緊急通報装置や防災ラジオの返却と亡くなった後の届出
緊急通報装置の返却は、自治体の事業で設置された物なら、利用者が亡くなった後に届出をして返すのが基本です。装置は市が所有し、使用貸借で貸し出すと定める要綱もあります。防災行政無線の屋内受信機(防災ラジオ)にも、貸与品として返還の定めがあります。ここでは、自治体の物かどうかの見分け方、届出の窓口、返し方、片付けの中での扱い方を順にまとめます。
緊急通報装置は自治体の貸与品ですか?
自治体の緊急通報システム事業で設置された装置は、自治体から借りている物です。ある市の実施要綱では、市が所有する緊急通報装置を、利用者と市との使用貸借契約によって貸与すると定められています(高齢者緊急通報システム事業実施要綱 第9条)。
装置にはいくつかの型があります。固定電話回線を使う据え置きの本体とペンダント型の送信機を組み合わせた型や、固定電話がなくても使える携帯型です。ペンダント型無線発信機や携帯型機器は、原則として1世帯1個を貸与すると定める要領もあります(緊急通報システム事業実施要領 第6条)。
自治体の物かどうかは、次のような手がかりで見当を付けられます。分からないときは、自治体の高齢者福祉の担当課に、亡くなった方の名前と住所を伝えて問い合わせてください。
- 利用の承認(決定)通知書や申請書の控えがある
- 受信センターや委託事業者の名前が、本体や書類に書かれている
- 通帳に、利用者負担金や利用料の引き落としがある
- 受信センターから、定期的に様子を伺う電話がかかってきていた
家族が個人で民間の見守りサービスを契約している場合は、自治体ではなく契約先の会社との手続きになります。契約書類で確かめてください。
亡くなった後の届出は、だれが、どこにしますか?
届出は、家族が自治体の担当窓口にするのが基本です。ある市の要綱では、利用決定者が死亡した場合、利用決定者又はその家族が「利用終了(変更)事由発生届」で速やかに市長に届け出ると定められています(高齢者緊急通報システム事業実施要綱 第11条)。
窓口の名前は、高齢者支援や福祉を担当する課、保健福祉センターなど、自治体によって異なります。電子申請のフォームで利用の取消を受け付けている自治体もあります。書類の名前も「利用取消申出書」「利用取消申請書」などさまざまなので、窓口で様式を確かめてください。
届出の時期は、費用にも関わります。ある市の要領では、利用者負担金を月額940円とし、利用開始月の翌月から利用終了月まで発生すると定められています(緊急通報システム事業実施要領 第8条)。費用の有無や額は自治体や世帯の状況で異なります。口座の引き落としとあわせて確認すると安心です。
利用にあたっては、近所の方などを「協力者」として登録する仕組みがあります。協力者を、原則として5分以内に利用者宅に駆けつけることができる近隣の者とする例もあります(同要領 第9条)。登録されていた方に利用を終えたことを伝えておくと、行き違いが起きにくくなります。
緊急通報装置はどうやって返しますか?
利用をやめる書類を出し、装置を窓口へ持って行くか、回収を頼んで返します。どちらの方法が使えるかは自治体ごとに違うため、最初の連絡のときに確かめます。
次の順に進めると、手元の確認と窓口でのやり取りを分けて考えられます。
- 機器と書類をそろえる本体、ペンダント型の送信機、携帯型の機器、通知書や申請書の控えを一か所にまとめます。
- 担当窓口に連絡する利用者が亡くなったことを伝え、必要な届と返し方を聞きます。
- 取消・終了の届を出す取消の申請書を、機器の返却と併せて担当課へ提出する例があります。
- 機器を返す役場の担当課へ持参するか、設置場所への回収を依頼する例があります。
固定型の装置は、コンセントを抜いたり家のブレーカーを落としたりすると、異常として自動的に緊急通報センターへ通報が入る仕組みの例があります。片付けで電源を切る前に、委託事業者か担当課へ連絡しておくと落ち着いて進められます。
防災ラジオ(防災行政無線の屋内受信機)も返却が必要ですか?
