遺品整理のミカタ
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遺言書や重要書類を確認する手順と、処分を進める前の注意点

更新日:2026-11-19

遺品整理の第3段では、片付けや処分に進む前に、遺言書と重要書類の有無を確認します。遺言書らしい封筒は開けずにそのまま保管し、種類に応じて家庭裁判所や法務局の手続へ進みます。遺産分割や所有権に争いがある時は処分を止め、迷う品は保留箱に分けておけば、あとで落ち着いて整理できます。

この段では何を、誰が、どの順で進めますか?

この段では、遺言書や重要書類が残されていないかを家族で確認します。実家を管理している人と相続人が中心になり、片付けや処分を始める前に行います。

前の段の家族での合意で決めた役割分担に沿って、探す人と記録する人を分けると、あとから経緯を説明しやすくなります。この段では中身の判断まで進めず、見つけた場所と状態を控えることを優先します。見つけた物は次の段の貴重品の確認につながります。

  1. 探す場所を決める仏壇や机の引き出し、金庫、書類入れなど、本人が大事にしていそうな場所を家族で分担します。
  2. 見つけた場所で写真に残す動かす前に、置かれていた場所と状態を写真に撮り、見つけた人と日付をメモします。
  3. 開けずに別にして保管する遺言書らしい封筒や大切そうな書類は、他の遺品と混ぜず、一か所にまとめて置きます。
  4. 種類を確かめて手続を選ぶ次の節以降で、遺言書の種類ごとに進め方を確認します。

遺言書らしい封筒を見つけたら、どう扱えばよいですか?

封のある遺言書は、開けずにそのままの状態で保管します。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封することになっているためです。

遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」を請求することになっています。検認は、遺言書の形状、日付、署名などの状態を明確にして偽造や変造を防ぐ手続で、遺言が有効か無効かを判断するものではありません。

  • 申立人:遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人
  • 申立先:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 費用:遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手
  • 検認のあと遺言を執行するには検認済証明書が必要で、申請には遺言書1通につき150円分の収入印紙が要ります

必要な戸籍は相続人の範囲によって変わります。書式や添付書類は裁判所のページで確認し、不明な点は申立先の家庭裁判所に問い合わせてください。

検認が不要な遺言書はありますか?

公正証書による遺言と、法務局の遺言書保管制度で預けられた自筆証書遺言は、検認が不要です。保管制度の遺言は「遺言書情報証明書」で内容を確認します。

見つけた遺言書がどれに当たるか分からない時は、開けたり書き込んだりせず、表紙や封筒の記載だけを控えて、家庭裁判所や専門家に相談します。

遺言書の種類検認メモ
自宅などで保管されていた自筆の遺言書必要封がある場合は開けずに家庭裁判所へ
公正証書による遺言不要内容の確認方法は専門家などに相談
法務局保管の自筆証書遺言不要遺言書情報証明書で内容を確認

法務局に預けられた遺言書は、どう調べればよいですか?

法務局に遺言書があるか分からない時は、相続人であれば「遺言書保管事実証明書」の交付を請求して確認できます。請求は遺言者の死亡後にでき、全国どこの遺言書保管所でも手続できます。

遺言書情報証明書の交付を受けると、遺言書保管官がほかの相続人等に、遺言書を保管している旨を通知します。手数料は事実証明書が1通800円、情報証明書が1通1,400円で、収入印紙で納めます。

  1. 請求先と方法を決める郵送か来庁のどちらかです。来庁には予約が必要で、郵送が勧められています。
  2. 請求書を作る様式は法務省のページか最寄りの法務局の窓口で入手できます。
  3. 添付書類を用意する事実証明書の請求では、遺言者の死亡が分かる戸籍(除籍)謄本、請求者の住民票の写し、相続人であることが分かる戸籍謄本などです。来庁時は顔写真付きの身分証明書も持参します。請求する証明書によって異なる場合があります。特に情報証明書では、法定相続情報一覧図の写しや関係遺言書保管通知がある場合に扱いが変わるため、法務省のページで確認してください。
  4. 手数料を納めて受け取る収入印紙で納め、証明書は郵送か窓口で受け取ります。

遺言書のほかに、どんな重要書類を確認しますか?

