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成年後見制度とは?法定後見と任意後見の違いを整理

更新日:2026-11-20

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律面で支える制度で、大きく法定後見と任意後見の2つに分かれます。家庭裁判所が支援する人を選ぶのが法定後見、本人が元気なうちに契約で備えるのが任意後見です。実家の片付けや相続の場面で関わることもあるため、違いを順に整理します。

成年後見制度とは、どのような制度ですか?

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方を、法律面で保護し支援する制度です。大きく分けて、法定後見制度と任意後見制度の2つがあると、法務省民事局のQ&Aに示されています。

同Q&Aによると、判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金などの財産の管理、介護サービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議などを自分で行うのが難しい場合があります。自分に不利益な契約をよく判断できないまま結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあるため、支援する人を置く仕組みが設けられています。

遺品整理や実家の片付けの場面でも、ご家族の判断能力が心配なときに、この制度の名前を目にすることがあります。

法定後見と任意後見は何が違いますか?

最も大きな違いは、支援する人と権限を誰が決めるかです。法定後見では家庭裁判所が成年後見人等を選び、その権限も基本的に法律で定められています。任意後見では、本人が任意後見人となる方と、その権限を自分で決めます。

法務省民事局のQ&Aでは、主な違いが次のように整理されています。

項目法定後見制度任意後見制度
始まる時期判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が開始の審判をする本人に十分な判断能力があるうちに契約を結び、判断能力が不十分になった後に効力が生じる
最初の手続家庭裁判所に後見等の開始の申立てをする公証人が作成する公正証書で任意後見契約を結ぶ
申立てができる人本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見人となる方
権限一定の範囲で代理でき、本人が結んだ契約を取り消すこともできる契約で定めた範囲で代理できるが、本人が結んだ契約を取り消すことはできない
監督する人必要に応じて家庭裁判所の判断で選任全件で任意後見監督人を選任

表の内容は法務省民事局「Q1~Q2 成年後見制度について」に基づきます。個々のご事情への当てはめは、家庭裁判所や専門家にご確認ください。

法定後見の後見・保佐・補助はどう分かれますか?

法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型に分かれます。裁判所の手引では、後見は判断能力が欠けているのが通常の状態の方、保佐は著しく不十分な方、補助は不十分な方が対象とされています。

権限の持ち方も類型ごとに異なります。成年後見人は、幅広い代理権を持ち、本人がした法律行為を取り消すことができます。保佐人は、借金や不動産の売買など一定の重要な行為について同意権と取消権を持ちます。補助人は、本人が望む特定のことがらについてのみ、同意権(取消権)か代理権を与えられます。

  • 代理権:本人に代わって取引や契約を行う権限
  • 同意権:本人が重要な財産行為をする際に、内容が不利益でないか検討して了承する権限
  • 取消権:同意を得ずにされた重要な法律行為を、後見人等が取り消す権限

日用品の購入など日常生活に関する行為は、取り消すことができる行為に含まれないと、手引に書かれています。

任意後見は、いつから効力が生じますか?

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。契約を結んだだけでは、まだ任意後見人は委任された事務を行えません。

法務省のパンフレットによると、委任できる事務には、預貯金の管理や不動産など重要な財産の処分といった財産管理のほか、介護サービスや福祉施設への入所契約といった身上監護があります。内容は、法律の趣旨に反しない限り、当事者間の合意で自由に決められます。

  1. 公正証書で契約する本人に十分な判断能力があるうちに、任意後見人となる方との間で契約を結びます。契約は公証人が作成する公正証書で行う必要があります。
  2. 判断能力が低下したら申立てる家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を申し立てます。本人以外の方が申し立てる場合は本人の同意が必要です。ただし、本人が意思を表示できないときは必要ありません。
  3. 任意後見監督人が選任される選任された時から契約の効力が生じ、受任者が任意後見人として事務を始めます。任意後見監督人は、契約どおり適正に行われているかを監督します。

契約についての相談は、全国の公証役場が窓口と案内されています。

法定後見の申立ては、誰がどこにしますか?

