葬祭費・埋葬料の給付とは?国保・健保それぞれの窓口
葬祭費・埋葬料は、亡くなった方が加入していた公的医療保険から、葬祭を行った方に支給される給付です。窓口は加入先で分かれ、国民健康保険と後期高齢者医療は市区町村、勤務先の健康保険などは各保険者です。申請の期限は葬祭を行った日の翌日から2年とされています。
葬祭費と埋葬料は、どのような給付ですか?
葬祭費と埋葬料は、亡くなった方が加入していた公的医療保険から、葬祭を行った方に支給される給付です。国民健康保険と後期高齢者医療制度では「葬祭費」、勤務先の健康保険などでは「埋葬料等」と呼ばれます。
自治体の案内では、被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に申請により支給されると定められています。支給は該当者1件につき1回限りとされています。
支給額は制度ごと、自治体ごとに異なります。案内には5万円としているところも7万円としているところもあるため、金額は亡くなった方が住民登録をしていた窓口で確かめてください。
申請の窓口はどこですか?
窓口は、亡くなった方がどの医療保険に入っていたかで決まります。資格確認書や資格情報のお知らせで加入先を確かめると、迷わずに進められます。
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行しているため、国民健康保険ではなく後期高齢者医療の手続きになります。
| 加入していた制度 | 主な窓口 | 給付の呼び名 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 亡くなった方が住民登録をしていた市区町村の国保の窓口 | 葬祭費 |
| 後期高齢者医療制度 | 市区町村の後期高齢者医療の窓口(広域連合の案内に沿います) | 葬祭費 |
| 勤務先の健康保険・船員保険・共済組合・私学共済 | 加入していた保険者 | 埋葬料等 |
電話での相談を勧める自治体もあります。窓口の名称や受付方法は自治体ごとに違うため、公式ページか電話で確かめてください。
国民健康保険から支給されない場合はありますか?
他の健康保険などから葬祭費に相当する給付を受けられる場合、国民健康保険からは支給されません。次のような場合は、加入していた保険のほうが窓口になります。
- 勤務先の健康保険などに本人として加入していた方が、資格を喪失してから3か月以内に亡くなった場合
- 会社などの健康保険・船員保険・共済組合・私学共済の被保険者(組合員)が、退職してから3か月以内に亡くなった場合
- 資格喪失後の傷病手当金または出産手当金を受けている間、または受けなくなってから3か月以内に亡くなった場合
- 交通事故などの第三者行為や公害病などによる死亡で、加害者側から葬祭に要する費用を受ける場合(国保の葬祭費は受給できないとされています)
- 判断は加入していた保険者と窓口で確かめます。
- 要件や手続きの方法は保険ごとに異なるため、このページでは個別には判断しません。
申請に必要なものと流れは?
申請できるのは葬祭を行った方です。必要な書類は自治体ごとに少しずつ違いますが、共通するのは、加入の確認、死亡や葬祭の確認、本人確認、振込先がわかる書類です。
自治体の案内にある主な書類は次のとおりです。
- 加入先を確かめる資格確認書などで、国民健康保険か後期高齢者医療か、勤務先の健康保険かを確かめます。
- 書類をそろえる領収書や会葬礼状に、亡くなった方と喪主または施主の名前があるかを見ます。喪主と明記されていない場合は誓約書を求める自治体があります。
- 申請方法を選ぶ窓口や郵送で受け付ける自治体が多く、郵送では時間をいただくことがあるとする案内もあります。電子申請を設けている自治体もありますが、振込先を公金受取口座にしたい場合は電子申請で受け付けられず、窓口か郵送になります。
- 結果と振込を待つ内容確認のため、申請後に電話で問い合わせがある自治体もあります。連絡のつく電話番号を書いておくと安心です。振込は、書類の受理から約1か月後とする区の案内があります。
- 資格確認書や資格情報のお知らせなど、加入が確かめられるもの。後期高齢者医療では、すでに返却済みなら不要とする案内があります
- 埋火葬許可証や、葬儀費用の領収書・会葬礼状など、葬祭を行ったことが確かめられるもの。領収書や会葬礼状には、亡くなった方と施主または喪主の名前の記載を求める案内があります
- マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類
- 振込先の口座がわかるもの。喪主以外の口座を振込先にするときは委任状が必要な自治体があり、後期高齢者医療では喪主の印かん(朱肉を使うもの)を求める案内もあります
- 自治体によっては誓約書。戸籍謄本等の添付が必要な場合があるとする案内もあります
亡くなった方の保険証や資格確認書を手元に持っている場合は、返却を求められることがあります。
申請の期限と、あわせて確認したい手続きは?
