生活保護を受けていた方が亡くなった時の遺品と手続き
生活保護を受けていた方が亡くなった時は、まず担当の福祉事務所に伝え、葬儀の費用に使える葬祭扶助、残された預貯金などの遺留金、家財の遺品の三つを分けて考えると整理しやすくなります。遺品は相続と重なることがあるため、迷う品は保留箱に分けて進めます。
生活保護を受けていた人が亡くなったら、最初に何をすればよいですか?
最初に、保護を担当していた福祉事務所へ亡くなったことを伝えます。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置していると、厚生労働省の資料に示されています。
そのうえで、葬儀を行う人、葬祭扶助の可否、残された預貯金や物品の扱い、家財の片付けを順に分けて確かめます。保護費の精算など福祉事務所内の手続きの細部は、公的資料に詳しい記載がないため、担当者に直接確かめてください。
- 福祉事務所へ連絡担当の福祉事務所に亡くなったことを伝え、今後の窓口を確かめます。
- 葬儀を行う人の確認葬儀を行う親族などがいるか、扶養義務者がいるかを整理します。
- 葬祭扶助の相談葬儀の費用を支払う前に、葬祭扶助の対象になるか福祉事務所に聞きます。
- 住まいと書類の確認賃貸なら契約書、通帳や保険の書類などを確認し、一か所にまとめます。
- 遺品は保留箱へ迷う品や、取り決めのない品は処分せず、保留箱に分けて保管します。
葬祭扶助とは何ですか?
葬祭扶助は、生活保護法に基づく扶助の一つで、葬祭の費用を定められた範囲内で実費として支給するものです(厚生労働省「生活保護制度」)。
生活保護法第18条第1項は、困窮のため最低限度の生活を維持できない人への葬祭扶助を定めています。第2項は、被保護者が亡くなって葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、葬祭を行う人がいるときはその人に葬祭扶助を行うことができる、と定めています(総務省行政評価局の報告書)。
なお、生活保護には葬祭扶助のほか、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。生活扶助には、10月から4月までのうち地域に応じて5か月から7か月間、冬季加算が支給されると示されています。亡くなった時期によって保護費がどう扱われるかは資料に記載がないため、福祉事務所に確かめます。
| 条文 | 場面 | 葬祭を行う人 |
|---|---|---|
| 第18条第1項 | 葬祭を行う扶養義務者自身が困窮している | 扶養義務者 |
| 第18条第2項第1号 | 被保護者が亡くなり、葬祭を行う扶養義務者がいない | 扶養義務者以外の第三者 |
| 第18条第2項第2号 | 葬祭を行う扶養義務者がおらず、遺留金品では葬祭の費用に足りない | 扶養義務者以外の第三者 |
対象になるかどうかは個別の事情で判断されます。福祉事務所の窓口で確かめてください。
遺留金や預貯金は、葬儀の費用にどう使われますか?
身寄りのない方が亡くなった場合は、葬祭の費用にまず本人の遺留金等を充てる流れが、市区町村の制度として整理されています。預貯金も遺留金銭に含まれることが明確化されています(総務省行政評価局の報告書)。
葬祭費用に充てても遺留金等が残った場合は、相続人に引き渡し、引き取られないときは市区町村等が保管するとされています。令和2年12月には生活保護法施行規則が改正され、葬祭扶助に充てた後に残った遺留金品の処理に弁済供託を使えるようになりました。
令和3年3月には、相続財産管理制度(民法952条)や弁済供託制度(民法494条)の活用の流れなどをまとめた手引が作られました。厚生労働省のページには、令和7年10月改訂の手引と払戻請求書の様式が掲載されています。相続人にあたる方は、残った遺留金等の引き渡しについて、市区町村等の窓口に確かめます。
身寄りがない場合、葬儀や火葬はだれが行いますか?
