売却できる品物の査定は、誰が何をどの順で進めるか
売却できる品物の査定は、形見分けで残す品が決まり、相続人の間で売ってよいと合意できた後に進める段です。争いがある時は処分を止め、迷う品は保留箱へ分けます。査定を受けることと売ることは別なので、その場で決めなくても大丈夫です。
この段では何を、誰が、どの順でしますか?
この段では、売ってもよいと決めた品物について、誰が窓口になるかを決め、査定の依頼から売るかどうかの判断までを順に進めます。
前の段の形見分けの段で、残す品と譲る品が決まっています。残った品の中から、売却を考えられる物だけをここで取り上げます。査定が終わり、売る品と売らない品が分かれたら、次は分別の段で、処分する物や資源にする物を分けていきます。
窓口になる人は、相続人の中から一人を決めておくと、連絡や立ち会いが整理しやすくなります。決めた人の名前は、他の相続人にも伝えておくと安心です。
査定に出す前に、売ってよい品かをどう確かめますか?
査定に出す前に、その品を売ってよいかを相続人の間で確かめます。持ち主の確認と、相続人の合意がそろってから進めます。
確かめることは、次のとおりです。
- 遺言書や、生前の書き置きがないか(あれば内容に従って扱いを考えます)
- 相続人の全員が、その品を売ることに同意しているか
- 故人の物ではなく、借りていた物や預かり物ではないか
- 高価かもしれない品は、先に貴重品の確認で写真や記録を残してあるか
価値の見当がつかない品は、売る前に写真を撮って記録しておくと、後で相続人どうしが話し合う時の助けになります。
遺産分割や所有に争いがある時は、どうしますか?
遺産分割の話し合いがまとまっていない時や、持ち主がはっきりしない時は、査定の依頼も売却も止めて、品物をそのまま保ちます。
相続人の間で意見が分かれている間は、誰か一人の判断で売ったり手放したりしないようにします。遺産の分け方については遺産分割の解説もご覧ください。
相続を引き受けるか放棄するかを決める期間(熟慮期間)は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月とされています。調べても決められない時は、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。この申立ても、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内にする必要があります。品物の扱いが放棄や承認に関わるかどうかは個別の事情で変わるため、弁護士や司法書士にご相談ください。
- 売ってよいか判断できない品は、箱にまとめて保管します。
- 箱には、品名・見つけた場所・日付を書いた紙を入れておきます。
- 保留箱の中身は、相続人の合意ができるまで売りません。
査定は、どんな順で進めればよいですか?
査定は、合意の確認から始めて、依頼、立ち会い、比較、判断の順で進めます。一度に全部を決めようとせず、一つずつ区切ると落ち着いて進められます。
- 売る品を一覧にする合意した品だけを書き出し、写真を撮ります。保留箱の品は入れません。
- 窓口の人を決める相続人のうち一人を窓口にし、他の相続人へ経過を伝えます。
- 査定の方法を選ぶ店舗へ持ち込むか、自宅に来てもらうかを選びます。違いは次の節にまとめています。
- 査定の結果を書き留める品名、提示された内容、相手の名称や連絡先を記録します。
- 持ち帰って、相続人で話し合う納得できなければ、その場では決めません。他の店でも査定を受けて比べます。
店舗と自宅の査定では、何が違いますか?
店舗に持ち込む場合と、自宅に来てもらう場合では、法律上の決まりが異なります。クーリング・オフが使えるかどうかが大きな違いです。
自宅に来てもらう「訪問購入」には特定商取引法の規定があり、訪問購入にあたる場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができます。店舗での買取は、自分で店舗に出向くため対象外です。
訪問購入でも、物品の種類によって規制の対象から除かれる場合や、いわゆる御用聞き取引・常連取引、住居からの退去に際して相手方から取引を誘ったような場合など、法の一部が適用されないことがあります。ご自身の場合に当てはまるか分からない時は、消費生活センター等に確認してください。
| 比べる点 | 自宅に来てもらう(訪問購入) | 店舗に持ち込む |
|---|---|---|
| クーリング・オフ | 訪問購入にあたる場合は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら可能(適用されない場合もあります) | 利用できません |
| 事業者の決まり | 名称や目的を先に告げる、書面を渡すなどが定められています | 訪問購入の規定は対象外です |
| 気をつけたい点 | 査定を頼んだだけなのに、査定を超えて勧誘されることは法に触れます | 買取契約が成立すると、原則としてキャンセルできません |
査定と買取契約は別の行為です。査定を受けても、その場で売る義務はありません。
この段でよくあるつまずきと、避け方は?
よくあるつまずきは、査定のつもりが売る話に進んでしまうことと、相続人への相談が後になることです。事前に決めておくと避けられます。
国民生活センターには、アクセサリーや貴金属などの買取で、査定だけのつもりで店舗に行き、断り切れずに買取に応じたという相談が寄せられています。品物が違っても、次の点は参考になります。
- 査定を頼む時に「今日は査定だけ」と先に伝える
- 少しでも疑問があれば、その場で決めずに持ち帰る
- 他の店でも査定を受けて比べる
- 相続人の合意が文書やメッセージで残っているか確かめてから売る
- 困った時は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センター等を案内してもらう
売った後の税や、処分の手続とはどうつながりますか?
売って得たお金や、残した財産は、相続の手続や税に関わることがあります。判断が必要な時は税理士などの専門家にご相談ください。
相続税の申告は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に行うことになっています。この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。税金は原則として金銭で一度に納めますが、延納や物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを出して許可を受ける必要があります。申告が必要かどうかは財産の合計額と基礎控除額との関係で決まりますので、詳しくは相続税の解説や、税務署、税理士でご確認ください。
売れなかった品や、使えない品は、次の分別の段で仕分けたうえで、手放し方を処分の案内で確認できます。買取の相談の中で処分も頼む時は、買取と処分を分けて、内容をそれぞれ確かめてください。
よくある質問
査定を受けたら、売らなければいけませんか?
いいえ。査定は事業者が価格を提示するもので、買取契約とは別です。納得できなければ、その場で断って持ち帰れます。
相続人の一人が、他の人に知らせず査定を頼んでしまいました。
まず売却を止めて、他の相続人へ経過を伝えてください。まだ契約していなければ、合意ができるまで保留にします。契約済みの場合は、消費生活センター等や専門家へご相談ください。
価値が分からない品は、どうすればよいですか?
保留箱に入れて保管し、写真と記録を残します。相続人の合意と、必要なら専門家の意見を得てから査定に出します。
自宅で査定を受けて契約した後に、考え直せますか?
訪問購入にあたる場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができます。ただし適用されない場合もあるため、まず消費生活センター等へ確認し、書面や記録を残して手続してください。
店舗で買取に応じた後は、取り消せますか?
店舗での買取はクーリング・オフの対象外で、契約が成立すると原則としてキャンセルできません。決める前に金額と内容を確かめてください。
相続放棄を考えている時、品物を売ってもよいですか?
個別の事情で判断が変わるため、売る前に弁護士や司法書士へご相談ください。熟慮期間は知った時から3か月で、延ばす申立ての制度もあります。この申立ても、知った時から3か月以内にする必要があります。
出どころ(公的な情報)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-19 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 訪問購入 - 特定商取引法ガイド(消費者庁)(2026-11-19 確認)
- 店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取に関する消費者トラブルにご注意!(国民生活センター)(2026-11-19 確認)
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