遺品整理の費用は誰が負担する?相続財産との関係
遺品整理の費用を誰が負担するかは、相続人どうしの話し合いと、費用の性質の確認で整理できます。相続税の計算では、葬式費用や債務を遺産総額から差し引ける定めがありますが、遺品整理の費用がそこに入るかは個別の判断になります。ここでは国税庁の案内をもとに、考え方と進め方をまとめます。
遺品整理の費用は誰が負担するものですか?
遺品整理の費用を誰が負担するかを、ここで取り上げる国税庁の資料は直接には定めていません。相続人どうしで話し合って決め、メモや書面に残しておくと整理しやすくなります。
費用を立て替える人が出ることもあります。のちに精算する場合に備えて、見積書や請求書、領収書は保管しておくと話が進めやすくなります。
- 誰が支払うか
- 立て替えた場合に、どのように精算するか
- 書類をだれが保管するか
- 相続財産から出すのか、各自が出すのか
相続財産から支払う費用とは何ですか?
民法885条(相続財産に関する費用)により相続財産の中から支払う費用は、相続税の債務控除の債務には当たらないと、国税庁の通達に示されています(相続税法基本通達13-2)。
遺品整理の費用がこの「相続財産に関する費用」に当たるのかどうかは、国税庁の資料からは判断できません。事情によって見方が分かれる点ですので、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に確認してください。
相続税では、どんな費用が差し引けますか?
相続税を計算するとき、被相続人の債務と、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用を、遺産総額から差し引けると国税庁が案内しています(タックスアンサー No.4126・No.4129)。詳しくは相続税のページもご覧ください。
債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した借入金や未払金などで、確実と認められるものです。葬式費用は債務ではありませんが、相続税の計算では遺産総額から差し引けます。
| 区分 | 国税庁の案内に挙がっている例 |
|---|---|
| 債務 | 借入金、未払金など(死亡時に現に存在し、確実と認められるもの) |
| 葬式費用に含まれるもの | 火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送、お通夜など葬式の前後の通常の費用、読経料などのお礼、死体の捜索や遺骨の運搬 |
| 葬式費用に含まれないもの | 香典返し、墓石や墓地の買入れ・借りる費用、初七日など法事の費用 |
| 差し引けない債務 | 生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務 |
国税庁の各ページは「令和8年4月1日現在法令等」として掲載されています。内容は改められることがあるため、手続の前に最新の案内をご確認ください。
遺品整理の費用は葬式費用に入りますか?
国税庁が挙げる葬式費用の例は、火葬・埋葬・納骨、回送、お通夜、読経料などで、遺品整理は例として挙がっていません。入るかどうかは個別の判断になりますので、税務署や税理士に確認してください。
初七日など法事の費用や香典返しの費用は、葬式費用に含まれないとされています。遺品整理を法要の時期に合わせて行う場合は、費用の内訳が分かる書類を残しておくと、あとで確認しやすくなります。
費用を負担した人によって扱いは変わりますか?
債務や葬式費用を差し引けるのは、それを負担することになる相続人や包括受遺者で、日本国内に住所があるなど一定の条件に当てはまる人です(No.4126)。
日本国内に住所がない人でも、日本国籍があり相続開始前10年以内に国内に住所があった人などは対象に入ります。条件に当てはまらない人は、控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除できないとされています。海外に住む相続人がいる場合は、国税庁のコード4138「相続人が外国に居住しているとき」をご覧ください。
相続を放棄した人には法第13条の適用はありませんが、実際に被相続人の葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産の価額から差し引いて差し支えないものとされています(13-1)。また、実際の負担額が確定していないときは、民法900条から902条までの相続分または包括遺贈の割合に応じた金額として取り扱うとされています(13-3)。
費用の話し合いが済むまで、遺品はどう扱えばよいですか?
遺産分割や所有権に争いがある間は、品物を無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けて保管してください。費用の分担も、相続人の間で合意してから進めるほうが落ち着いて整理できます。仕分けの考え方は形見分けのページにまとめています。
処分のほうでは、家庭の遺品整理で出るごみは原則として一般廃棄物です。収集と運搬は、市区町村の収集、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者、市区町村の委託といった制度によります。古物商の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、遺品整理士の資格だけで家庭のごみを運べるわけではありません。詳しくは処分のページをご覧ください。
品物を売る「買取」と、不要な物を手放す「廃棄」は別の話です。買取・仕分け・搬出作業・廃棄物処理は別の業務で、契約を分けても許可の義務はなくなりません。買取については買取のページで扱っています。
費用の負担を決めるには、どんな順で進めますか?
進め方の目安は、相続人の確認、費用の書き出し、書類の保管、話し合い、専門家への相談の順です。ここでは一例を示します。
よくある質問
立て替えた費用は、あとで精算できますか?
精算するかどうかや方法は、相続人どうしの話し合いで決めます。見積書や領収書があると、話し合いが進めやすくなります。
相続放棄をした場合、葬式費用を負担しても税の計算で差し引けますか?
国税庁の通達13-1では、相続を放棄した人が実際に被相続人の葬式費用を負担した場合、遺贈で取得した財産の価額から差し引いて差し支えないものとされています。個別の事情は税務署や税理士にご確認ください。
香典返しや法事の費用は葬式費用に入りますか?
国税庁の案内では、香典返しの費用、初七日など法事の費用、墓石や墓地の買入れ・借りる費用は葬式費用に含まれないとされています。
税のことはどこに相談すればよいですか?
国税庁の各ページに「税についての相談窓口」が案内されています。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。
遺産分割で意見が分かれているとき、遺品整理を進めてもよいですか?
無断で処分することはおすすめしません。迷う品は保留箱に分けて保管し、争いがある場合は弁護士などの専門家に相談してください。
出どころ(公的な情報)
- No.4129 相続財産から控除できる葬式費用(国税庁)(2026-11-20 確認)
- 第13条《債務控除》関係(国税庁・相続税法基本通達)(2026-11-20 確認)
- No.4126 相続財産から控除できる債務(国税庁)(2026-11-20 確認)
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