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孤独死で警察の調査が終わった後の遺品の扱い

更新日:2026-11-20

警察の調査が終わると、遺体は着衣や所持品とともに、遺族などへ引き渡されると法律に定められています。この引渡しと、部屋に残った遺品の扱いは別の話で、部屋の物は相続の考え方に沿って決めていきます。この記事では、その流れと確認できる窓口を、落ち着いて順に整理します。

警察の調査が終わった後、遺品はどうなりますか?

警察が遺族などに引き渡すのは、遺体と、着衣・所持品です。部屋に残った家具や衣類、書類などの遺品は、この引渡しとは別に、相続の考え方に沿って扱います。まず両者を分けて考えると、整理しやすくなります。

警察が取り扱う死体の調査や引渡しは、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に定められています(衆議院・法令データ提供システム)。同サイトでは、第180回国会の制定法律として、平成24年法律第34号の全文が公開されています。施行は平成25年4月1日とされています。

警察の調査では、どのようなことが行われますか?

警察署長は、死因と身元を明らかにするため、外表の調査、遺体が見つかった場所の調査、関係者への質問などを行うと定められています(同法第4条)。必要なときは、検査や解剖が行われることもあります。

検査は、体内の状況を調べる必要があると認められるときに、必要な限度で行われます(第5条)。解剖は、法医学の専門的な知識経験を持つ人の意見を聴いたうえで、特に必要があるときに実施されます(第6条)。遺族がいて所在が分かる場合、解剖の前に、その必要性が遺族へ説明されるのが原則です。

変死体にあたる場合は、刑事訴訟法の検視があった後でなければ検査を実施できないとされています(第5条第3項)。また、犯罪捜査の手続が行われる死体は、この法律の「取扱死体」から除かれています。

遺体と所持品は、誰に引き渡されますか?

死因を明らかにする措置が終わり、身元が分かった場合、警察署長は、遺族などへ死因を説明したうえで、着衣及び所持品とともに遺体を引き渡すと定められています(第10条第1項)。引き渡せる人がいないときは、死亡地の市町村長に引き渡されます。

身元を明らかにできない場合も、着衣及び所持品とともに、遺体の所在地の市町村長へ引き渡す定めがあります(第10条第2項)。

  • 「遺族」は、配偶者、二親等以内の血族(子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)と、同居の親族を指すとされています(警察庁通達)。
  • 遺族がいない場合や、遺族が引取りを断った場合は、同居人や知人など、埋葬・火葬を適切に行える人が引渡し先に含まれることがあります。
  • 同居人や知人へ引き渡すときは、遺族の同意を得る必要があると、警察庁の通達に書かれています。

誰に引き渡すかは、個別の事案ごとに判断されます。ご自身の場合は、管轄の警察署でご確認ください。

死因の説明や書面は、どのように受け取れますか?

死因などの説明は、原則として遺体の引渡し時に、口頭で行われます。遺族の都合で難しいときは、都合がつき次第、速やかに行うとされています(警察庁通達)。

この通達は、警察庁丁捜一発第27号として令和6年3月1日に出され、有効期間は令和11年3月31日までとされています。ある県警の通達(令和6年3月6日付)にも、同じ趣旨が書かれています。

直接の死因は、検案医師が作成する死体検案書に記載された内容が説明されます。警察が作る書面には、死因は記載しないとされています。後日あらためて説明を受けたい場合に備え、引渡し時に担当者の連絡先を伝えるよう定められています。

ある県警の通達では、再説明を求める際は「死体調査等結果交付要望書・受領書」で受け付け、受け取りの際は身分確認と署名押印を行うとされています。この書面は警察証明の類ではないとされ、使い道は提出先に確認すると安心です。様式や窓口は、都道府県ごとに異なることがあります。

項目通達に書かれている内容
説明される内容発見の日時と場所、調査・検査・解剖の結果、死因に至った経緯など
再説明の書面遺族等から求められたとき、客観的事実をまとめた書面を交付して再説明する
書面に載らないこと死因(死体検案書に記載されるため)
書面の交付複数の遺族等から求めがあっても、原則として死体を引き渡した遺族等に一度
申請の期限特段定めず、死体取扱記録の保存期間中は応じるとされる(県警通達)

部屋に残った遺品は、誰が処分を決められますか?

