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実家を売る・貸す・解体する前に確かめる流れ

更新日:2026-11-20

実家を売る・貸す・解体する前に確かめたいのは、名義、相続人の合意、使い方の方針、期限のある制度の順です。空き家の売却には税の特例や相続登記の期限があり、解体の時期でも扱いが変わります。公的な資料に沿って流れを整理します。

実家を売る・貸す・解体する前に、最初に何を確かめますか?

最初に確かめるのは、実家の名義、相続人の間での話し合いの状況、期限のある制度の三つです。この順に見ておくと、売る・貸す・解体するのどれを選ぶ場合でも、後から手続きをやり直す場面を減らせます。

家や中の品について家族の間で意見の違いがあるときは、決まるまで処分や売却を進めないでください。家の扱いは 遺産分割 の話し合いの結果に関わります。迷う品は「保留箱」に分けておくと、後で相談しやすくなります。

  • 登記簿の名義が、亡くなった方のままになっていないか
  • 家と土地を誰が取得する予定か
  • 亡くなった方が、相続の直前まで住んでいたか
  • 建築が昭和56年5月31日以前か

相続登記はいつまでに必要ですか?

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務と定められています(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記が済んでいないものは、令和9年3月31日までに登記が必要とされています。

正当な理由なく登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があるとされています。正当な理由の例として、相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合などが挙げられています。遺産分割をしていない間は、全ての相続人が法定相続分で共有した状態となるため、取得する気のない相続人にも義務があるとされています。

遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります。ただし、申し出た相続人についてだけ義務を履行したとみなされます。また、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりするときは、相続登記が必要とされています。売るつもりなら、相続登記の準備が前提になります。相談先は法務局の登記手続案内や司法書士です。詳しくは 不動産の相続 も参考にしてください。

空き家を売ると、税の特例を使える場合がありますか?

要件を満たすと、売却で得た譲渡所得から3,000万円(相続した相続人が3人以上の場合は2,000万円)を差し引ける特例があります(国土交通省、国税庁)。適用できるかは個別の事情で変わるため、最終的には税務署や税理士にご確認ください。売却の進め方は 不動産の売却 も参照できます。

国税庁のチェックシート(令和7年分用)では、次の点が確認項目とされています。

特例の適用期限は令和9年12月31日までと示されています。相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例とは併用できないとされています。他の相続人が家屋や敷地を取得している場合は、売却した旨や日付を通知する必要があります。

  • 家屋と敷地の両方を、令和4年1月2日以降に亡くなった方から取得していること(片方だけは対象外)
  • 売却が、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までであること
  • 家屋が昭和56年5月31日以前の建築で、区分所有建物ではないこと
  • 相続の直前に亡くなった方が居住し、他に居住者がいなかったこと
  • 買主が、配偶者や一定の親族、同族会社などではない第三者であること
  • 売却金額が1億円以下であること

解体してから売る場合、いつまでに何をしますか?

解体する場合も特例の対象になりますが、解体の時期で確認される書類が変わります。令和6年1月1日以降の譲渡では、売却後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修か解体を行った場合も対象になりました(国土交通省)。

売却後に買主が解体する形では、特約がなくても確認書の発行はできますが、買主の協力が欠かせません。協力が得られず特例が使えなくなるトラブルを防ぐため、特約を確認事項にしていると示されています。契約前に、不動産会社や専門家と特約の書き方を相談してください。

家屋が未登記で閉鎖事項証明書を出せない場合は、解体工事の請負契約書の写しと請求書や領収書などで代えると示されています。

進め方主に確認されること
売る前に解体して土地を売る相続から売却まで敷地が居住・事業・貸付に使われていないこと。解体後は更地と分かる写真など
家屋のまま売り、買主が解体する売買契約書の特約に、翌年2月15日までの取壊しが書かれているか。解体日は閉鎖事項証明書で確認
家屋のまま売り、耐震改修をする売却後、翌年2月15日までに耐震改修工事が完了すること。工事の実施は必須

貸す場合は、売却の特例にどう影響しますか?

相続した家を貸すと、売却時の特別控除を受けられない整理になる場合があります。チェックシートでは、家屋は相続開始時から売却時まで、居住・事業・貸付の用に供されていないことが条件とされ、供されたことがあれば対象外の流れになります。

使われていないことを示す書類の例として、空き家バンクへの登録の証明書などが挙げられています。将来売る可能性が少しでもあるなら、貸す前に税務署か税理士に確認してください。管理や活用の全般は 空き家の管理 も参考になります。

特例の申請では、どんな書類を準備しますか?

家屋のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、その後に管轄の税務署で確定申告をする流れです。書類は相続後や売却後には入手しにくいものがあるため、検討の段階から集めておくと安心です(国土交通省)。

確認書の交付にかかる日数は市区町村で異なり、確定申告の時期(毎年2月16日から3月15日)が近づくと窓口が混み合うとされています。必要な書類を出せない合理的な理由があるときは、代替書類で交付される場合があるため、窓口に相談してください。

  1. 市区町村で確認書を申請住民票の除票の写し、相続人の住民票の写し、登記事項証明書、売買契約書の写し、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類などが例に挙がっています。
  2. 耐震の書類を確認家屋を残して売る場合は、耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写しが必要です。売却前に調査するものは、譲渡の日前2年以内に調査が終わったものに限られます。
  3. 税務署で確定申告譲渡所得の内訳書、登記事項証明書など、売買契約書の写し、確認書を添えて提出します。

家の中の品は、どの段階で片付けますか?

家の中の品は、名義や分け方の話し合いが落ち着いてから進めるのが穏やかです。売却や解体の予定があっても、価値の分からない品や思い出の品は、先に「保留箱」に分けておきます。

家庭の片付けで出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度(市区町村の収集、許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者、委託)によります。考え方は 廃棄・処分 にまとめています。仕分けは 形見分けと仕分け も参考にしてください。

電気・水道・ガスの使用中止日や契約名義が分かる請求書、領収書などは、確認書の申請で使われることがあります。片付けの際は捨てずに分けておくと、手続きで役立ちます。

よくある質問

自分は実家を相続するつもりがなくても、相続登記の義務はありますか?

遺産分割をしていない間は、全ての相続人が法定相続分で共有した状態となるため、義務があるとされています。遺産分割で他の方が所有者になれば、その義務はなくなります。登記が難しそうなときは、単独でできる相続人申告登記があります(法務省)。

相続人が3人以上のとき、控除額は変わりますか?

家屋と敷地を取得した相続人の数が3人以上の場合、特別控除は2,000万円になると示されています。人数の数え方は登記事項証明書などで確認されます。

住民票で、亡くなった方の居住が確認できないときはどうなりますか?

住民票で確認できなくても、代替書類や補完書類、申請者への聞き取りで要件を確認できれば、確認書が交付される場合があります。家屋のある市区町村の窓口に相談してください。

親が老人ホームに入所していた場合も対象になりますか?

要介護・要支援認定を受けて施設に入所し、入所後も家屋を一定使用していたことなど、条件を満たせば対象になる場合があります。親族の家や一般の賃貸住宅へ転居して亡くなった場合は、対象外とされています。

売却後に耐震基準適合証明書だけ取れた場合も、拡充要件を使えますか?

使えません。拡充要件は、売却後、翌年2月15日までに耐震改修工事を実施して基準に適合することが条件で、工事の実施は必須と示されています。

出どころ(公的な情報)

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