申請の期限は、葬祭を行った日の翌日から2年とされ、過ぎると時効で支給されません。埋葬料等の期限は保険ごとに異なる場合があるため、加入先で確かめてください。
自治体によっては、未納の保険料がある場合に、申請の前に納付するよう案内しています。納付書が手元にないときは、国保の窓口に問い合わせます。郵送申請では、国保の資格喪失(脱退)の届出が郵送ではできず、窓口での手続きが別に必要とする案内もあります。
亡くなった方が世帯主だった場合は、世帯主変更の手続きが必要になることがあります。世帯に残る加入者の資格確認書が再交付され、現在の資格確認書は全員分の返却を求められる自治体もあります。死亡後の流れ全体は死亡後の手続きの案内も参考にしてください。
確認した案内ページの一つには、ページID 1117、令和8(2026)年6月30日更新と表示されていました。案内は更新されるため、申請前に最新の表示をご覧ください。
火葬だけを行った場合も対象になりますか?
自治体や広域連合によって扱いが異なりますが、埋葬または火葬のみでも支給対象としているところがあります。その場合は、別に申立書の提出が必要とされています。
ある広域連合の案内では、埋葬や火葬を行ったことがわかる書類として、次のいずれかを持参するよう求めています。
国民健康保険でも、火葬のみの領収書の場合は別途申立書が必要で、電子申請では受け付けられないとする自治体があります。申立書が必要な場合は、先に窓口へ問い合わせるよう案内されています。
- 火葬代の領収書
- 火葬執行証明済の埋火葬許可証
- 火葬証明書
- 埋葬(土葬)証明書
遺品整理の途中で、書類はどう扱えばよいですか?
申請に使う書類は、片付けの途中で手放さないことが大切です。領収書、会葬礼状、埋火葬許可証、資格確認書などは、まとめて保管してから進めると、落ち着いて手続きできます。
どれが必要か迷う書類は、処分せずに「保留箱」に分けておきます。相続人の間で意見が分かれている場合は、無断で処分しないでください。
書類全体の整理は大切な書類の見つけ方、年金や保険の手続きは年金の案内と保険の案内、家族での進め方は家族の相談で整理しています。法律や税の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
よくある質問
葬儀費用を喪主以外が支払った場合は、誰が申請しますか?
自治体によって扱いが異なります。葬儀代金の領収書の宛名の方を申請者とする案内もあれば、喪主と明記されていない場合に誓約書を求める案内もあります。窓口で確かめてください。
代理人が申請することはできますか?
できるとする自治体が多いです。その場合、委任状や、喪主と代理人の本人確認書類を求められることがあります。同じ世帯の代理人は委任状を省略できる自治体もあります。
振込先を喪主以外の名義にできますか?
自治体によっては、委任状や受領委任状を書けば可能です。喪主の署名または記名押印が必要とする案内もあるため、様式を窓口で受け取ってください。
電子申請でも手続きできますか?
電子申請を設けている自治体もあります。ただし、振込先を公金受取口座にしたい場合や、火葬のみの領収書で申立書が必要な場合は電子申請で受け付けられず、窓口か郵送になると案内されています。
亡くなった方の資格確認書はどうすればよいですか?
返却を求める自治体があります。申請時に持参または同封する案内もあれば、後期高齢者医療ですでに返却済みなら不要とする案内もあります。
勤務先の健康保険の埋葬料等は、どこに聞けばよいですか?
加入していた健康保険などの保険者に確かめます。要件や手続きの方法は保険ごとに異なります。退職後に亡くなった場合の扱いも、保険者の案内に従ってください。
出どころ(公的な情報)
- 国民健康保険の被保険者が亡くなったとき(葬祭費の支給)(柏市)(2026-11-20 確認)
- 後期高齢者医療の葬祭費(横浜市)(2026-11-20 確認)
- 葬祭費の支給(国保) - 神戸市(2026-11-20 確認)
- 葬祭費の支給 (…>国民健康保険>給付について) - 大阪市(2026-11-20 確認)
- さいたま市国民健康保険の葬祭費の支給について(2026-11-20 確認)
- 葬祭費の支給 | 世田谷区公式ホームページ(2026-11-20 確認)
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