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形見分けに税金はかかる?相続税・贈与税の考え方

更新日:2026-11-20

形見分けの品に税がかかるかどうかは、品の種類や価値で変わります。国税庁の案内では、日常礼拝をしている仏壇や仏具などは相続税がかからない財産とされ、骨とう的価値のある物は課税の対象になり得ます。贈与税を含む個別の判断は、税務署や税理士に確かめます。

形見分けの品に税金はかかりますか?

形見分けの品は、相続財産の一部として考えるのが原則です。品の種類や価値によって税の扱いが分かれるため、個別の判断は税務署や税理士に確かめます。

形見分けは、思い出の品を親族で分ける大切な場面です。一方で、遺産分割がまとまっていない段階や、相続人どうしで考えが分かれている時に、品を無断で持ち出したり処分したりするのは控えます。迷う品は「保留箱」に入れて、話し合いが整うまで保管してください。

この記事では、国税庁が公開している資料をもとに、相続税がかからない財産の考え方と、価値のある品がどう見られるかを整理します。法律や税の個別の判断はしていません。

相続税がかからない財産には何がありますか?

国税庁のタックスアンサー「No.4108 相続税がかからない財産」には、相続税がかからない主な財産が挙げられています。形見分けに近いのは、日常礼拝をしている物です。

この案内は令和8年4月1日現在の法令等にもとづくと示されています。主な物は次のとおりです。

  • 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
  • 宗教、慈善、学術などの公益を目的とする事業を行う一定の個人などが取得した財産で、その事業に使われることが確実なもの
  • 相続や遺贈で取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人に寄附したもの
  • 相続によって取得したとみなされる生命保険金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
  • 相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

生命保険金は、同じ案内でコード4114、退職手当金はコード4117、財産の寄附はコード4141で別に説明されています。形見の品とは別の話なので、必要な時に国税庁のページで確かめてください。

仏壇や仏具でも税がかかることはありますか?

あります。日常礼拝をしている物は相続税がかからない財産とされていますが、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、商品として所有しているものは、相続税がかかると同じ案内に書かれています。

つまり、仏壇や仏具という種類だけで決まるのではなく、どのように持たれていた物かが見られます。たとえば、普段から手を合わせていた仏具と、価値の高い骨とう品として集められていた物とでは、扱いが異なる可能性があります。

仏壇や位牌の扱いについては仏壇・仏具の整理のページで、供養や片付けの流れを説明しています。税の判断が必要な時は、品の写真や由来のメモを用意して税務署か税理士に相談すると、話が進めやすくなります。

価値のある品は税の上でどう見られますか?

国税庁の資料では、家庭用の動産や美術品、宝石、ブランド品の評価の考え方が、公売財産の評価の手引きとして示されています。ただし、これは差押え財産を公売する際の事務の資料で、相続税の評価をそのまま定めたものではありません。

それでも、国税庁が品物の価値をどう見ているかを知る手がかりになります。主な考え方は次のとおりです。

品の区分国税庁の資料にある考え方
家庭用動産などの一般動産原則として1個を評価の単位とする。同種の物や関連のある複数の財産を一括して換価する場合は、一体として評価の単位とする
市場価格がはっきりしない物同じ場所の同種同等の財産の取引事例を集めて比べる方法で評価する
見積価額が比較的低額と認められる物精通者の意見を参考にするなど、合理的で簡易な方法で評価して差し支えない
美術品、宝石、ブランド品など鑑定書などを付けると価値が高まると認められる場合は、鑑定人に依頼する
書画、骨とうなど箱書、奥書、鑑定書がある場合とない場合で、価格に相当の開差があることに留意する

資料の対象は公売財産です。形見の品がどう評価されるかは、品ごとの事情によって変わりますので、税務署や税理士に確かめてください。

贈与税は形見分けにかかりますか?

今回確認した国税庁の資料には、形見分けと贈与税の関係は書かれていません。そのため、ここでは贈与税の金額や基準は示しません。

形見分けが相続による取得として扱われるのか、それ以外の受け渡しとして扱われるのかは、渡す時期や事情によって変わる可能性があります。そのため、自己判断はせず、窓口で確かめます。

個別の判断は、国税庁の「税についての相談窓口」に案内されている税務署や、税理士に相談します。遺産分割の進め方や所有権に関わる話は、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の領分です。相続全体の流れは相続税のページや遺産分割のページもご覧ください。

形見分けの前に何を確認すればよいですか?

形見分けの前に、遺言書の有無と相続人の範囲、品の種類を順に確かめると落ち着いて進められます。税の判断が必要な品は、分ける前に記録を残しておきます。

次の流れで進めると、後から確認しやすくなります。

  1. 遺言書と相続人を確かめる遺言書があるか、相続人は誰かを確認します。遺産分割に争いがある時は、品を無断で分けたり処分したりしません。
  2. 品を写真とメモで記録する分ける前に、品の写真と由来、いつ頃から使っていたかを書き留めます。鑑定書や箱書、購入時の書類があれば一緒に保管します。
  3. 迷う品は保留箱へ分ける価値が分からない品や、受け取りたい人が複数いる品は保留箱に入れ、話し合いが整うまで動かしません。
  4. 種類ごとに見分ける日常礼拝の物、骨とうや美術品、宝石やブランド品などを分けて見ます。価値が気になる品は美術品のページも参考にしてください。
  5. 申告の要否を確かめる国税庁には、相続財産の金額などを入力して申告のおおよその要否を判定できるコーナーがあります。結果は目安として、最終は税務署か税理士に確かめます。

売る場合や処分する場合は別に考えますか?

形見分けとして受け取った品を売る話と、手放して処分する話は、分けて考えます。どちらも先に相続人の間で受け取る人を決めてから進めます。

売る場合は、品の価値や鑑定書の有無によって扱いが変わります。上で触れたとおり、国税庁の資料でも、鑑定書や箱書の有無で価格に開差があるとされています。売却で得た金額に税がかかるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。

処分する場合は、売る話とは別に考えます。品のごみとしての出し方や運び方は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてから進めてください。形見分けの進め方全体は形見分けのページで説明しています。

よくある質問

形見分けで受け取った時計や指輪にも税はかかりますか?

一概には言えません。国税庁の資料では、宝石やブランド品などは鑑定書の有無などで価値の見え方が変わるとされています。品ごとの扱いは税務署か税理士に確かめてください。

仏壇を引き継ぐと相続税がかかりますか?

日常礼拝をしている仏壇や仏具は、相続税がかからない財産に挙げられています。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは課税の対象とされています。

形見分けをした品は、相続税の申告とどう関わりますか?

申告が必要かどうかは、相続財産全体で見るものです。国税庁の申告要否判定コーナーで目安を確かめ、最終的には税務署や税理士に相談します。

遺産分割が終わる前に形見分けをしてもよいですか?

相続人の間で考えが分かれている時は、無断で分けないのが安心です。迷う品は保留箱に入れ、全員が納得してから進めます。争いがある場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談します。

税のことはどこに相談すればよいですか?

国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」で案内されています。個別の税の判断は税務署や税理士、遺産分割などの法的な点は弁護士や司法書士、行政書士が窓口になります。

出どころ(公的な情報)

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