自治体から借りた屋内受信機は、必要がなくなれば返すのが原則です。ある市の貸与要綱では、貸与の条件に当てはまらなくなったときや、受信機を必要としなくなったときは、速やかに返還すると定められています(防災行政無線屋内受信機貸与要綱 第11条)。
同じ要綱では、受信機は無償で、1世帯につき1台を上限に貸与するとされています。貸与期間は、貸与決定の通知日から3年経過以後における最初の3月31日までです。返還に要する費用は使用者の負担とされ、返却は区役所の担当窓口へ郵送するか持参する形です。
防災ラジオには、自治体から借りた物のほかに、家族が自分で買った物もあります。本体のシールや受け取った通知書で、どちらなのかを確かめてから扱いを決めます。
| 項目 | 緊急通報装置(要綱・要領の例) | 屋内受信機(要綱の例) |
|---|---|---|
| 持ち主 | 市が所有し、使用貸借契約で貸与 | 市が無償で貸与(1世帯につき1台が上限) |
| 届出・返却が必要になる場面 | 利用者の死亡、要件を満たさなくなった時など | 条件に当てはまらなくなった時、必要としなくなった時 |
| 返し方の例 | 担当課へ持参、または設置場所への回収を依頼 | 区役所の担当窓口へ郵送、または持参 |
| 費用の例 | 損傷・紛失の費用は利用者の負担 | 返還に要する費用は使用者の負担 |
片付けのとき、貸与品はどう分けて扱えばよいですか?
自治体の貸与品は、売る物とも捨てる物とも分け、「返却する物」の箱にまとめます。家族や業者と片付けを進める場合も、最初に箱の場所と扱いを共有しておくと取り違えを防げます。
売る話とは混ぜないようにします。屋内受信機の貸与要綱では、第三者に譲渡し、転貸し、売却し、又は担保として供してはならないと定められています(防災行政無線屋内受信機貸与要綱 第10条)。買取の査定に出す品とは別にしておきます。買取の進め方は査定の受け方にまとめています。
捨てる物とも分けます。貸与品はごみに入れず、自治体に返します。ほかの物は市区町村の分別に従います。分け方は分別の進め方も参考にしてください。
装置を損傷したり紛失したりしたときは、その費用を利用者が負担すると定める自治体もあります。ペンダントは小さく、布団や衣類にまぎれやすいので、寝室や枕元を先に確かめます。
- 緊急通報装置の本体
- ペンダント型の送信機、携帯型の機器
- 防災行政無線の屋内受信機(自治体から借りた物)
- 承認・決定の通知書や申請書の控え(返却の連絡に使います)
相続や手続きで迷うときは、どこに相談しますか?
装置のことは自治体の担当課、費用の精算は窓口や委託事業者、相続に関わる判断は専門家、と相談先を分けると整理しやすくなります。届出の期限や必要な書類は、自治体の窓口で確かめてください。
自治体の物か家族が買った物か分からない機器があるときや、相続人の間で品物の扱いに意見の違いがあるときは、無断で処分せず保留箱に分けておきます。亡くなった後の手続きの全体は亡くなった後の手続きに、品物を確認する順番は遺品の確認にまとめています。個別の判断は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に相談してください。
よくある質問
届出の期限は決まっていますか?
要綱では「速やかに」届け出ると定める例があります。何日以内といった日数は、自治体ごとの決まりによります。葬儀やほかの手続きが落ち着いた頃に担当課へ連絡し、必要な書類と返し方を確かめると進めやすくなります。
遠くに住んでいて、窓口に持って行けません。
緊急通報装置は設置場所への回収を依頼できる例があり、屋内受信機は郵送で返す例があります(郵送料は使用者の負担とする例)。代理で手続きできるかどうかも含めて、担当窓口に相談してください。
同居していた家族が、そのまま装置を使い続けられますか?
利用対象者以外は使わないことを誓約事項にしている例があります。対象者の条件も自治体ごとに違います。使い続けたい場合は、改めて利用できるかどうかを窓口で確かめてください。
ペンダントが見つかりません。
損傷や紛失の費用を利用者が負担すると定める自治体もあります。見つからないときはそのまま窓口に伝え、扱いの説明を受けてください。片付けの途中で出てくることもあるので、見つかったら返却の箱に入れます。
実家の固定電話を解約してもよいですか?
固定電話回線を使う型の装置があるため、解約の前に装置の窓口へ連絡しておくと、順番が分かりやすくなります。電話の契約そのものの手続きは、契約している電話会社で確かめてください。
家族が買った防災ラジオも返すのですか?
家族が自分で買ったラジオは家族の持ち物なので、返却の対象ではありません。使い続ける、形見として残す、処分するなどは家族で話し合って決めます。処分する場合は、市区町村の分別に従います。
出どころ(公的な情報)
- 緊急通報システム 利用要綱(大阪市)(2026-11-21 確認)
- 緊急通報システム事業 実施要綱(堺市 例規・要綱)(2026-11-21 確認)
- 広島市防災行政無線屋内受信機貸与要綱(広島市)(2026-11-21 確認)
- 春日部市 高齢者支援課 緊急通報システム(2026-11-21 確認)
- 猪名川町緊急通報システムについて(2026-11-21 確認)
- 高齢者の緊急通報装置を貸与します - 習志野市(2026-11-21 確認)
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