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任意後見契約とは?元気なうちに決めておく流れ

更新日:2026-11-20

任意後見契約は、判断能力があるうちに、将来の支援者と任せる内容を公正証書で決めておく契約です。効力が生じるのは、判断能力が低下して家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時からです。この記事では、結び方、費用、効力が生じるまでの流れを、法務省や裁判所の資料にそって整理します。

任意後見契約とは何ですか?

任意後見契約とは、ひとりで決められるうちに、認知症や障害の場合に備えて、自分で選んだ人(任意後見人)に代わりにしてもらいたいことを決めておく契約です(成年後見はやわかり)。公証人が作る公正証書で結ぶものとされています。

任せる内容は、法務省のリーフレットでは大きく二つに分けて示されています。内容は当事者の合意で、法律の趣旨に反しない範囲で自由に決められます。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見は家庭裁判所が事案に応じて後見人等を選び、権限も基本的に法律で定められています。任意後見は、本人が自分で人と内容を選ぶ点が違います。

  • 財産管理に関する法律行為:本人の預貯金の管理・払戻し、不動産など重要な財産の処分など
  • 身上監護に関する事務:介護サービスの契約締結、福祉関係施設への入所契約締結など

任意後見契約はどのように結びますか?

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があります。公証人が本人の真意を確認し、確実な内容の契約になるようサポートするとされています。全国の公証役場の一覧は、法務省のリーフレットに案内があります。

公正証書の作成には、次の費用が必要と示されています。

判断能力はあるものの、高齢や病気で体が不自由になった場合に備えて、通常の委任契約を任意後見契約と組み合わせて結ぶこともあります。この場合、判断能力が低下する前は委任契約で財産管理などを頼み、低下した後は任意後見契約にもとづく事務に移ります(家庭裁判所の手引)。

項目資料に載っている額
作成の基本手数料11,000円
登記嘱託手数料1,400円
登記所に納付する印紙代2,600円
その他本人らに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代など

金額は資料に載っている内容です。実際の費用は、契約の前に公証役場で確かめてください。

契約の効力はいつから生じますか?

効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時からです。契約を結んだだけでは、受任者はまだ契約で委任された事務を行えません(法務省リーフレット)。

選任の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者と定められています。申立先は、本人の住所地の家庭裁判所です。本人以外の人が申し立てて審判をするには本人の同意が必要で、本人が意思表示できないときは必要ありません。

法務省民事局は、令和4年に、任意後見契約が登記されていて監督人が選ばれていない本人と受任者へ案内を送りました。対象は、公正証書の作成日からおおむね4年半から11年が経過している方でした。契約を結んだあとも、判断能力が低下した時には申立てが必要なことを、本人・受任者・家族が知っておくための案内です。

任意後見監督人の選任を申し立てるには何が必要ですか?

申立てには、費用と書類が必要です。申立手数料は収入印紙800円、登記手数料は収入印紙1,400円と示されています。連絡用の郵便切手は、申し立てる家庭裁判所に確かめるよう案内されています。ある家庭裁判所の手引(令和6年10月版)では切手は合計4200円でしたが、裁判所ごとに異なることがあります。

主な書類は次のとおりです。診断書は原則として申立日前3か月以内のもの、戸籍謄本や登記事項証明書も申立日前3か月以内のものとされ、財産目録に付ける通帳は申立日から過去1年分が必要とされています(家庭裁判所の手引)。

本人の判断能力について精神鑑定が必要と判断された場合は、鑑定費用が5万円から10万円(もっとかかる場合もあります)とされ、申立人が事前に納付します。診断書の内容によっては鑑定を省く場合もあります。

申立てをしたあとは、裁判所の許可がないと取り下げられません。審判後は、裁判所の嘱託により後見登記がされ、嘱託から登記まで約2週間かかると手引に書かれています。

  • 申立書と、申立事情説明書
  • 本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 任意後見契約公正証書の写し
  • 本人の成年後見等に関する登記事項証明書(法務局の本局で発行)
  • 診断書(家庭裁判所が定める様式)
  • 財産に関する資料(不動産の登記事項証明書、預貯金の残高が分かる書類など)
  • 任意後見監督人の候補者がある場合は、その住民票または戸籍附票

必要な書類や切手の内容は家庭裁判所によって違う場合があります。申立ての前に、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ確かめてください。

任意後見監督人にはどのような人が選ばれますか?

