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実家の土地で土器や古い物が見つかった時の届出と相談先

更新日:2026-11-21

実家の庭仕事や解体・建て替えの工事で、土器のかけらや古い瓦のような物が出てきたら、掘る手を止めます。そのままの状態で記録し、教育委員会と警察署に相談します。文化財保護法では、新たに遺跡を発見した時の届出と、出土品を警察署長へ提出する事が定められています。このページでは、届出先と手順、相続中の実家で気を付けたい事を順に説明します。

実家の庭や解体工事で土器が出たら、まず何をしますか?

まず掘る作業を止め、出てきた物を動かさずに写真と場所を記録します。そのうえで教育委員会(文化財の担当)に連絡し、出てきた物の扱いは警察署に相談します。

土器かどうか、古い時代の物かどうかは、見た目だけでは分かりにくい物です。自分で判断して片付けを進めるより、専門の職員に見てもらう方が、後の手続きも落ち着いて進められます。実家の片付けの全体の流れの中に、この確認を一つ加えておくと安心です。

  1. 手を止めるこれ以上掘らず、周りの土もそのままにします。重機を使う工事なら、施工する業者にも作業を止めてもらいます。
  2. 記録する出てきた場所が分かる写真、物の写真、見つけた日時をメモします。
  3. 教育委員会に連絡する土地のある市区町村の教育委員会や文化財の担当課に、遺跡かもしれない物が出た事を伝え、届出の進め方を聞きます。
  4. 警察署に相談する出土品は警察署長へ提出する決まりです。持ち込み方は窓口の案内に従います。
  5. 家族に知らせる土地の所有者や相続人に、見つかった事と今後の流れを共有します。

埋蔵文化財の発見の届出は、どこに出すのですか?

新たに遺跡を発見した時の届出先は、都道府県・政令指定都市等の教育委員会です(文化財保護法96・97条、文化庁「埋蔵文化財」)。受付の窓口は、市区町村の教育委員会や文化財担当課になる事が多いです。

文化庁の説明では、埋蔵文化財とは土地に埋蔵されている文化財(主に遺跡といわれている場所)の事で、存在が知られている土地(周知の埋蔵文化財包蔵地)は全国で約46万カ所あります。ただし、包蔵地でない土地でも工事中に遺跡が見つかる場合がある、と自治体の案内でも説明されています。

自治体の案内では、遺跡を発見した場合、民間の事業者は第96条に、国等の機関は第97条に基づき、工事を止めて届出または通知を出すとされ、教育委員会がこの届出によって工事の停止や禁止を命じる場合があるとしています。市区町村の教育委員会を経由して県の教育委員会に届出が送られる地域もあります。窓口や様式は地域で違うため、土地のある市区町村の教育委員会で確かめてください。

工事を業者に任せている場合も、施主として、教育委員会への連絡が済んでいるかを確かめておくと安心です。

出てきた土器や古い物は、誰に渡すのですか?

出土した物は、所有者が明らかな場合を除き、発見者が所管の警察署長へ提出する事になっています(文化財保護法100条)。手元に置いたり人に譲ったりせず、警察署に相談します。

遺失物法(平成18年法律第73号)は、明治32年に制定された旧法を全部改正した法律で、第164回国会で制定されました。警察庁の解釈運用基準では「埋蔵物」を、土地その他の物の中に包蔵されて占有を離れた物で、所有者が誰か容易には識別できない物と説明し、埋蔵物は「発見すること」が「拾得」にあたるとしています。

提出された物が文化財らしいと認められる場合は、都道府県・政令指定都市及び中核市の教育委員会が文化財かどうかの鑑査を行います。文化財と認められ、所有者が分からない物は、原則として都道府県に帰属するとされています(文化庁)。

決まり内容出典
提出の窓口警察署のほか、交番・駐在所で警察職員に提出すれば足りる警察庁 解釈運用基準
管轄拾得場所が警察署の管轄区域内かどうかにかかわらず受理する警察庁 解釈運用基準
大きな物持参が難しい長大な物などは、通報を受けた警察署員が引き取りに行く事も差し支えない警察庁 解釈運用基準
書面警察署長は、提出を受けた事を証する書面を拾得者に渡す遺失物法第5条
提出の期間拾得の日から1週間以内に提出しないと、費用・報労金の請求や所有権取得の権利を失う。埋蔵物は発見した時から数える遺失物法第34条・解釈運用基準
公告遺失者が分からない時は警察署が公告し、埋蔵物はほかの物より長い期間、公告を続ける遺失物法第7条

解体や建て替えの前に、確かめておく事は?

