親が施設に入った後の実家:空き家になる前の確認事項
親が施設に入った後の実家は、空き家になる前に、家財・名義・家の使われ方を確かめておくと、後の判断が落ち着いて進められます。将来売る場合は、国税庁の空き家の特例で入所後の家の使われ方が条件に関わると定められています。税や法律の個別の判断は、窓口や専門家へご相談ください。
親が施設に入った後の実家は、まず何を確認すればよいですか?
まず確かめたいのは、家の名義、家の中にある大切な物の場所、今後の家の使い方です。片付けを急ぐより、現状を書き留めることから始めると、家族で話し合うときの土台になります。
施設に入った後も、家と家財は原則として親御さんの持ち物です。ご本人の意思を確かめず、家族の判断だけで処分を進めることは勧められません。遺産分割や所有について意見が分かれている場合は、無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けて残しておきます。
確認した内容は、メモや写真で残しておくと、相続人が集まるときや専門家に相談するときに役立ちます。重要な書類については大切な書類の確認も参考にしてください。
- 家と土地の名義(登記や固定資産税の通知書などで確かめる)
- 通帳・印鑑・保険証券・年金関係など、重要書類の置き場所
- 鍵を預かっている人と、郵便物の届き先
- 家の傷みや雨漏りなどの状態(日付の入った写真で残す)
- 誰の物か分かりにくい品(保留箱の候補)
施設に入った後の家の使われ方は、空き家の特例にどう関わりますか?
要介護認定または要支援認定を受けて老人ホーム等に入所し、家に住まなくなった場合でも、一定の要件を満たせば、その家は空き家の特例の対象になり得ると、国税庁のタックスアンサーNo.3307に定められています。対象は、売ったときの所得税(譲渡所得)の特例です。
見られるのは、入所後に家がどう使われてきたかです。入所した時から相続の開始の直前まで、引き続き家が本人の物品の保管その他に使われ、事業や貸付け、本人以外の人の居住に使われたことがない、という内容が示されています。認定を受けていたかどうかは、居住しなくなる直前の状態で判断すると書かれています。
| 確認する点 | 国税庁の説明の要点 |
|---|---|
| 入所先 | 認知症対応型の共同生活援助の住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅など。障害支援区分の認定を受けた人は、障害者支援施設などが挙げられています |
| 入所後の家 | 相続の開始の直前まで物品の保管などに使われ、事業・貸付け・本人以外の居住に使われたことがない |
| 主な住まい | 入所から相続の開始の直前まで、主として居住していたと認められる家屋が施設であること |
| 建物 | 昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされておらず、入所の直前に本人以外に住んでいた人がいない |
上の表は国税庁の説明の要点です。実際に当てはまるかどうかは、所轄の税務署や税理士に確かめてください。
相続した実家を売ると使える空き家の特例とは何ですか?
相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋やその敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売り、要件に当てはまると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます(国税庁No.3306)。相続人の数が3人以上で、令和6年1月1日以後に売る場合は2,000万円までです。
1億円の判定には、分けて売った部分や他の相続人が売った部分も含まれます。後から売って合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告書の提出と納税が必要になると説明されています。
この特例は、不動産を売る場合の税の話です。家の中の品物を買い取ってもらう話や、ごみとして処分する話とは別のものとして考えてください。
- 家と敷地の両方を、相続または遺贈で取得した相続人が売ること
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売ったものでないこと
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例など、ほかの特例を受けていないこと
家を売るときは、耐震や取壊しと書類をどう確認しますか?
家を残して売る場合は一定の耐震基準、更地にして売る場合は家の全部の取壊し等が関わります。令和6年1月1日以後の譲渡は、売った後、翌年2月15日までに耐震基準を満たす、または全部を取り壊す場合も対象になると定められています(国税庁No.3306)。
区分所有建物登記がされている二世帯住宅やマンションは、特例の対象にならないとチェックシートに書かれています。
- 売り方を決める家ごと売るか、取り壊して敷地を売るかで、必要な確認が変わります。
- 市区町村で確認書を受ける売った資産の所在地の市区町村長から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けます。申請の詳細は市区町村の窓口で確かめます。
- 耐震の書類をそろえる家を残して売る場合は、耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写しです。譲渡の日前2年以内に調査が終わった、または評価されたものに限られます。
- 売買契約書の写しを用意する売却代金が1億円以下であることを示す書類として添えます。
- 確定申告をする譲渡所得の内訳書や登記事項証明書などを添えて、所轄の税務署へ申告します。不動産番号の明細書を使うと、登記事項証明書の添付を省略できます。
家族で話し合っておくことは何ですか?
家をどうするかは、名義人である親御さんの意思と、将来の相続人の理解の両方に関わります。入所した早い時期から、売る・残すといった方向を家族で共有しておくと、後で落ち着いて判断できます。
相続人が複数いる場合、この特例を受ける人は、家屋や敷地を取得した他の相続人に、売却した旨や日などを通知しなければならないと、チェックシートに書かれています。取得した相続人の数で控除額の上限も変わるため、家族の話し合いや遺産分割の流れとあわせて進めます。
入所中に家を貸す、誰かに住んでもらうといった使い方は、特例の要件に関わります。進める前に、税務署や税理士に確かめてください。家や土地の相続全体については不動産の相続も参考になります。
空き家になる前の家財は、どう片付けますか?
片付けは、ご本人の意思と家族の合意を確かめてから、貴重品、書類、思い出の品の順に進めます。迷う品は「保留箱」に分け、決まるまで動かしません。
家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の制度(市区町村の収集、許可を受けた業者、市区町村の委託)によります。処分と、品物を売ることは別の作業ですので、分けて考えます。
特例の要件には、入所後も家が物品の保管などに使われていたことが含まれます。家財をどこまで残すかが要件にどう関わるかは、ここでは判断できません。片付ける前に、税務署や税理士に確かめておくと安心です。家の管理については空き家の備えもご覧ください。
よくある質問
施設に入った親の家を、本人に断らずに片付けてもよいですか?
家財は原則として親御さんの持ち物なので、ご本人の意思を確かめるのが基本です。判断が難しい場合は、家族で話し合ったうえで、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
入所中に家を貸すと、空き家の特例に影響しますか?
国税庁の説明では、入所した時から相続の開始の直前まで、事業・貸付け・本人以外の居住に使われたことがないことが要件のひとつです。貸す前に、税務署や税理士に確かめてください。
家だけ、または土地だけを相続した場合も特例は使えますか?
チェックシートには、家屋のみ、または敷地のみを相続で取得した場合は、特例の適用を受けられないと書かれています。
ほかの特例と一緒に使えますか?
チェックシートには、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例とは併用できないと書かれています。マイホームの3,000万円特別控除との関係や、同じ年に売った場合の上限も示されています。詳しくは税務署でご確認ください。
国税庁のページに出てくる3306と3307は何が違いますか?
No.3306は空き家を売ったときの特例の全体、No.3307は被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の家屋の要件を説明したページです。入所していた場合は、両方を合わせて読みます。
相談先はどこになりますか?
税のことは所轄の税務署や税についての相談窓口、確認書は家の所在地の市区町村、相続の法律上の判断は弁護士や司法書士、税の判断は税理士が窓口になります。
出どころ(公的な情報)
- No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋(国税庁)(2026-11-20 確認)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)(2026-11-20 確認)
- 相続した空き家を売却した場合の特例(令和6年分用)(国税庁・高松国税局)(2026-11-20 確認)
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