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自治体の終活情報登録とは?登録できる情報と家族の確かめ方

更新日:2026-11-20

自治体の終活情報登録は、緊急連絡先やかかりつけ医、エンディングノートの保管場所、お墓の所在地などを本人が市区町村に登録しておく仕組みです。病気や事故で意思表示ができなくなった時や亡くなった時に、医療機関・警察・消防・福祉事務所や、本人が指定した人へ伝えてもらえます。制度があるか、何を登録できるかは自治体ごとに違うため、住まいの自治体の窓口で確かめるのが近道です。

自治体の終活情報登録とは、どんな仕組みですか?

本人が元気なうちに、もしもの時に必要な情報を市区町村へ登録し、必要な時に市区町村から関係先へ伝えてもらう仕組みです。家族が離れて暮らしていても、大事な情報の手がかりを残せます。

厚生労働省は、令和6年度の委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査一式」で、独居高齢者等が緊急連絡先や健康・医療の情報、葬儀やお墓などの死後対応に関する情報を登録する事業(終活情報登録事業)を行う自治体にヒアリングし、結果を一覧表にまとめています(厚生労働省)。

2025/2/1付の一覧を見ると、事業名は「終活情報登録」のほか「わたしの終活登録」「老いじたく情報登録事業」などさまざまです。市区町村の職員が直接行う所もあれば、社会福祉協議会などへ委託している所もあります。一覧の費用負担の欄には「無料」と記された自治体が並んでいます。

制度の名前は自治体によって異なります。窓口で尋ねる時は「終活の情報を登録できる制度はありますか」と聞くと伝わりやすいです。

どんな情報を登録できますか?

緊急連絡先、本籍、かかりつけ医やアレルギー、リビングウィルやエンディングノートの保管場所、臓器提供の意思、葬儀や遺品整理の生前契約、遺言書の保管場所、お墓の所在地などが代表的です。

多くの項目は、書類そのものを預けるのではなく「保管場所」や「契約先」を登録する形です。ある市では本人情報が16項目あり、項目ごとに、親族では登録できず本人や成年後見人だけが登録できるものもあります。下の表はその市の例です。

項目(ある市の例)登録できる人
緊急連絡先、かかりつけ医、処方薬、お墓の所在地等本人・成年後見人・親族
既往歴、リビングウィルの保管場所等、エンディングノートの保管場所等、葬儀や遺品整理の生前契約等本人・成年後見人(親族は登録できない)
臓器等提供の意思、遺言書の保管場所等、本人の自由登録事項本人のみ
献体登録先「献体登録証」で確認できる場合のみ親族・成年後見人も可

項目の数や登録できる人の範囲は自治体ごとに違います。

登録した情報は、誰に、どんな時に伝わりますか?

本人が病気や事故で意思表示ができなくなった時や亡くなった時に、医療機関・警察・消防・福祉事務所や、本人があらかじめ指定した人へ伝えられます。家族でも、開示先に指定されていなければ照会できない場合があります。

伝える相手を項目ごとに絞っている自治体もあります。ある市では、遺言書の保管場所等とお墓の所在地等は医療機関・警察・消防(救急)には伝えず、エンディングノートの保管場所等は警察には伝えない、と定めています。別の市では、遺言書の保管先は本人が指定した人にだけ、お墓の所在地は納骨や墓参を希望する第三者に開示する、という形をとっています。

開示先に指定された人が照会する時は、運転免許証やマイナンバーカードなど氏名・住所・生年月日が分かる本人確認書類を持って担当課へ行く、と案内している市があります。

誰が、どうやって登録しますか?