申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などです。申立先は、原則として本人の住所地(住民登録をしている場所)を管轄する家庭裁判所です。

裁判所の手引では、必要な書類の例として、本人の戸籍謄本や住民票などが挙げられています。いずれもマイナンバーの記載がないものを、発行から3か月以内で提出するよう求められています。書類の種類や費用は事情により異なるため、申立ての前に管轄の家庭裁判所で確認することが大切です。

手続の流れは、手続案内、申立て前の準備、申立て、審理、審判、審判の確定と登記、後見監督の順です。審判は、審判書謄本を受け取ってから不服申立てがなく2週間が経過した後に確定します。

  • 審理では、申立人調査、候補者調査、本人調査、親族への意向照会、鑑定などが行われることがあります。
  • 成年後見人等の候補者がいない場合は、申立書の「家庭裁判所に一任する」にチェックを入れる方法があります。
  • 手続に不安がある場合は、弁護士などへの相談がすすめられています。

遺品整理や相続の場面では、どう関わりますか?

ご家族に判断能力の不安がある場合、遺産分割協議や不動産の売買などで、成年後見制度が関わることがあります。裁判所の手引は、遺産分割協議を必要な場面の一つとして挙げています。

たとえば、亡くなった方の相続人の中に判断能力が不十分な方がいる場合、その方が協議に加わるために後見等の開始の申立てを考えることがあります。ただし、どの類型になるか、誰が代理するかは家庭裁判所の判断によるため、ここでは個別の判断はしません。

なお、成年後見人等が本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要とされています。実家の売却や片付けを考える際は、先に家庭裁判所や専門家に確認すると安心です。遺産分割や相続の流れは遺産分割の進め方で、相続人の範囲は相続人の確認でも整理しています。

遺産の分け方が決まっていない段階では、品物を処分せず、迷う品は「保留箱」に分けておくと落ち着いて進められます。ご家族の持ち物の整理については実家の片付けも参考にしてください。

どこに相談すればよいですか?

制度の内容は法務省民事局や市町村の地域包括支援センター、申立ての手続や必要書類、費用は家庭裁判所、任意後見契約は公証役場が窓口と案内されています。

法務省のQ&Aでは、このほかに弁護士会、司法書士会、法テラス、社会福祉士会、社会福祉協議会なども相談先として挙げられています。障害のある方の相談窓口は、各市町村にあります。

電話番号や受付時間は変わることがあります。ご利用の際は、各機関の公式ページで最新の情報をご確認ください。

相談先の整理
  • 制度全般:法務省民事局、地域包括支援センター
  • 申立ての手続・書類・費用:家庭裁判所
  • 任意後見契約:公証役場
  • 法律面の相談:弁護士、司法書士など
  • 全体の流れの確認:ご家族の手続の案内

よくある質問

成年後見制度は、一度始めるとやめられませんか?

やめ方や終わる時期は、類型や状況によって異なります。裁判所の手引には、後見人等の仕事が終わるときの説明があります。個別の事情は家庭裁判所や専門家に確認してください。

任意後見契約を結べば、すぐに任意後見人が動けますか?

いいえ。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。選任されていない状態では、受任者は委任された事務を行えません。

任意後見人は、本人が結んだ契約を取り消せますか?

法務省民事局のQ&Aでは、任意後見人は契約で定めた範囲内で代理できるものの、本人が結んだ契約を取り消すことはできないとされています。

成年後見人は、誰でも自由に選べますか?

法定後見では家庭裁判所が選任します。候補者を書くことはできますが、最終的には裁判所が判断します。任意後見では、本人が契約で任意後見人となる方を決めます。

相続が始まる前に、準備しておけることはありますか?

本人に十分な判断能力があるうちなら、任意後見契約という選択肢があります。内容や費用は公証役場などで確かめられます。生前の備えは生前整理の記事も参考になります。

出どころ(公的な情報)

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