生命保険契約照会制度とは?利用の条件と手続きの流れ
生命保険契約照会制度は、生命保険協会が、亡くなった方などが契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、会員会社に確認する制度です。利用料は調査対象1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円と案内されています。申請の前に、まずご家族で証券や通知物を探します。
生命保険契約照会制度とは何ですか?
生命保険協会が運営する制度で、ご親族等が亡くなった場合や認知判断能力が低下した場合に、その方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、会員会社である生命保険会社に確認できます(生命保険協会)。
協会は、照会者から提供された個人情報を生命保険各社に伝え、すべての会社から回答が出そろったところで取りまとめて照会者に回答します。契約の存在が分かった後の契約内容の照会や請求は、協会は代行しません。ご自身で各社のコールセンターに連絡し、「生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用した」と伝えます。
調べられるのは、照会受付日の時点で有効に続いている個人保険契約です。亡くなった方の場合は、死亡日まで最低3年間は遡ると案内されています。死亡保険金支払済・解約済・失効済の契約、財形保険・財形年金保険、支払が始まった年金保険、保険金等が据置きになっている保険は対象外です。
誰が照会者になれますか?
亡くなった方について照会できるのは、法定相続人、遺言執行者、法定相続人の法定代理人(成年後見人など)、法定相続人または遺言執行者の任意代理人と定められています(生命保険協会)。どれにも当てはまらない場合は、この制度を利用できません。
内縁関係の人は法定相続人に含まれません。また、相続を放棄した人は初めから法定相続人でなかったものとされます。ご自身が該当するかどうか迷うときは、協会の窓口や、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に確かめてください。
| 照会者の立場 | 補足 |
|---|---|
| 法定相続人 | 配偶者は常に法定相続人です。内縁関係の人は含まれません |
| 遺言執行者 | 遺言書や、死亡日の記載のある除籍全部事項証明書などを提出します |
| 法定相続人の法定代理人 | 成年後見人、親権者、未成年後見人、生命保険に関する代理権を付与された保佐人・補助人です |
| 法定相続人または遺言執行者の任意代理人 | 弁護士、司法書士、行政書士に限られます。税理士、相続財産清算人(管理人)、破産管財人からの照会は受け付けられません |
申請の前にご家族でできることは何ですか?
協会は、申請の前に、ご家族で生命保険契約を調べて、制度を使う必要があるかを考えるよう案内しています。公的書類や利用料が必要になるためです。
調べる方法として、次の3つが示されています。
遺品整理で書類を片付けるときも、証券や保険会社からの通知物は処分せず、迷う物は「保留箱」に分けておくと探しやすくなります。見つけ方は重要書類の見つけ方、保険金の手続き全般は保険の相続手続きで整理しています。
- 生命保険証券を探す
- 生命保険会社から定期的に送られる通知物を探す
- 預金通帳で保険料の口座振替の履歴を確かめる
利用料と必要書類は何ですか?
利用料は、調査対象となるご親族等1名につき、WEB申請6,000円、書面申請7,000円です(生命保険協会)。書類は、照会者の立場ごとに決まっています。ここでは、法定相続人が亡くなった方について照会する場合の主な書類を挙げます。
書類の取得費用は申請する側の負担です。制度を使えないと分かった場合も、協会は取得費用の責任を負わないと案内されています。
- 照会代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、証明日から3か月以内の住民票など)。本籍の記載は黒塗りにします
- 法定相続人であることが分かる書類。法務局で認証を受けた「法定相続情報一覧図」を原則とし、難しい場合は戸籍等で代わりにできます。「相続関係図」などとは異なります
- 死亡が確認できる書類(死亡診断書など)。一覧図や、死亡日の記載のある戸籍を出す場合は不要です
- 戸籍などの公的書類は写し(コピー)を出します。提出した書類は返却されないため、控えを手元に残します
- 代理人が法人の場合は、証明日から3か月以内の登記事項証明書と、代表者の本人確認書類1点も出します
書類の不足や不備が多いため、再提出で回答までの時間が延びることがあると案内されています。戸籍を取れるかどうかは、最寄りの役場に問い合わせます。法定相続人の考え方は法定相続人の範囲も参考になります。
家族が複数いるときは、どう申請しますか?
