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遺品を売ったら所得税はかかる?生活用動産の見方

更新日:2026-11-20

家具・食器・衣服など生活に通常必要な動産を売って得た所得には、原則として所得税がかかりません。ただし貴金属・宝石・書画・骨とうで1個または1組の価額が30万円を超える物は例外です。このページでは国税庁の資料をもとに、遺品を売る前に知っておきたい線引きを整理します。

遺品を売ると所得税はかかりますか?

家具や衣服など生活に通常必要な動産を売った所得には、原則として所得税がかかりません。ただし、貴金属や書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超える物は例外です(国税庁タックスアンサー No.3105)。

資産を売って得た所得は譲渡所得といい、金地金、宝石、書画、骨とうなども対象に含まれると定められています。遺品の買取の全体像は遺品の買取でも整理しています。このページは一般的な説明で、個別の判断は税務署や税理士にご相談ください。

  • 原則:生活に通常必要な動産の譲渡による所得は、所得税が課されない
  • 例外:1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなど
  • 判断に迷う品は、売る前に税務署や税理士へ確かめる

生活用動産とは、どんな物ですか?

生活用動産とは、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産のことです。条文では、自分や配偶者その他の親族が生活の用に供する物とされています(所得税法9条1項9号)。

政令では、貴石・貴金属・書画・こっとうなどのうち1個または1組の価額が30万円を超える物以外が、生活に通常必要な動産と定められています(所得税法施行令25条)。まず品物の種類、次に価額の順で見ることになります。

遺品として手元に来た家具や衣類がどこまで当てはまるかは、品物や状況で変わることがあります。迷うときは窓口で確かめてください。

品物の区分所得税の考え方(原則)条文など
家具・食器・衣服・通勤用の自動車など譲渡による所得は課税されない所得税法9条1項9号
貴金属・書画・骨とうなどで、1個または1組が30万円以下生活用動産として課税されない所得税法施行令25条
同じ種類で、1個または1組が30万円を超える譲渡所得として課税の対象(その他の資産は総合課税)所得税法62条1項

30万円を超える貴金属や骨とうは、どう扱われますか?

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨とうなどは、非課税の対象から外れ、譲渡所得として課税の対象になります(所得税法62条1項)。

政令には、貴石、半貴石、貴金属、真珠とその製品、べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品、書画、こっとう、美術工芸品が掲げられています。価額の見方は品物で判断が分かれることもあるため、値の見当がつかない品は、売る前に税務署へ確かめると安心です。品目ごとの見方は貴金属や骨董品のページもご覧ください。

売って損が出たときは、ほかの所得と相殺できますか?

生活用動産を売って損が出ても、その損失をほかの所得から差し引くことはできません(所得税法9条2項1号)。30万円を超える貴金属や書画骨とうの損失も、損益通算できないと定められています(国税庁 No.2250)。

No.2250は、生活に通常必要でない資産として次の物を挙げています。これらの所得で生じた損失は、競走馬の一定の場合を除き、他の各種所得と損益通算できません。

税大ジャーナル10号には、自損事故を起こした自家用車をスクラップ業者に3,000円で売り、未償却残高とみられる300,000円との差の297,000円を譲渡損失として給与所得との損益通算を求めた裁判例が紹介されています。自家用車は生活に通常必要な動産にあたり、譲渡損失は生じなかったものとされ、通算は認められませんでした。これは裁判例の一例で、個々の場合の扱いは窓口で確かめてください。

  • 競走馬、その他射こう的行為の手段となる動産
  • 趣味・娯楽・保養・鑑賞を主な目的に持つ不動産
  • 上記の不動産以外で、趣味などを主な目的に持つ資産(ゴルフ会員権等)
  • 生活の用に供する動産で、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等

損益通算の対象になる損失は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得のうち一定のものです。具体的な計算は税務署や税理士にご確認ください。

フリマアプリで何度も売る場合はどうなりますか?

継続的に売る場合は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得として扱われることがあります。国税庁は、一定の資産以外の資産を相当の期間にわたり継続的に譲渡している場合の所得は、事業所得または雑所得になると説明しています(No.3105)。

税大ジャーナル35号の講演録は、国税不服審判所の裁決を紹介しています。愛好者向けの宣伝を行い、1年間で67回販売した事案で、販売の回数や態様などから非課税の生活用動産の譲渡にあたらないとされ、雑所得と認められたものです。

ただし、この講演録は執筆者の個人的見解で、国税庁などの公式見解ではありません。遺品を少しずつ出品する場合の線引きは、品物や回数で変わり得ますので、窓口で確かめておくのが確実です。

売る前に、遺産分割や名義で気をつけることは?

遺産分割が終わっていない品や、親族の間で意見が分かれている品は、売らずに保留箱へ分けておくと落ち着いて進められます。税の話の前に、誰の物かをそろえておくことが大切です。

遺産の分け方は遺産分割、相続税の見通しは相続税で説明しています。税大ジャーナル35号には、相続・遺贈・個人からの贈与により取得する物は、他の租税との二重課税を避けるため非課税とされていると整理されています(所得税法9条1項17号)。取得の場面と売却の場面は分けて考える必要がありますので、売却時の扱いは税理士などに確かめてください。

  • 遺産分割が終わっていない品は、保留箱に入れる
  • 名義や持ち主がはっきりしない品も、保留箱に入れる
  • 価値の見当がつかない貴金属・書画・骨とうは、売る前に確かめる

売らない物の処分は、買取とどう違いますか?

買取(売る)と処分(捨てる)は別の話です。売った所得の税は譲渡所得などの扱いですが、家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の制度に従います。

古物商の許可や遺品整理士の資格だけで、家庭のごみを運べるわけではありません。買い取られなかった物の手放し方は処分の方法にまとめています。ごみの出し方は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

相談先の目安
  • 所得税の扱い:税務署(税についての相談窓口)・税理士
  • 相続税の扱い:税務署・税理士
  • 遺産分割の争い:弁護士・司法書士
  • 家庭ごみの出し方:お住まいの市区町村の窓口

よくある質問

遺品の衣類や家具を売った場合、確定申告は必要ですか?

生活に通常必要な動産の譲渡による所得は、所得税が課されないと定められています。ただし、1個または1組が30万円を超える貴金属や書画骨とうの譲渡、継続的な販売は別の扱いになることがあります。申告が必要かどうかは、税務署でご確認ください。

買ったときより高く売れた場合も、課税されませんか?

生活用動産にあたる品であれば、譲渡による所得は非課税とされています。ただし、人気の出た品を値上がり後に繰り返し売るような場合の扱いは、税大ジャーナルの講演録でも論点として取り上げられています。個別の判断は税務署に確かめてください。

30万円を超えるかどうか分からない品は、どうすればよいですか?

売る前に、税務署の相談窓口や税理士に確かめてください。価額の見方は品物によって判断が分かれることがあります。それまでは売らずに保留箱に分けておくと安心です。

この説明はいつの法令にもとづいていますか?

国税庁タックスアンサー No.3105 と No.2250 は、令和8年4月1日現在の法令等にもとづく内容です。制度は改正されることがあるため、実際に手続きをするときは最新の案内を確認してください。

家族の間で、売るかどうか意見が分かれています。

売る前に、保留箱に分けて話し合いを進めてください。遺産分割に争いがある場合は、無断で売らず、弁護士や司法書士などの専門家に相談する方法があります。

出どころ(公的な情報)

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