遺品から現金・貴重品が出てきた時の扱い方と遺失物法
遺品の中から現金や貴重品が見つかった時は、触れる前の状態を記録し、一か所にまとめて保管して、相続人で共有するところから始めます。他人の物のように見える物があるときは、遺失物法という法律の考え方が参考になります。このページでは、警察庁などの資料をもとに、見つけた後の流れを静かに整理します。
遺品から現金が出てきたら、まず何をすればよいですか?
まずは使ったり動かしたりせず、見つけた場所と状態を記録して、一か所に保管します。扱いは相続人の間で共有してから決めるのが一般的です。
押し入れの封筒、本の間、衣類のポケット、仏壇のまわりなど、現金や貴重品は思いがけない場所から見つかることがあります。驚かれると思いますが、その場で数えて分けたり、誰かが預かったりすると、あとから経緯が分かりにくくなることがあります。見つけた時の写真と、場所・日付・見つけた人のメモがあれば、話し合いの手がかりになります。
- 見つけた場所を記録する取り出す前に、全体と近くの様子を写真に撮り、場所と日付をメモします。
- 触れる物を減らす中身を入れ替えず、入っていた封筒や箱のまま、鍵のかかる場所などに保管します。
- 相続人に知らせる見つけた人だけで抱えず、連絡の取れる相続人に状況を伝えます。
- 迷う物は保留箱へ持ち主や価値が分からない物は、処分や売却をせず、保留箱に分けておきます。
- 専門家や窓口に相談する扱いに迷う場合は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、内容に合う専門家へ相談します。
- 見つけた日と時間帯
- 場所(部屋・家具・引き出しなど)
- 入っていた封筒や箱の様子
- 見つけた人の名前
- 写真の保存先
- 連絡した相続人の名前
遺失物法は、遺品から出てきた現金にも当てはまりますか?
遺失物法は、落とし物など持ち主の手を離れた物を拾った時の手続きを定めた法律で、故人の家で見つかった財産を直接の対象にしたものではないと考えられます。個別の判断は、警察署や専門家に確かめてください。
遺失物法(平成18年法律第73号)は、遺失物、埋蔵物、準遺失物(誤って占有した他人の物、他人の置き去った物、逸走した家畜)を「物件」とし、その拾得や返還の手続きを定めています(遺失物法第2条)。警察庁の通達は平成19年8月10日付で、同年12月10日からの施行に合わせて解釈と運用の基準を示したものです。
遺品の中の現金や通帳は、一般には故人の財産として、相続の手続きの中で扱う物です。遺失物法は、そこに他人の物や持ち主がはっきりしない物が混ざっていた時に、考え方の参考になる法律と位置づけると分かりやすくなります。
他人の物のように見える物が出てきた時は、どう考えますか?
遺失物法では、物を拾った人は速やかに持ち主へ返すか、警察署長に提出しなければならないと定められています(遺失物法第4条)。他人の名前が書かれた物などが出てきた時は、この考え方が参考になります。
警察庁の解釈運用基準には、提出の窓口や確認の範囲について次のような説明があります。
- 提出は、警察署、交番、駐在所に持参し、警察職員に差し出せば足りるとされています。
- 長大な物など持参が難しい物は、通報を受けた警察署員が引き取りに行くことも差し支えないとされています。
- 駅や店舗など管理者が常駐する施設の中で拾った場合は、施設の占有者に交付する定めがあります。
- 返還のために必要な範囲なら、携帯電話の電話番号や手帳の連絡先など、物に記録された内容を確認できるとされています。
落とし物として届けた時の期限や権利は、どうなっていますか?