照会者が複数いる場合は、家族で照会代表者を1名決め、ほかの家族は照会者として、代表者に申込み等を委任します。死亡が理由の照会では、照会者が死亡保険金受取人になっている契約は、その旨も回答されるためです。
手引きには、兄弟3名で調べる例が載っています。代表のAさんが本人確認書類などを出し、BさんとCさんは法定相続人の書類と、委任状兼同意書(WEBは「ウェブ用様式」、書面は「書面様式2」)を出します。1人で調べるなら、この様式は要りません。2人で調べるなら、代表者でないほうが様式を出します。
契約の有無の回答は、代表者も照会者も全員同じです。違うのは死亡保険金請求権の有無だけで、代表者1人でも契約の有無は確認できます。なお、書面申請で同じ亡くなった方について複数の申請をする場合は、1件の申請ごとに書類一式を取り寄せ、必要書類をすべて出すと定められています。
- 照会代表者を誰にするか
- 委任する家族が、同意事項に納得しているか
- 結果をどう共有するか(遺産分割に争いがある場合は、専門家に相談したうえで進めます)
申請から回答までの流れは?
WEB申請では、書類をスマートフォンで撮影して提出でき、利用料はクレジットカードで払え、結果もWEBで確認できます。協会はWEB申請を勧めています。書面申請は郵送で、流れは次のとおりです。
書面申請では、利用料のお支払いから回答まで14営業日(3週間程度)かかると案内されています。支払方法はコンビニエンスストア払いのみです。入金確認の後に、協会が生命保険会社へ調査を依頼します。
- 書類を提出する申請書と必要書類を、照会制度事務局へ郵送で提出します。返信用封筒は要りません。
- 不備を直す記入漏れや書類不足があれば連絡があり、直して再提出します。不備が解消されるまで次へ進めません。
- 利用料を払う受付完了の連絡とともに、簡易書留で支払方法の案内が届きます。指定の期日までにコンビニで払います。
- 回答を受け取るすべての会社の結果がそろうと、照会代表者あてに簡易書留で回答書が届きます。
- 各社へ連絡する契約があった場合は、各生命保険会社のコールセンターへ、ご自身で請求の手続きを問い合わせます。
保険金・給付金の権利者でない方には、各社が情報を開示できない場合があります。その場合は、正当な権利者からの連絡を求められます。
認知判断能力が低下した場合や災害時は、どうなりますか?
認知判断能力が低下した方についても、医師の診断を受けたうえで照会できます。ただし、亡くなった場合より条件が多くなっています。
照会対象者に成年後見人や任意後見人がいる場合、それ以外の任意代理人や親族は利用できません。3親等以内の親族や任意代理人が申請する場合は、入院や手術の費用など緊急の資金の必要性があること、契約が見つかったときは請求や財産管理を行う意思があることが条件とされています。協会所定の診断書も要ります。
災害時の利用は別の制度で、災害救助法が適用された地域で家族が亡くなったり行方不明になったりして、家屋の流失や焼失などで請求が難しい場合が対象です。利用料は無料で、照会者は配偶者、親、子、兄弟姉妹か、その法定代理人・任意代理人です。受付は電話で、回答は原則14営業日以内に郵送で届くと案内されています。連絡先は、協会のページで確かめてください。
生前に家族のために備えたい場合は、加入先や証券の保管場所を書き残しておくと、家族が探す手間を減らせます。生前整理や相続で必要な書類の整理にも役立ちます。
よくある質問
生命保険協会に問い合わせれば、すぐに保険金を受け取れますか?
いいえ。この制度で分かるのは契約の有無です。保険金などの請求は、契約が見つかった各生命保険会社のコールセンターへ、ご自身で手続きを問い合わせます。
内縁の配偶者は照会できますか?
法定相続人には内縁関係の人が含まれないと案内されています。照会者の要件に当てはまるかどうかは、協会の窓口や専門家に確かめてください。
税理士に依頼して照会してもらえますか?
任意代理人は弁護士、司法書士、行政書士に限られ、税理士からの照会は受け付けられないと案内されています。
提出した戸籍は返してもらえますか?
提出した書類一式は返却されません。戸籍などは写しを出し、手元に控えを残します。原本が必要な請求の場合は、各保険会社に確かめます。
証券も通帳も見つからないときは、どうすればよいですか?
通知物や口座振替の履歴など、ほかの手がかりも探したうえで、必要があれば制度の利用を考えます。迷う場合は、協会の生命保険相談所に相談できます。
出どころ(公的な情報)
- 生命保険契約照会制度のご案内(2026-11-20 確認)
- 同意事項・照会者要件の確認(平時利用、照会対象者の死亡)(2026-11-20 確認)
- 生命保険契約照会制度 ご利用の手引き(WEB申請用)PDF(生命保険協会)(2026-11-20 確認)
- 生命保険契約照会制度 ご利用の手引き(書面申請用)PDF(生命保険協会)(2026-11-20 確認)
- 生命保険契約照会制度(災害時利用)のご案内(生命保険協会)(2026-11-20 確認)
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