分骨の手続きと分骨証明書の基本を確認する
分骨とは、遺骨の一部を別のお墓や納骨堂などに納めることです。分骨を別の墓地等に納める場合、墓地等の管理者が埋蔵や収蔵の事実を証する書類を交付すると、施行規則に定められています。この書類が分骨証明書と呼ばれることが多く、火葬の際に分けるか、納骨後に分けるかで窓口が変わるため、順に整理します。
分骨とは何ですか?
分骨とは、遺骨の一部を別のお墓や納骨堂に納めることです。遺骨を丸ごと移す改葬とは、分けて考えます。ある自治体の案内も、遺骨の一部を別のお墓に埋葬することを分骨と説明しています。
遠方の家族がそれぞれ供養したい、実家のお墓と自宅近くの納骨堂の両方に納めたいなど、理由は家庭によってさまざまです。遺骨は家族それぞれの思いが重なるものですので、手続きに入る前に、家族で話し合っておくと落ち着いて進められます。供養全体の考え方は供養とお墓のページも参考にしてください。
分骨証明書とは何ですか?
分骨証明書は、遺骨が埋蔵・収蔵・火葬された事実を示す書類として、分骨先で求められるものです。交付する決まりは、国の省令に定められています。
墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)の第5条では、墓地等の管理者は、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、またはその収蔵を委託しようとする人から請求があったとき、埋蔵または収蔵の事実を証する書類を交付しなければならないと定められています(厚生労働省)。
同じ条の第2項では、分骨を納めようとする人は、この書類を納め先の墓地等の管理者に提出しなければならないとされています。第3項では、これらの規定が火葬場の管理者にも準用されるとあり、この場合は「火葬」の事実を示す書類になります。
書類の名称や様式は、自治体や管理者によって異なります。「焼骨埋(収)蔵証明書」「分骨する旨を明記した埋蔵証明」などの呼び方があるため、請求するときは窓口で名称を確かめてください。
火葬のときに分骨するにはどうしますか?
火葬のときに分骨する場合は、事前に火葬場へ申し出て、通常の火葬証明とは別に分骨用の証明も発行してもらいます。ある自治体の案内では、この証明は火葬場で発行するとされています。
施行規則第5条第3項で火葬場の管理者にも同じ定めが準用されるため、火葬場が火葬の事実を示す書類を出す仕組みです。申し出は火葬の前に行う形になりますので、葬儀の担当者にも早めに分骨の希望を伝えておくと流れが伝わりやすくなります。
分骨先がすでに決まっている場合は、納め先の管理者に、どのような書類をどの形で出せばよいかを先に聞いておくと、二度手間を避けられます。
すでに納骨した遺骨を分骨するには?
納骨済みの遺骨を分骨する場合は、現在の埋蔵先で証明書を発行してもらい、その後、分骨先で手続きをします。現在の埋蔵先が市営か民営かで、請求先が変わります。
ある自治体の案内では、次のような流れが示されています。実際の取り扱いは自治体や墓地ごとに異なりますので、窓口で確かめながら進めてください。
- 現在の埋蔵先を確かめるお墓が公営の墓地か、寺院などの民営の墓地かを確認し、管理者の連絡先を調べます。
- 証明書を請求する公営の墓地では、案内の例として焼骨埋(収)蔵証明書が発行されます。民営の墓地では、現在の埋蔵先で、分骨する旨を明記した埋蔵証明を発行してもらう例が示されています。
- 必要な数を確かめる案内の例では、証明は分骨する数だけ用意するとされています。分骨先が複数ある場合は、数を管理者に伝えます。
- 分骨先で手続きをする受け取った証明書を、分骨先の墓地や納骨堂の管理者に提出します。案内の例では、分骨先が公営の墓地以外であれば、市役所への届出は不要とされています。取り扱いは自治体で異なるため、窓口で確かめてください。
- 墓地使用者を確認するお墓の使用者が誰かを確かめます。使用者以外の人が進める場合に承諾を求められるかどうかは、管理者や窓口で確かめます。
分骨と改葬は何が違いますか?