警察庁の案内では、落とし物を拾った日から7日以内(管理者のいる場所で拾った場合は24時間以内)に警察署等へ提出しないと、拾った人としての権利はなくなるとされています。ここでは、拾う側の仕組みを参考として整理します。
報労金や費用は、遺失者と話し合って決めるとされ、請求する場合は遺失者に拾った人の氏名と住所を伝えることになります。権利は、いずれかを選んで主張することも、すべて放棄することもできます。
なお、法令で所持が禁じられた物のほか、クレジットカードや身分証明書、携帯電話機のように個人の情報が記録された物は、拾った人が所有権を取得できないとされています。故人のカードや携帯電話、身分証は、拾得物としてではなく、相続や解約などの手続きの対象として別に整理します。
| 項目 | 内容(警察庁・遺失物法) |
|---|---|
| 提出の期限 | 拾った日から7日以内。管理者のいる場所では24時間以内 |
| 報労金 | 落とし物の価値の5%から20%。駅や百貨店などの施設で拾われた場合は施設と折半となり、2.5%から10% |
| 受け取る権利 | 3か月経っても遺失者が見つからない場合に、拾った人が受け取れる |
| 公告の期間 | 通常の物件は3か月間、埋蔵物はそれより長い期間(遺失物法第7条) |
| 請求できる期間 | 報労金や費用は、返還後1か月を経過すると請求できない |
遺産分割がまとまる前に、売ったり処分したりしてもよいですか?
相続人の間で話し合いがまとまる前や、所有者に争いがある時は、売却も処分も進めず、保留箱に分けて保管するのが無理のない進め方です。無断で処分すると、のちの話し合いに影響することがあります。
売ることについて:時計や貴金属、切手などは、売れる物かどうかを知りたくなります。ただ、買取は相続人の同意がそろい、遺産分割の見通しがついてからの話です。品目ごとの見方は貴重品の分け方や買取のページを参考にしてください。遺産分割の考え方は遺産分割のページにまとめています。
処分することについて:売る話とは別に、ごみとして出す物の話があります。家庭の遺品整理で出るごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の制度によります。現金や貴重品がごみに混ざらないよう、先に見つけて分けてから処分を考えます。
相談先はどこにありますか?
内容によって窓口が変わります。落とし物に当たるかどうかは警察署に確かめます。それ以外の相続や税のことは、内容に合う専門家や窓口に確かめてください。
預貯金や通帳が出てきた時の流れは預貯金のページにまとめています。法律や税の個別の判断はこのページではできませんので、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、内容に合う専門家へご相談ください。期限のある手続きもあるため、窓口で確かめてください。
このページは制度の紹介であり、個別の事情に対する判断ではありません。
よくある質問
通帳やキャッシュカードが出てきた時は、そのまま保管してよいですか?
引き出しや解約は行わず、見つけた状態を記録して保管し、相続人に共有します。金融機関での手続きは、窓口で必要な物を確かめてください。
現金が出てきたことを、他の相続人に伝えにくい時はどうしますか?
写真とメモを添えて、事実だけを伝えると話し合いが進めやすくなります。難しい時は、専門家に間に入ってもらう方法もあります。
封筒に別の人の名前が書かれた現金が出てきたら、どうなりますか?
遺失物法は、拾った物を速やかに持ち主へ返すか警察署長に提出すると定めています。ただし、故人の預かり物など事情はさまざまなので、警察署や専門家に確かめてください。
警察に届けた物を受け取れるのは、いつまでですか?
警察庁の案内では、拾得物件預り書に記載の引取期間内に警察署へ連絡して受け取るとされ、引取期間は2か月です。過ぎると所有権は都道府県に帰属します。
遺失物法は、いつできた法律ですか?
警察庁の通達によると、明治32年に制定された遺失物法を全部改正したもので、平成18年法律第73号として定められました。
出どころ(公的な情報)
- 遺失物法等の解釈運用基準について(警察庁)(2026-11-20 確認)
- 遺失物法(e-Gov法令検索)(2026-11-20 確認)
- 警察に届け出ましょう!7日以内に提出しないと拾得者の権利がなくなります(警察庁遺失届情報サイト)(2026-11-20 確認)
あわせて読みたいページ
相談と見積もりは0円です。確定の金額は、現地で見てからお出しします。先に料金の目安を試算する