部屋に残った物は、民法上は相続財産にあたるため、他の人が勝手に処分するわけにはいかないとされています(総務省行政評価局の報告書)。まず相続人を確かめ、意向をそろえることが先になります。

相続人のあることが明らかでないときは、民法第951条から第959条までの規定に従い、相続財産管理人の選任以降の手続を踏むとされています。個別の事情は、弁護士や司法書士などの専門家へご相談ください。

相続人の範囲は相続人の確認、話し合いの進め方は遺産分割のページで整理しています。

遺産分割や所有に争いがありそうな間は、処分を進めず、迷う品を「保留箱」に分けて取っておきます。仕分けの考え方は形見分けと仕分けも参考になります。

処分するごみは、家庭から出る場合、原則として一般廃棄物にあたり、収集と運搬は市区町村の制度に沿って進めます。詳しくは処分の基礎をご覧ください。

身寄りがない場合や賃貸の部屋では、どうなりますか?

身寄りがない場合などは、警察で必要な手続が済んだ後、遺体と付随していた物品が市町村に移されると、総務省の報告書にまとめられています。相続人が分からず、市町村が遺品の管理に苦慮する例も挙げられています。

市町村が火葬などを行って費用がかかった場合、その費用は、後に相続人などが現れれば、その人が負担するとされています。行旅死亡人の場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により、遺留の金銭や有価証券がまず取扱いの費用に充てられると定められています。

賃貸住宅では、遺品が残ったままだと部屋を貸し出せず、所有者が困ることがあると書かれています。「住人が死亡した場合、遺品を大家側で処分してよい」という特約について、相続人の権利を不当に侵害するのではと疑義を指摘する弁護士もいる、と同じ報告書にあります。契約や特約の効力は、弁護士など専門家へ確認してください。

警察の手続が済んだ後、家族は何から進めればよいですか?

まずは警察から引渡しと説明を受け、受け取った書類や所持品を確認します。そのうえで相続人を確かめ、部屋の物は話し合いがついてから、ゆっくり仕分けていきます。

順番の目安は、次のとおりです。

  1. 警察の担当者に確認する引渡しの手続、死因の説明、後日の連絡先を聞いておきます。窓口は管轄の警察署です。
  2. 書類と所持品をまとめる引き渡された着衣・所持品と、受け取った書類を、まとめて保管します。書類の種類は重要書類も参考にしてください。
  3. 相続人を確かめる戸籍などで相続人を確認し、連絡をとります。分からないときは、専門家へ相談します。
  4. 部屋の物を仕分ける相続人の意向がそろうまでは、処分せず、迷う品を保留箱に分けます。
  5. 必要な作業を検討する部屋の状態によっては、特殊清掃の情報も確認しながら、進め方を決めます。

よくある質問

警察の調査には、どのくらいの期間がかかりますか?

今回確認した法律や通達には、日数は書かれていません。解剖に伴う検査などの結果が出るまで時間がかかる場合は、結果が分かり次第、遺族等に連絡するとされています。見通しは、管轄の警察署でご確認ください。

警察の説明を、後日もう一度聞くことはできますか?

できるよう、引渡し時に担当者の連絡先を伝える措置が通達に書かれています。書面での再説明を求める手続や様式は、都道府県警察ごとに異なることがあるため、警察署でご確認ください。

死体検案書は、警察が作るのですか?

通達では、死因は検案医師が作成する死体検案書に記載されると書かれています。警察が作る説明の書面には、死因は載せないとされています。

遺族が引取りを断った場合、遺体はどうなりますか?

同居人や知人など、埋葬・火葬を適切に行える人が引渡し先になることがあります。いない場合は、死亡地の市町村長に引き渡す定めです。相続に関する判断は、家庭裁判所や弁護士、司法書士にご相談ください。

警察から受け取る説明の書面は、証明書として使えますか?

通達には、この書面が警察証明の類と誤解されないよう配慮することと書かれています。提出が必要な手続がある場合は、提出先の窓口で使えるかどうかを確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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