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ボートの相続で行う登録の手続きと、使わない船の手放し方

更新日:2026-11-21

ボートの相続では、亡くなった方の名義の小型船舶を引き継ぐ人が、日本小型船舶検査機構(JCI)に「移転登録」を申請するのが基本の流れです。使わない場合は、売る・譲る道と、解体して「抹消登録」をする道があります。どちらも、相続人の間で引き継ぐ人が決まってから進めると、落ち着いて手続きができます。まずは船の書類と番号を確かめるところから始めましょう。

遺品にボートや水上バイクがあったら、まず何を確かめればよいですか?

最初に、船舶検査証書・手帳や登録事項通知書を探し、船舶番号と船体識別番号を控えます。この2つが分かれば、登録上の所有者を確かめる手がかりになります。

書類が見つからない時も、JCIに登録事項証明書の交付を申請すると、現在の所有者を確認できると案内されています(JCI 変更・移転登録申請書)。申請には、船舶を特定する船舶番号又は船体識別番号が必要です。登録事項証明書等は、何人も交付を請求できると定められています(小型船舶の登録等に関する法律)。

この法律でいう「小型船舶」は、総トン数20トン未満の船舶で、漁船や、ろかい又は主としてろかいで動かす舟などは除かれています。水上バイクを含め、お持ちの船があてはまるかは、書類の記載やJCIの窓口で確かめてください。書類の探し方は遺品整理の前に確かめることも参考になります。

  • 船舶検査証書・手帳
  • 登録事項通知書
  • 船体に表示された船舶番号
  • 船体に打刻された船体識別番号
  • 推進機関(船外機など)の種類と型式が分かる書類

ボートを相続したら、移転登録は必要ですか?

登録された小型船舶の所有者が変わった時は、新しい所有者が移転登録を申請すると定められています。相続で引き継ぐ場合も、申請書の「登録の原因」に「相続」の欄があり、移転登録で名義を改めます。

制定時の条文では、新所有者は所有者の変更があった日から15日以内に移転登録を申請することとされています(第10条)。また、登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ第三者に対抗できないと定められています(第4条)。この法律は平成13年法律第102号として、第151回国会で制定されました。

その後の改正で扱いが変わっている事もあります。相続の場合に期限をいつから数えるかなど、個別の判断はJCIの支部や司法書士・行政書士などの専門家に確かめると安心です。名義の整理がつくまでは、船を使う事や人に貸す事は控え、保管の状態を見守る程度にしておくと進めやすくなります。

車やバイクの名義の手続きと考え方が近い部分もあります。車両の名義変更もあわせて読むと、全体の流れがつかみやすくなります。

移転登録はどこで、どのように申請しますか?

小型船舶の登録の事務は、日本小型船舶検査機構(JCI)が行うと定められています(第21条)。JCIの「変更・移転登録申請書」に記入し、必要な書類と手数料の払込みを証明する書類を添えて、支部に出します。

手数料の額は法律で国土交通省令に委ねられているため、申請の前にJCIで確かめてください。相続の場合に添える戸籍の書類なども、支部で確かめてからそろえると二度手間になりにくくなります。

  1. 書類をそろえる現に有効な船舶検査証書・手帳、新所有者の印鑑証明書、手数料の払込みを証明する書類などを用意します。
  2. 申請書を書く船体識別番号・船舶番号・船籍港は「現在の登録情報」を書き、登録の原因は「相続」にレを付けます。ボールペン(消せるタイプは不可)で楷書で記入します。
  3. 実印と印鑑証明書新所有者が申請する移転登録では、申請者欄に実印を押し、JCIの受付日より3か月前の日以降に発行された印鑑証明書を添えます。
  4. 共有で引き継ぐ場合所有者が複数の時は、申請書には1名だけを書いて「外何人」と付記し、ほかの方は共同所有者(申請者)申告書に記入します。
  5. 提出と受け取り支部窓口での受け取りは平日9時~11時半・13時~16時と案内されています。送付を希望する時は、返信用のレターパックに届け先を書いて同封します。

保管場所(船籍港)を同時に変える時は、申請書の新船籍港の欄なども記入します。共同所有の船の船籍港変更は、共同所有者全員で申請する必要があると案内されています。

相続人が何人もいる時や、分け方が決まっていない時は?

誰が船を引き継ぐか決まっていない間は、売却や解体を進めず、船の書類を「保留箱」にまとめておきます。引き継ぐ人が決まってから登録の手続きに進むと、後のやり直しを防ぎやすくなります。

分け方は相続人の話し合いで決めるのが原則で、話し合いがまとまらない時は家庭裁判所の手続きもあります。進め方は遺産分割の流れをご覧ください。相続放棄を考えている場合は、船を売ったり処分したりする前に、相続放棄の注意点を読み、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。

亡くなった方が他の人と共有していた船で、旧所有者(登録義務者)が複数になる時は、最寄りの支部へ問い合わせるよう案内されています。相続税の申告で船をどう扱うかは、税務署や税理士に確かめてください。

ボートを売る・譲る時に必要な書類は?