任意後見監督人には、弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士などの専門職や、法律・福祉に関わる法人が選ばれることが多いとされています。受任者本人や、その配偶者・直系血族・兄弟姉妹は、監督人になれません(成年後見はやわかり)。

監督人の仕事は、任意後見人が契約の内容どおりに仕事をしているかを、財産目録などを出させて確かめることです。本人と任意後見人の利益が相反する法律行為では、監督人が本人を代理します。事務は家庭裁判所に報告され、裁判所の監督を受けます。

監督人の報酬は、毎年1回、本人の財産から支払うことになると手引に書かれています。額は本人の財産の状況や事務の内容を考えて、裁判所が決めます。任意後見人の報酬は、契約にもとづいて支払われます。

任意後見人にできないことと、契約が終わる場合は?

任意後見人は、契約に定めがない限り、次のような行為はできないと手引に示されています。本人の財産は、あくまで他人の財産として適正に扱う必要があるとされています。

契約が終わるのは、解除、法定後見の開始、本人や任意後見人の死亡・破産などの場合です。監督人の選任前なら公証人の認証を受けた書面で解除でき、選任後は裁判所の許可が必要です。

監督人の選任前に後見開始等の審判がされた場合、任意後見契約の効力は失われません。選任後に審判がされた場合は、任意後見契約は終了します。

  • 任意後見人の生活費に使うこと
  • 親族や第三者への贈与や貸付
  • 株式投資や投機的な資金運用
  • 本人の財産を、本人以外の人の借入れの担保にすること
  • 法定相続分が確保されないような遺産分割協議

元気なうちに決める流れと、亡くなった後の備えは?

任意後見契約は、本人が亡くなると終了します。亡くなった後の片付けや相続の手続は、この契約の範囲ではないため、別に準備しておくと家族が動きやすくなります。

準備の流れは次のように考えられます。個々の事情に合う内容は、公証役場や弁護士・司法書士などの専門家に相談して決めてください。

亡くなった後の備えとして、遺言書や遺言に関わる書類の整理、生前整理、家族との話し合いを進めておく方法があります。

  1. 任せたい内容と人を考える財産管理と身上監護のうち、何を誰に任せたいかを整理します。
  2. 公証役場で相談する内容を伝え、費用や必要な書類を確かめます。
  3. 公正証書で契約を結ぶ公証人が本人の真意を確認して作成し、契約は登記されます。
  4. 家族や受任者と共有する判断能力が低下した時に申立てが必要なことを、関係する人に伝えます。
  5. 必要になったら家庭裁判所へ申立てる本人の住所地の家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を申し立てます。

よくある質問

任意後見と法定後見は何が違いますか?

任意後見は、本人が判断能力のあるうちに人と内容を契約で決めます。法定後見は家庭裁判所が後見人等を選び、権限も基本的に法律で定められています。

申立先を間違えるとどうなりますか?

本人の住所地と異なる管轄の家庭裁判所に申し立てると、正しい裁判所へ移す手続が必要になり、その分審理が遅れると手引に書かれています。

申立ての費用は誰が負担しますか?

印紙や切手、戸籍などの交付手数料は、原則として申立人の負担です。本人の財産で負担すべき事情がある場合は、申立書の「手続費用の上申」に記すとされています。

提出した書類を親族が見ることはありますか?

利害関係人は、裁判所が相当と判断すれば、提出書類を閲覧またはコピーできます。親族に見られることを前提に作成するよう手引にあります。

任意後見人には同意権や取消権がありますか?

任意後見人には代理権のみが認められ、本人がした法律行為の同意権・取消権はないと手引に書かれています。

任意後見契約の内容だけでは本人を守れない場合は?

本人の利益のために特に必要があると認められるときに限り、法定後見制度を利用できます。詳しくは家庭裁判所や権利擁護支援の相談窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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