遺言書のほかに、通帳、保険証券、不動産の書類、年金や税の通知、借入れの書類などを、種類ごとに分けて確認します。見分け方は重要書類の扱いも参考にしてください。

借入れなどの負債が分かる書類も大切です。相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます。調べてもなお決められない場合は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、期間の伸長を申し立てられます。考え方は相続放棄の解説で確認できます。

相続税の申告が必要になるのは、原則として、相続や遺贈で取得した財産の合計額(債務などは差し引き、生前贈与が加算される場合があります)が基礎控除額を超える場合です。申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。申告も納税もこの期限までに行い、延納や物納を希望する場合も、期限までに税務署へ申請書などを出して許可を受ける必要があります。相続税の基本を見たうえで、個別の判断は税理士に相談します。

  • 通帳、キャッシュカード、証券会社の書類
  • 保険証券と保険会社からの通知
  • 不動産の権利に関する書類や固定資産税の通知
  • 年金や健康保険に関する書類
  • 借入れ、ローン、カードの請求書や契約書
  • 手紙や郵便物、パソコンやスマートフォン(個人情報が含まれます)

争いがある時や判断に迷う時は、どうすればよいですか?

遺産分割や所有権に争いがある時は、遺品の処分を止めます。相続人全員の合意が取れるまでは、無断で捨てたり売ったりせず、そのまま置いておきます。

判断が難しい品は「保留箱」に分けます。箱には見つけた場所、見つけた人、日付を書いたメモを入れ、写真も残して、家の中の決めた場所に置きます。中身は、合意や専門家の助言を得てから見直します。

遺言が有効かどうか、財産の分け方、税の扱いは個別の判断になります。弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、内容に合った専門家へ相談してください。遺言書の種類は遺言書の基礎知識でも確認できます。

保留箱に入れる物の目安
  • 遺言書らしい封筒や手紙(開けずに入れる)
  • 通帳、印鑑、証書類
  • 持ち主や名義が分からない品
  • 価値が分からない品
  • 家族の意見が分かれた品

この段でよくあるつまずきと、避け方は?

この段でつまずきやすい点は次の通りです。先に記録と相談を挟むと、落ち着いて進められます。

  • 封を開けてしまう:開けずに保管します。開けた場合も、隠さず家庭裁判所や専門家に事情を伝えます。
  • 一人で探して一人で保管する:写真とメモを残し、家族に共有します。
  • 古い書類をまとめて処分する:種類ごとに分けるまで、袋や箱ごと保留にします。
  • 作業の見積りを先に進める:書類の確認が終わってから、業者に頼む範囲を決めます。
  • 期限を意識して焦る:期限は手続ごとに違うため、専門家や窓口で確認します。

よくある質問

遺言書を見つけましたが、開けてもよいですか?

封がある場合は開けずに保管し、家庭裁判所に検認を請求します。封がない場合や種類が分からない場合も、まず写真を撮り、書き込まずに家庭裁判所や専門家へ相談すると安心です。

検認を受ければ、その遺言は有効と認められますか?

検認は有効か無効かを判断する手続ではありません。検認の日の遺言書の状態を明らかにし、相続人に存在と内容を知らせるものです。有効性の判断は弁護士などに相談します。

法務局に遺言書があるかどうかを調べるには?

相続人は、遺言書保管事実証明書の交付を請求して確認できます。亡くなった方が遺言書を作ったかどうか分からない場合の確認にも向いています。

遺言書が見つからない時は、片付けを進めてよいですか?

見つからなくても、法務局に預けられている場合があります。また、相続人の間で意見が分かれている時は、処分を止めて保留箱を使います。進め方は家族と専門家に相談して決めます。

遺言書かどうか分からない手紙が出てきたら?

中身を読む前に、封筒の状態を写真に残し、他の書類と分けて保管します。遺言書の可能性があるため、保留箱に入れ、家庭裁判所や専門家に相談してから扱いを決めます。

出どころ(公的な情報)

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