船を売ったり譲ったりする時は、譲る側が譲渡証明書を譲受人に渡し、譲受人が移転登録を申請する流れです。相続人の間で譲る事に合意してから進めます。

譲渡証明書は、譲渡に係る小型船舶1隻につき2通以上交付してはならず、既に交付を受けている譲渡証明書があれば、それも譲受人に渡すと定められています(第19条)。

JCIの案内では、譲渡証明書には譲渡人の実印をはっきり押し、訂正は譲渡人の実印で行います。譲渡人の印鑑証明書は、譲渡年月日より3か月前の日以降に発行された物を添えます。登録の内容と印鑑証明書の住所・氏名が引越しや婚姻などで異なる時は、つながりが分かる住民票・戸籍の附票・戸籍謄本などが必要です。相続人が譲る場合に、先に相続人の名義へ移転登録をするかどうかは、JCIの支部で確かめてください。

値段の付け方や引き取りの条件は、買う側によって異なります。売る話と、売れない物を処分する話は分けて考えると、判断がしやすくなります。

譲渡証明書に書く事内容
譲渡の年月日船を譲った日
船体識別番号船体に打刻された番号
推進機関の種類及び型式推進機関がある船の場合
譲渡人と譲受人それぞれの氏名又は名称及び住所

乗らないボートを処分する時は、どうすればよいですか?

使わない船を解体する時は、廃船の処理と、登録の抹消の両方を考えます。FRP(繊維強化プラスチック)の船には、国土交通省が案内する「FRP船リサイクルシステム」があります。

FRPは昭和40年代後半から小型船舶の原材料として主流になりましたが、高強度で破砕が難しく、運ぶには大きく、全国に広く薄く分布しているため、自治体でも処理困難物とされ、引き取りが行われていなかったと説明されています。そこで平成12年度から15年度にかけて、FRP船をセメントの原燃料とするリサイクル技術などが確立されました。日本舟艇工業会が廃棄物の処理及び清掃に関する法律による「広域認定制度」を活用し、平成17年11月から一部地域で運用を始め、平成20年度より全国47都道府県で本格運用を行っています。

船は家庭のごみと同じ出し方ができるとは限りません。片付けを業者に頼む場合も、運搬や処理に必要な許可や処理の道筋は業務ごとに異なるため、事前に確かめてください。考え方は遺品の処分にもまとめています。

解体などで船がなくなった時は、所有者が抹消登録を申請すると定められています(第12条)。相続の途中の船を解体する時は、誰が申請するかを支部で確かめます。

抹消登録を申請する場合(制定時の条文)申請の時期
船が滅失し、沈没し、又は解撤された時その事由があった日から15日以内
船の存否が3か月間不明になった時その事由があった日から15日以内
船が小型船舶でなくなった時その事由があった日から15日以内

迷った時は、どこに相談すればよいですか?

登録の手続きはJCIの支部、FRP船の廃船は国の案内するリサイクルの仕組み、分け方や税は専門家、と内容ごとに相談先を分けると整理しやすくなります。分からない点は無理に決めず、窓口で確かめてから進めましょう。

内容ごとの相談先
  • 登録の状態・移転登録・抹消登録:日本小型船舶検査機構(JCI)の支部
  • FRP船リサイクルシステムの制度:国土交通省海事局船舶産業課舟艇室(申込みは国の案内ページから)
  • 遺産分割・相続放棄:家庭裁判所、弁護士、司法書士
  • 相続税:税務署、税理士
  • 船の置き場所やごみの出し方:お住まいの自治体

よくある質問

水上バイクも、ボートと同じ登録の手続きになりますか?

手元の船舶検査証書・手帳や登録事項通知書に船舶番号の記載があれば、登録された小型船舶として扱われている事が考えられます。あてはまるかどうかは、書類を手元に置いてJCIの支部に確かめてください。

船の書類が一枚も見つかりません。どうすればよいですか?

船体に表示された船舶番号や、船体に打刻された船体識別番号を控えます。どちらかが分かれば、登録事項証明書の交付を申請して登録の内容を確かめる手がかりになります。

平日に支部の窓口へ行けない時は?

申請書には申請代理人の欄があり、添付書類の欄には委任状も挙げられています。証書の受け取りは返信用レターパックでの送付も選べるため、出し方の詳細は支部に確かめてください。

船外機だけが別に保管されていました。先に処分してもよいですか?

登録の事項には推進機関の種類及び型式が含まれています。登録された船の一部かもしれないため、書類と照らし合わせるまでは保留箱や別の場所に分けておくと安心です。

ボートの名義を変えると、相続税にも関係しますか?

船が相続財産としてどう扱われるかは、個別の事情によって異なります。登録の手続きとは別の話として、税務署や税理士に確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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