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入居者が亡くなった時の管理会社・大家への連絡

更新日:2026-11-20

入居者が亡くなった時は、賃貸借契約書に書かれた管理会社または大家へ、亡くなった事実と相続人側の窓口を伝えるのが最初の一歩です。賃借権と部屋の荷物は相続人に引き継がれると国土交通省の資料に示されています。連絡の前に確かめたい事と、その後の流れを整理します。

入居者が亡くなったら、管理会社や大家にはどう連絡しますか?

賃貸借契約書や入居時の書類に書かれた管理会社、または大家へ、亡くなった事実と相続人側の連絡窓口を伝えます。連絡の方法や時期は、契約書の定めと管理会社の案内に従います。

国土交通省の「単身入居者の受入れガイド」には、単身の入居者が亡くなると、入居者が持っていた賃借権と居室内の残置物の所有権は相続人に承継されると書かれています。部屋の契約も荷物も、相続人が向き合う事柄になるということです。

相続人が複数いる場合は、連絡の窓口を一人に決めてから伝えると、管理会社側も話を整理しやすくなります。気持ちが落ち着かない時期ですので、家族で分担して進めて構いません。

連絡する前に、手元で確かめておくことは何ですか?

連絡の前に、契約書類と相続人の連絡先をそろえておくと、話が短く済みます。全部がそろっていなくても、分かる範囲で伝えれば大丈夫です。

書類が見つからない場合は、郵便物や通帳の引き落とし記録から、家賃の支払先が分かることもあります。

  • 賃貸借契約書(管理会社・大家の名称、特約の有無)
  • 入居時に届けた緊急連絡先や連帯保証人、家賃債務保証会社の書類
  • 死後事務委任契約など、亡くなった方が生前に結んでいた契約の書類
  • 相続人となる方の氏名と、窓口になる方の連絡先
  • 部屋の鍵を今どなたが持っているか

契約書の特約は物件ごとに違います。読み取りに迷う時は、管理会社に確認してください。

亡くなった後も、賃貸借契約や家賃は続くのですか?

賃貸借契約は亡くなっただけでは終わらず、賃借権が相続されている状態になります。国土交通省の資料では、この間の賃料の支払義務が発生すると整理されています。

同じ資料に、相続人が分かった場合は、大家が相続人に滞納期間の賃料を請求できることになる、とも書かれています。解約の日をいつにするかで、支払う期間が変わります。

解約の時期や手続きは、管理会社に確かめて、やり取りを書面やメールで残しておくと後から見直せます。賃料や敷金の精算の可否など個別の判断は、弁護士・司法書士にご相談ください。死亡後の手続きの全体像もあわせてご覧ください。

死後事務委任契約があると、連絡先は変わりますか?

亡くなった方が生前に死後事務委任契約を結んでいた場合は、契約を受けた「受任者」が関わることがあります。契約書類があれば、先に管理会社へ伝えてください。

国土交通省と法務省は、賃借人と受任者が結ぶ「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。法務省の令和3年6月7日の発表では、想定される利用場面は、60歳以上の単身高齢者の入居時とされています。モデル契約条項は、使用が法令で義務づけられているものではありません。

このモデルでは、委任の内容が2本の契約に分かれています。2本を同じ受任者と結ぶ場合も、別の受任者と結ぶ場合も、書式が用意されています。

契約の名前委任される事務
解除関係事務委任契約賃貸借契約を貸主との合意により解除する事務と、解除する旨の貸主の意思表示を受領する事務
残置物関係事務委託契約部屋に残された動産を廃棄、送付または換価し、部屋にあった金銭を相続人に返還する事務

国土交通省が示す賃貸借契約書の特約の記載例では、貸主が賃借人の死亡を知った時は、速やかに解除関係事務委任契約の受任者へ書面または電磁的記録で通知する、と書かれています。

相続人がいない、または分からない場合はどうなりますか?

相続人の存在が分からない時や、全員が相続放棄をした時は、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が手続きを進める流れが、国土交通省の資料に示されています。

資料の流れは、相続人調査(戸籍などの確認)、清算人の選任申立て、家庭裁判所の審判、公告、そして清算人による権限外行為の許可の申立てです。許可を受けたうえで、賃貸借契約の解除や、財産的価値のある残置物の処分が行われます。

大家は、定められた期間内に清算人へ賃料請求の申出をすると、債権者として相続財産から弁済を受けられる場合があるとも書かれています。

相続放棄を考えている方は、荷物の扱いが影響することがあるため、先に家庭裁判所や弁護士・司法書士へ確認すると安心です。詳しくは相続放棄の解説をご覧ください。

部屋に残された荷物は、すぐ片付けてよいですか?

部屋の荷物の所有権も相続人に引き継がれますので、相続人の間で話がまとまる前に、処分は進めないでください。判断に迷う品は「保留箱」に入れて、後で相談できる形にしておきます。

遺産分割や所有権に争いがある時は、無断で処分すると行き違いのもとになります。写真に撮って記録を残し、関係者が見られるようにしておくと落ち着いて話せます。思い出の品は形見分けの進め方も参考になります。

処分する品は、家庭から出るごみとして原則一般廃棄物に当たり、収集や運搬は市区町村の制度に沿って行います。詳しくは廃棄の解説をご覧ください。

売れる品があるかを調べる場合は、処分とは別の話として進めます。モデル契約条項でも、換価できる残置物は換価に努めるとされていますが、これは廃棄と分けて考える事柄です。買取を考える時も、先に相続人の同意を確かめてください。

連絡から片付けまでの順番は?

順番は、契約書の確認、管理会社や大家への連絡、相続人の窓口決め、解約と荷物の期限の確認です。急がず、一つずつ進めて構いません。

相続人の間で意見が分かれる時や、法律・税の判断が必要な時は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に案内してもらえます。

  1. 契約書類を探す賃貸借契約書、緊急連絡先、死後事務委任契約などの書類を集めます。
  2. 管理会社か大家へ連絡する亡くなった事実と、相続人側の窓口を伝えます。
  3. 相続人の窓口を決める家族で話し合い、やり取りをする方を決めます。
  4. 解約と鍵の扱いを確かめる解約の時期、家賃が続く期間、鍵の返却の方法を確認します。
  5. 荷物は保留箱に分ける迷う品は動かさず記録を残し、相続人の同意を待ちます。
  6. 必要なら専門家に相談する相続人が不明な時や争いがある時は、弁護士・司法書士へ。

よくある質問

管理会社と大家のどちらに先に連絡すればよいですか?

契約書に管理会社の窓口が書かれていれば、まずそちらです。管理を任せていない物件では大家に連絡します。迷う時は契約書の貸主欄をご覧ください。

家賃債務保証会社にも伝える必要はありますか?

契約時に保証会社が入っている場合は、管理会社が連絡を取ることもあります。国土交通省の資料では、保証の対象に滞納家賃や残置物撤去費用が含まれる商品もあるとされています。保証の範囲は契約ごとに違うため、書類で確かめてください。

遠方に住んでいて、すぐ部屋に行けない時は?

まず管理会社へ事情を伝え、鍵の扱いと立ち入りの方法を相談してください。荷物の処分は急がず、行ける時にまとめて確認すれば構いません。

居住支援法人は残置物の処理に関わりますか?

令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理が加わりました。入居者が生前に委託していた場合に関わることがあります。

費用の負担は誰になりますか?

契約の内容、保険、相続の状況によって変わります。ここでは金額を示せませんので、管理会社の案内と専門家の説明で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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