原則は本人が担当窓口で申請書を出します。郵送や訪問で受け付ける自治体もあります。対象は「原則65歳以上」の住民とする例が多い一方、年齢を問わない自治体もあります。

本人以外の登録は扱いが分かれます。認知症等の疾病で自身で手続きができない場合に限り成年後見人(保佐人・補助人は除く)が申請できる区、親族も申請できる市、本人だけが登録できる市があります。

  1. 制度を確かめる住まいの自治体に終活情報の登録制度があるか、高齢者福祉や地域福祉の担当課で確かめます。
  2. 緊急連絡先の同意を得る緊急連絡先になる人の自筆の同意書を求める自治体と、求めない自治体があります。ある市では「緊急連絡先登録同意書」が必要です。
  3. 持ち物をそろえる本人の本人確認書類を用意します。本人と申請者が違う時は申請者の本人確認書類、成年後見人なら登記事項証明が必要とする市があります。
  4. 申請書を出す窓口で申請書を提出します。事前の予約を不要としている市もあります。
  5. 登録証を受け取る携帯用と自宅掲示用の2種類の登録証を交付する例が多く、登録マグネットを渡す区もあります。

登録した内容の更新や削除はどうなりますか?

更新や削除のきまりは自治体ごとに大きく違います。登録した後も、住所や連絡先が変わった時は変更の届出を出しておくと安心です。

厚生労働省の一覧では、年に1回郵送で登録内容を確かめる所、登録後6か月ごとに変更の有無を確かめる連絡をする所、定期の確認はせず本人の申出で更新する所があります。

削除の時期も、転出した時のほか、死亡日から1年が経過した時、5年が経過した時などさまざまで、死亡日から33年目の前日まで保管する市もあります。亡くなった後にいつまで照会できるかは、担当窓口で確かめてください。

家族は遺品整理の前に何を確かめるとよいですか?

本人が元気なうちに、登録しているかどうかと、家族を開示先に指定しているかを聞いておくと、もしもの時に慌てずに済みます。自宅に登録証が貼ってあれば、担当窓口に照会の手順を尋ねられます。

分かったエンディングノートや遺言書の保管場所は、片付けの前に確かめます。遺言書を見つけた時はそのままの状態で保管し、司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。探し方は遺言書や大事な書類の確かめ方、基本は遺言書についてにまとめています。

葬儀や遺品整理の生前契約先が登録されていれば、契約の内容を確かめてから片付けを進めます。相続人の間で意見が分かれそうな品や、扱いに迷う品は「保留箱」に分け、話し合いが済むまで処分しないでおきます。家族での進め方は家族の合意の取り方も参考にしてください。

確かめておきたい事
  • 終活情報を登録しているか、どの自治体か
  • 開示先に誰を指定しているか
  • エンディングノート・遺言書の保管場所
  • 葬儀や遺品整理の生前契約先
  • お墓の所在地

頼れる身寄りがいない時は、どこに相談しますか?

まずは住まいの自治体の高齢者福祉や地域福祉の担当課、社会福祉協議会に相談するのが近道です。終活情報の登録を社会福祉協議会の中の窓口で受け付けている区もあります。

厚生労働省は、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するため、令和6年度・令和7年度に、市町村で包括的な相談・調整窓口の整備や、日常生活支援と死後の事務支援を合わせて提供する取組を試行的に実施しました。地域によって相談先の形は違うため、窓口で確かめてください。生前の準備全体は生前整理のページで紹介しています。

よくある質問

終活情報の登録に費用はかかりますか?

厚生労働省のヒアリング調査の一覧では、費用負担の欄に「無料」と記された自治体が並んでいます。住まいの自治体の扱いは窓口で確かめてください。

遺言書そのものを市区町村に預けられますか?

この制度で登録するのは、多くの場合「遺言書の保管場所等」です。遺言書の保管や作り方は、司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。

親の代わりに子どもが登録できますか?

自治体によって違います。親族が登録できる所、成年後見人だけが代わりに申請できる所、本人しか登録できない所があり、親族では登録できない項目を設けている市もあります。

登録した後に引っ越したらどうなりますか?

市区町村の外へ転出した時に登録を廃止・削除する自治体があります。転居先にも同じような制度があるか、新しい住所の窓口で確かめてください。

緊急連絡先になってくれる人がいなくても登録できますか?

緊急連絡先を空欄でも登録できる自治体と、できない自治体があります。身寄りがない場合の相談も含めて、担当窓口に尋ねてみてください。

出どころ(公的な情報)

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