遺言書が見つかった時の手続と、片付けの前に確かめる事
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
遺言書らしい物が見つかったら、封がある場合は開けずに保管し、どの種類かを確かめるところから始めます。家庭裁判所の検認が必要な物と不要な物があり、相続税や相続登記の期限には原則と例外があります。片付けの前に確かめる事もあわせて整理しました。
遺言書らしい物が見つかったら、どうすればよいですか?
封のある遺言書は、開けずにそのまま保管し、どの種類かを確かめます。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封する決まりになっているためです。
自筆で書かれた封筒、公証役場で作られた書類、法務局の保管に関する書類など、見つかる形はさまざまです。中身を急いで確かめようとせず、見つけた場所と日付をメモし、他の相続人にも見つけたことを伝えておくと、その後の話し合いが落ち着いて進みます。
- 封がある場合は開けず、そのまま保管する
- 見つけた場所と日付を書き留める
- 他の相続人へ、見つけたことを知らせる
- 法務局の保管証や公正証書の書類が近くに無いか、あわせて探す
検認とは何ですか?誰がどこに申し立てますか?
検認は、遺言の存在と内容を相続人に知らせ、遺言書の形状や日付、署名など検認の日現在の状態を明確にして、偽造・変造を防ぐ手続です。遺言が有効か無効かを判断する手続ではありません。
遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して請求します。申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。費用と標準的な書類は次のとおりです。
- 費用:遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なります)
- 申立書(家庭裁判所の書式と記載例を使います)
- 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人の立場によっては、父母や兄弟姉妹などの戸籍が追加で必要になります
申立前に入手できない戸籍がある場合は、申立後に追加で出しても差し支えないとされています。必要な書類は家庭裁判所の案内でご確認ください。
検認はどのように進みますか?
申立てをすると、裁判所から相続人へ検認期日の通知があり、期日に遺言書を提出して検認を受けます。終わったあとは、検認済証明書を申請します。
- 申立て申立書と戸籍などを、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ出します。
- 検認期日の通知裁判所から相続人へ通知が届きます。申立人以外の相続人が出席するかは各人の判断で、全員がそろわなくても手続は行われます。
- 検認期日申立人が遺言書を持参して提出し、出席した相続人などの立会いのもと、封のある遺言書は開封して検認します。
- 検認済証明書の申請遺言の執行には検認済証明書が必要です。遺言書1通につき150円分の収入印紙で申請します。
検認が要らない遺言書はありますか?
公正証書による遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言について交付される「遺言書情報証明書」は、検認の必要がありません。
法務局の遺言書保管制度では、遺言者が預けると「保管証」が渡されます。保管証には保管番号などが書かれており、相続開始後に相続人などが遺言書情報証明書の交付を請求するときに役立ちます。保管証は再発行ができないため、故人の書類の中に保管証が無いか、探しておくと安心です。制度の詳細は、法務省のページか最寄りの法務局でご確認ください。
相続税と相続登記の期限はいつまでですか?
相続税の申告は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内、相続登記は原則として不動産を相続で取得したと知った日から3年以内です。どちらにも例外や経過措置があります。
相続登記は、正当な理由が無いのにしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺言の有効性や遺産の範囲が相続人の間で争われている場合なども、正当な理由とされる例に挙げられています。遺産分割に時間がかかりそうな時は、「相続人申告登記」で義務を果たす方法もありますが、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。詳しくは相続税と相続登記のページをご覧ください。
| 手続 | 原則 | 例外・経過措置など |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納税 | 被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内。提出先は被相続人の住所地の税務署 | 期限が土日祝日などに当たる時は、その翌日が期限。遺産に係る基礎控除額の範囲内なら申告も納税も不要。延納・物納は申告期限までに申請して許可を受ける |
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。遺産分割で取得した場合は、遺産分割の日から3年以内にも、その内容の登記が必要 | 令和6年4月1日より前に知った不動産で未登記の物は、令和9年3月31日まで。正当な理由があれば過料の対象にならない場合がある。簡易な方法として相続人申告登記 |
遺品整理の前に、遺言書について何を確かめますか?
片付けを始める前に、遺言書の有無と種類、検認が必要かどうか、必要なら済んでいるかを確かめます。遺言の内容によって、品や不動産の扱いが変わることがあるためです。
遺言書、保管証、通帳、不動産の書類などは捨てずに、別の箱に分けておきます。遺言の有効性や遺産分割、所有権に争いがある時は、無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に入れて、相続人全員で話し合ってから決めます。書類の見分け方は遺言・相続に関わる書類、話し合いの進め方は遺産分割をご覧ください。
- 遺言書の有無と、公正証書か自筆か、法務局保管かを確かめる
- 検認が必要な遺言書は、家庭裁判所の手続が済むまで開けずに保管する
- 遺言書、保管証、通帳、不動産の書類は別の箱に分ける
- 迷う品は保留箱に入れ、処分は話し合いのあとにする
誰に相談すればよいですか?
遺言の有効性、相続税、登記など個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にご相談ください。当サイトは情報の提供を行うもので、手続の代理はしません。
窓口は手続ごとに分かれています。検認は家庭裁判所、遺言書保管制度と相続登記は法務局(登記手続案内は予約制)、相続税は税務署です。相続登記は司法書士にも相談できます。
- 検認:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
- 遺言書保管制度・相続登記:最寄りの法務局、司法書士
- 相続税:税務署、税理士
- 遺言の有効性や相続人間の争い:弁護士
よくある質問
遺言書を開けてしまいました。どうすればよいですか?
開けた後の扱いは個別の事情によって変わります。そのままの状態で保管し、家庭裁判所か弁護士にお尋ねください。他の相続人にも、事情を正直に伝えておくと話し合いが進めやすくなります。
検認を受けると、遺言は有効と認められますか?
いいえ。検認は遺言書の状態を明確にして偽造・変造を防ぐ手続で、遺言の有効・無効を判断するものではありません。有効性に疑問がある時は、弁護士にご相談ください。
相続人が全員そろわないと、検認はできませんか?
できます。申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは各人の判断に任されており、全員がそろわなくても手続は行われます。
検認の申立てに必要な戸籍が、すぐにそろいません。
申立前に入手できない戸籍は、申立後に追加で出しても差し支えないとされています。また、戸籍に代えて法定相続情報一覧図の写しを出せる場合があるため、申立先の家庭裁判所にご確認ください。
亡くなった親が不動産を持っていたか分かりません。登記の義務はありますか?
相続登記の義務は、特定の不動産を相続で取得したと知った日から始まります。具体的に知るまでは、義務はありません。心当たりがある時は、法務局や司法書士にご相談ください。
相続人申告登記は、相続人のうち一人がすればよいですか?
申出をした相続人についてだけ、義務を果たしたとみなされます。全員が義務を果たしたとみなされるには、それぞれが申出をする必要があります。連名で、まとめて申出することもできます。
出どころ(公的な情報)
- 遺言書の検認 | 裁判所(2026-11-18 確認)
- 02 遺言者の手続(自筆証書遺言書保管制度)| 法務省民事局(2026-11-18 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税|国税庁(2026-11-18 確認)
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A | 法務省(2026-11-18 確認)
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