埋火葬を行う者がいない、または判明しないときは、死亡地の市区町村長が行うと、墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項に定められています(総務省行政評価局の報告書)。
同じ報告書では、回答のあった市区町村について、平成30年4月1日から令和3年10月末日までの引取者のない死亡人の発生件数が、三つの法律の合計で10万5,773件とされています。生活保護法の件数には、第18条第1項の事例も含まれています。
| 根拠の法律 | 対象 | 対応する主体 |
|---|---|---|
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法 | 行旅中に死亡し引取者のない人。住所・居所・氏名が分からず引取者もいない人を含む | 死亡地の市区町村 |
| 墓地、埋葬等に関する法律 | 身元は分かるが、埋火葬を行う者がいない、または判明しない人 | 死亡地の市区町村長 |
| 生活保護法 | 葬祭を行う扶養義務者がいない場合などで、葬祭を行う人がいるとき | 保護の実施機関(福祉事務所を設置する地方公共団体の長) |
家財や遺品の片付けは、何を確かめてから始めますか?
片付けの前に、相続人がだれか、遺言や大切な書類がないか、賃貸の契約内容はどうなっているかを確かめます。遺品は原則として相続財産にあたり、相続人の間で話がついていない品は、無断で処分しないことが大切です。
判断に迷う品や、相続人が分からない間の品は、保留箱に分けてそのまま保管します。相続人がだれかの判断や、処分が相続の手続きに影響するかは個別の事情によるため、弁護士・司法書士などの専門家に確かめてください。相続人の考え方も参考になります。
家財のごみと買取は、どう分けて考えればよいですか?
家庭の遺品整理で出るごみは、原則として一般廃棄物です。収集と運搬は、市区町村の制度(市の収集、一般廃棄物収集運搬業の許可業者、市の委託)によります。古物商の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、遺品整理士の資格だけで家庭のごみを運べるわけではありません。詳しくは処分の考え方をご覧ください。
売ることは、処分とは別に考えます。買取、仕分け、搬出、廃棄物の処理は別の業務で、契約を分けても許可の義務はなくなりません。売る品は、相続人の話がまとまってから検討します(買取の基本)。なお、葬祭費用に充てるための遺留物品の売却は、市区町村等の手続きとして総務省の報告書に取り上げられています。
相談先はどこにありますか?
手続きの窓口は、保護を担当した福祉事務所と、死亡地の市区町村が中心です。相続や税の個別の判断は、専門家に確かめてください。
- 福祉事務所:葬祭扶助、保護に関する手続き、遺留金等の扱い
- 市区町村の窓口:身寄りがない場合の埋火葬、遺留金等の保管、ごみの収集
- 弁護士・司法書士:相続人の確認、相続の手続き
- 税理士:税に関する個別の判断
よくある質問
生活保護を受けていた人の葬儀には、葬祭扶助が使えますか?
条文では、葬祭を行う扶養義務者がいない場合や、遺留金品で費用を満たせない場合などに、葬祭を行う人へ扶養を行うことができるとされています。対象かどうかは個別に判断されるため、福祉事務所で確かめてください。
親族と連絡が取れない場合、家財は片付けてよいですか?
相続人がだれか分からないうちは、無断で処分せず、保留箱に分けて保管するのが安心です。身寄りがない場合の対応は市区町村の制度で整理されているため、まず窓口に状況を伝えます。
亡くなった人の預貯金を、葬儀の費用のために引き出してよいですか?
預貯金は遺留金銭に含まれると明確化されています。相続人として手続きするのか、市区町村が行うのかは状況によって異なるため、金融機関と福祉事務所、必要に応じて専門家に確かめてください。
遺品整理の業者に頼めば、許可がなくても家財を運べますか?
家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の制度によります。古物商の許可や遺品整理士の資格だけでは運べず、買取と廃棄の契約を分けても許可の義務はなくなりません。
身寄りのない方の遺留金等の手引は、どこで見られますか?
厚生労働省の「生活保護制度」のページに、令和7年10月改訂の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱の手引」と、払戻請求書の様式が掲載されています。
出どころ(公的な情報)
- 生活保護制度(厚生労働省)(2026-11-20 確認)
- 墓地・埋葬等のページ(厚生労働省)(2026-11-20 確認)
- 遺留金等に関する実態調査 結果報告書(総務省行政評価局、令和5年3月)(2026-11-20 確認)
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