工事の前に、実家の土地が周知の埋蔵文化財包蔵地かどうかを教育委員会に照会します。包蔵地の中で土木工事などをする時は、文化財保護法第93条の届出が必要です。

自治体の案内では、民間の事業者は工事着手の60日前までに第93条の「埋蔵文化財発掘の届出」を出すとされ、現況地形の変更(掘削・盛土等)を伴う全ての工事で届出を求めている所もあります。照会には、土地の位置に目印を付けた位置図をそえるのが一般的です。

届出の後は、工事の内容に応じて、慎重工事、工事立会(職員が立ち会って記録をとる)、確認調査(試掘)、本発掘調査などの指示が出ます。指示が出るまで工事に着手できないとする自治体もあり、調査まで数か月以上かかる場合もあるとされています。

記録保存のための発掘調査の経費は、開発事業者に協力を求めるのが原則です。ただし、個人が営利目的ではなく行う住宅建設等には、国庫補助等の公費で実施される制度があります(文化庁)。自分の場合の扱いは教育委員会で確かめ、売却も考えている時は実家の土地や建物の扱いもあわせて確認してください。

相続の途中の実家では、どう進めますか?

発見の連絡や出土品の提出は、見つけた人として進められます。一方、試掘の承諾や工事計画の変更など土地についての判断は、所有者や相続人の間で話し合ってから進めます。

自治体の案内では、試掘調査の前に土地所有者の承諾書を求める例があります。名義が亡くなった人のままの土地や、相続人が複数いる土地では、誰が承諾できるかが問題になる事もあります。遺産分割がまとまっていない時や意見が分かれている時は一人で決めず、遺産分割の進め方を確かめたうえで、司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。

出土品の権利や相続との関係といった個別の判断も、警察署や教育委員会の説明を聞いたうえで、必要に応じて専門家に確かめます。家族への伝え方は家族の合意のとり方も参考になります。

古い物を売ったり、ごみに出したりしてもよいですか?

土の中から出てきた物は、売る事も捨てる事もせず、警察署と教育委員会の案内を待ちます。家に代々伝わってきた道具や骨董とは、扱いが別です。

売る事について:土中から出た物を買取の店に持ち込んだり、人に譲ったりはしません。一方、蔵や押し入れに残っていた古い器や掛け軸などは遺品の一つで、骨董品の整理で説明している流れで扱います。

処分について:家庭の片付けで出るごみは、市区町村の決まりに沿って出しますが、土器のかけらのような物はごみに混ぜません。解体や片付けを頼む業者にも、土から古い物が出たら作業を止めて知らせてほしいと前もって伝えておきます。

なお、爆発物や刀剣類・銃砲のように法令で所持が禁止されている物は、遺失物法で速やかに警察署長へ提出するとされています(第4条第1項ただし書)。それらしい物は触らずに警察に相談してください。

迷う物の分け方
  • 土から出た物:そのまま記録して、教育委員会と警察署へ相談する
  • 家にあった古い品で家族の意見が分かれる物:保留箱に入れ、話し合ってから決める
  • 出てきた場所・日時・写真:一つにまとめて家族で共有する

よくある質問

瓦や茶わんのかけらのような物でも、連絡した方がよいですか?

古い物かどうか、遺跡に関係があるかは見た目だけでは判断しにくいため、迷う時は教育委員会の文化財の担当に相談すると安心です。出てきた場所の写真があると説明しやすくなります。

遠方に住んでいて、実家のある地域の警察署へ行けません。

警察庁の解釈運用基準では、拾得場所が管轄区域内かどうかにかかわらず提出を受理するとされています。ただし発見の届出や現地の確認は土地のある地域の教育委員会が窓口になるため、両方に進め方を相談してください。

解体工事を業者に頼んでいる時、届出は誰が出しますか?

自治体の案内では、遺跡を発見した場合、民間の事業者は文化財保護法第96条に基づいて届出を出すとされています。施主としては、業者から連絡が済んだか、どのような指示が出たかを聞いておきます。

見つかった物を洗ったり、つなぎ合わせたりしてもよいですか?

手を加えると、出てきた時の状態が分かりにくくなります。汚れていてもそのままにして、扱い方は警察署や教育委員会の案内に従うのが落ち着いた進め方です。

庭の草取り程度の作業でも、届出が要りますか?

包蔵地での事前の届出は、土木工事などの開発事業を行う場合が対象です。どの作業が対象になるかは地域の教育委員会で確かめてください。作業中に古い物が出た時は、発見の連絡として相談します。

出どころ(公的な情報)

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