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余命宣告を受けた後の生前整理と相談先の順番

更新日:2026-11-21

余命宣告を受けた後の生前整理は、物を減らすことより、本人の暮らしを支える相談と、家族に残す書類の整理を先にするのがおすすめです。がんで医師が回復の見込みがないと判断した場合は、40歳以上65歳未満の方も介護保険の特定疾病に含まれます。このページでは、介護保険と療養の相談先、遺言書の保管制度、書類と物の分け方を順にご案内します。

余命宣告を受けたら、生前整理は何から始めますか?

まずは物の片付けではなく、介護や療養の相談先を知ることと、大事な書類の置き場所を確かめることから始めます。体調に波がある時期は、できることを小さく分けて進めるのが安心です。

生前整理というと部屋の片付けを思い浮かべがちですが、この時期にいちばん役に立つのは、本人が過ごしやすくなる支えと、家族があとで迷わないための情報です。気持ちが追いつかない日は、何もしない日があってもかまいません。生前整理の全体像は生前整理でもご案内しています。

  1. 相談の窓口を知る介護保険は市区町村の担当窓口や地域包括支援センター、療養のことは主治医と病院の相談窓口が入口になります。
  2. 書類の置き場所を確かめる保険証券、通帳、年金や契約の書類など、どこに何があるかを一覧にします。中身の判断はあとで構いません。
  3. 伝えたいことを書き残す遺言にするか、家族あての手紙にするかは、本人の希望に合わせて選びます。
  4. 物の整理は体調に合わせる思い出の品や迷う物は「保留箱」に入れ、急いで手放さないようにします。

がんの場合、介護保険は何歳から使えますか?

40歳以上65歳未満の方は、特定疾病に当たる場合に介護保険のサービスを使えます。がんは、医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限り、特定疾病に含まれると定められています。

特定疾病は、65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層でも発生が認められるなど、加齢との関係が認められる疾病として選ばれ、介護保険法施行令第二条に病名が列記されていると説明されています(厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」)。

厚生労働省の通知では、国立がん研究センターがん対策研究所の遺族調査(令和4年3月)で、死亡前6か月間に介護保険を一回も利用しなかった人のうち7.5%が「介護保険を知らなかった」と答えたことが紹介されています。そのうえで医療機関に、患者の状況に応じて介護サービスの活用を提案するよう求めています。使えるかどうか分からない時は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口でたずねてみてください。

申請から利用まで、がんの方にはどんな配慮がありますか?

がん等で状態が急に変わる方については、認定の結果を待たずにサービスを始められる仕組みなど、手続きを早める配慮が通知で示されています。ただし、どれを使うかは保険者(市区町村)の判断です。

入院中であれば、病院から地域包括支援センター等に相談し、要介護認定の申請や暫定ケアプランの作成を進めるよう求められています。主治医意見書の傷病名の扱いについても、申請する方の心情に配慮するよう示されています。

配慮の内容通知に書かれていること
暫定ケアプラン保険者が必要と認めた場合、申請を受けた後、認定結果が出る前でもサービスの提供を始められる
同じ日の対応急ぎの対応が必要な申請で、同日のうちに認定調査と暫定ケアプランの作成を行う例があり、望ましいとされている
オンラインの認定調査入院中の方は、医師・看護師等の同席などに留意しつつ、保険者の判断でオンラインで行ってよいとされている
主治医意見書保険者の判断で、傷病名や一次判定に必要な項目などに絞った記載でも受理してよいとされている
区分の変更状態が変わり区分変更申請が出されれば、速やかに変更等が行われることとされている
福祉用具の貸与要支援・要介護1の方は特殊寝台などの貸与費が原則として算定できない。ただし、がんの急速な状態悪化等で状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的な起き上がりや寝返り等が困難になることが確実に見込まれ、その見込みが医師の医学的な所見(主治医意見書や診断書等)に基づき判断され、かつサービス担当者会議等を通じたケアマネジメントで貸与が特に必要と判断されている場合は、保険者が書面等で確かめ、算定の要否を判断する

これらは全国一律の決まりではなく、保険者の判断で行われるものです。お住まいの市区町村でどう扱われるかは、窓口やケアマネジャーに確かめてください。

緩和ケアや療養の相談はどこにすればよいですか?