分骨は遺骨の一部を別のお墓に納めること、改葬は遺骨を別の墓地や納骨堂に移すことです。改葬には市町村長の許可が必要と、法律で定められています。
墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項では、埋葬、火葬または改葬を行おうとする人は、市町村長の許可を受けなければならないとされています(総務省掲載の厚生労働省確認済みQ&A)。分骨の場合に許可が要るかどうかなど、個別の取り扱いは自治体の窓口で確かめてください。
| 項目 | 分骨 | 改葬 |
|---|---|---|
| 遺骨の扱い | 一部を別のお墓や納骨堂に納める | 墓地や納骨堂から別の場所へ移す |
| 主な書類 | 埋蔵・収蔵・火葬の事実を証する書類 | 改葬許可申請書と、管理者が作成した埋蔵などの証明書 |
| 市町村長の許可 | 取り扱いは自治体の窓口で確かめる | 法第5条第1項により許可が必要 |
改葬の申請書には、墓地使用者以外の人の場合、墓地使用者の承諾書またはこれに対抗できる裁判の謄本を添付すると、施行規則第2条第2項に定められています。縁故者のいない無縁墳墓等の改葬では、さらに1年以内に申し出るよう官報に掲載し、立札に1年間掲示して公告した旨の書面などが求められます。
管理者が証明書を出してくれないときはどうなりますか?
管理者が埋蔵証明書を作成してくれない場合でも、改葬許可の手続きでは、これに準ずる書面で取り扱える仕組みがあります。ただし、どの書面を認めるかは市町村長の判断です。
施行規則第2条第2項第1号には、管理者の作成した書面について、これにより難い特別の事情のある場合は、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面とする旨の括弧書きがあります。総務省が掲載する厚生労働省確認済みのQ&Aでは、昭和30年2月28日の回答として、管理者は証明を拒むべきではないが、拒んだ場合は代わる立証の書面で取り扱って差し支えないとされています。あわせて、市町村は極力、管理者に証明書を出すよう指導すべきともされています。
令和8年1月23日付けの厚生労働省の事務連絡では、書面の例として、墳墓の写真や、証明書を提出できない経緯を記載した申述書が挙げられています。
これは改葬許可申請の場面の説明です。分骨の証明について同じ扱いになるかどうかは、窓口で確かめてください。国民生活センターは、墓じまいでは契約内容をよく確認し、現在の管理者とよく話し合って、包括的に手続を進めることが大切としています。
家族の意見が分かれているときはどうしますか?
意見が分かれているときは、分骨を進めず、いったん保留にして話し合います。遺産分割や権利に争いがある場合は、遺骨やお墓の扱いを一人で決めて進めないことが大切です。
分骨は遺骨を分ける手続きで、いったん分けると元に戻しにくい面があります。誰がお墓の使用者か、承継をどうするかといった点は、家庭の事情によって扱いが異なります。判断に迷うときは、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家、または家庭裁判所の窓口に相談してください。
遺産に関わる話し合いは遺産分割のページ、形見の分け方は形見分けのページ、必要な書類の整理は書類のページで確かめられます。
- 分骨の証明書の正式な名称と様式
- 請求できる人と、必要な持ち物
- 必要な部数と、発行までの目安
- 分骨先で提出する書類と、届出の要否
- お墓の使用者以外が進める場合の承諾の扱い
よくある質問
分骨証明書は、分骨する数だけ必要ですか?
ある自治体の案内では、証明は分骨する数だけ用意するとされています。分骨先ごとに提出を求められることがあるため、数は請求する前に管理者へ伝えて確かめてください。
自宅で手元供養をするための分骨でも証明書は必要ですか?
施行規則第5条は、他の墓地等に分骨を納める場合の定めです。自宅で保管する場合の取り扱いは、火葬場や自治体の窓口で確かめてください。
寺院などの民営墓地から分骨するとき、市役所への届出は要りますか?
ある自治体の案内では、分骨先が公営の墓地以外であれば市役所への届出は不要とされています。取り扱いは自治体で異なりますので、お墓のある地域の窓口で確かめてください。
証明書をどこに請求すればよいか分かりません。
納骨済みの場合は、現在遺骨が納められている墓地や納骨堂の管理者が請求先です。公営か民営か分からないときは、墓地使用許可書や管理費の請求書を見て、管理者を確かめます。
管理者が証明書の作成を断った場合は、どこに相談しますか?
改葬の手続きに関する説明では、市町村の窓口に相談する形が示されています。分骨の場合の扱いも含め、お墓のある地域の担当窓口で確かめてください。契約や費用の相談は、国民生活センターが受け付けているとされています。
出どころ(公的な情報)
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)|厚生労働省(2026-11-20 確認)
- 別添2 相談対応者向けQ&A(厚生労働省確認済み)墓じまいに当たり…|総務省(2026-11-20 確認)
- 改葬・分骨の手続きについて|新潟市(2026-11-20 確認)
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