痛みやつらさの和らげ方、家で過ごすか病院で過ごすかといった療養の相談は、主治医と通院・入院先の病院の相談窓口が入口です。介護サービスの調整は、地域包括支援センターやケアマネジャーが担います。

入院中の方が退院して家などで暮らす場合、入院中からケアマネジャー等と医療機関が連携して退院後の介護サービスを調整することが、診療報酬・介護報酬の上で評価されていると通知に書かれています。退院の見通しが立ったら、病院の窓口に「退院後の介護の調整もお願いしたい」と伝えておくと話が進みやすくなります。

  • 本人が大切にしたい過ごし方(家か病院か、会いたい人など)
  • 痛みや食事、睡眠で困っていること
  • 家族が手伝える時間と、手伝えない時間
  • 介護保険の申請をしたかどうか、担当のケアマネジャーの有無

遺言書を残したい時、法務局の保管制度は使えますか?

自筆で書いた遺言書は、法務局(遺言書保管所)に預ける制度があります。ただし保管の申請には本人が出向く必要があり、病気で出向けない場合はこの制度は使えないとされています(法務省「自筆証書遺言書保管制度 よくあるご質問」)。

遺言書保管所では、遺言の内容についての質問や相談には応じていません。何をどう書くかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。遺言の基本は遺言書でもまとめています。

保管の申請で確かめておきたいこと
  • 申請には遺言者本人が出向く。介助の付添人の同伴は問題ない
  • 顔写真付きの身分証明書の提示が要る
  • 申請書は事前に作り、原則として予約をしてから行く
  • 遺言書は封をせず、ホチキスでとじず、ページをばらばらにして持参する
  • 手数料は保管年数に関係なく、遺言書1通につき3900円の定額
  • 預けたことは保管証を使って家族に伝えておくことが推奨されている

書類と物の整理は、どう分ければよいですか?

書類は「どこにあるか」を家族と共有することを優先し、物は「残す・保留・手放す」に分けて、迷う物は保留箱に入れます。売ることと処分することは、別の手続きとして考えます。

書類は、保険証券、通帳、年金、住まいの契約、遺言書の保管証などを一つの場所にまとめ、一覧を作っておくと家族が助かります。保管証は再発行できないとされているので、置き場所を伝えておきましょう。分け方は重要書類の整理、パソコンやスマートフォンの中身はデジタル遺品も参考にしてください。

物を売る場合は、買取の窓口で品物ごとに相談します。家族の共有の物や、誰が受け継ぐか決まっていない物は、本人と家族で話し合ってから決め、迷う物は保留箱に残します。

処分する場合は、ごみの出し方をお住まいの市区町村の決まりで確かめてください。買取や片付けの作業を頼んだ業者が、それだけで家庭のごみを運べるわけではない点にも気をつけてください。

家族とは何を共有し、誰に相談すればよいですか?

家族とは、相談している窓口、書類の置き場所、本人の希望の三つを共有しておくと、あとの手続きで迷いにくくなります。財産や相続の判断は、専門家に相談するのが安心です。

話し合いの進め方は家族との話し合いでも紹介しています。相続や財産の分け方は弁護士・司法書士、税のことは税理士、遺言書の保管の手続きは法務局、介護保険は市区町村の窓口と、内容に合わせて相談先を選んでください。

よくある質問

余命宣告の後、生前整理はしなくてもよいのでしょうか?

本人の体調と気持ちが何より大切です。片付けをしない選択もあります。家族が困りにくいよう、書類の置き場所だけでも伝えておくと、それで十分な助けになります。

介護保険の認定結果が出るまでは、サービスを使えないのですか?

がん等で急ぎの対応が必要な方は、保険者が必要と認めた場合に、認定結果の前でも暫定ケアプランでサービスを始められると通知に示されています。使えるかどうかは市区町村の窓口でたずねてください。

病気で法務局に行けない場合、遺言はどうすればよいですか?

自筆証書遺言の保管制度は使えませんが、自分や第三者が保管する方法があります。公正証書遺言は公証人が出張して作れるとされているので、詳しくは公証役場にお問い合わせください。

法務局に預けた遺言書を、家族が返してもらうことはできますか?

家族(相続人)であっても返却は受けられないとされています。内容は、遺言書情報証明書の交付や閲覧の請求で確かめます。モニターでの閲覧は、全国どこの遺言書保管所でもできるとされています。

預けた遺言書の内容を、あとで変えたくなったら?

保管の申請を撤回すると遺言書が返され、新しく作り直して改めて申請する方法が推奨されています。どの方法でも、改めて申請の手数料がかかるとされています。

形見として残す物は、いつ決めればよいですか?

決めきれない物は保留箱に入れておき、本人の気持ちが落ち着いた時に家族と一緒に決めれば十分です。誰に何を渡したいかのメモがあると、のちの形見分けで役に立ちます。

出どころ(公的な情報)

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