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暗号資産(仮想通貨)を相続する時の確認点と手続きの流れ

更新日:2026-11-20

暗号資産(仮想通貨)の相続では、まず保有の有無と置かれた場所を確かめ、遺産分割が済むまで売却や移動を控えます。税務は国税庁のFAQと税務署、税理士で確かめます。故人の持ち物を整理する場面でも見落としやすい点なので、確認の順番と、国税庁の資料にある届出や計算の要点をまとめます。

暗号資産の相続で、最初に確かめることは何ですか?

故人が暗号資産を持っていたかどうかと、どこに置かれていたかを確かめるところから始めます。端末を初期化したり処分したりせず、手がかりを残したまま集めます。

暗号資産は通帳のような形がなく、手がかりが身の回りの品に散らばっていることがあります。スマートフォンやパソコン、郵便物、メールなどを、片付けの途中でも一度立ち止まって見ておくと安心です。

  • 取引所からのメールや書面(年間取引報告書など)
  • スマートフォンやパソコンに入っているアプリ、ブラウザの履歴
  • 紙のメモや、小さな保管用の機器
  • 過去の確定申告書の控え

他の人のIDやパスワードでログインして操作することは、権利関係の確認が済むまで控えます。見つけた手がかりは相続人どうしで共有してください。端末を手放す場合も、中の確認が済んでからにします。

遺産分割が決まる前に、売却や移動をしてもよいですか?

遺産分割がまとまるまでは、売却や別の口座への移動は控え、現状の記録だけを残すのが穏当です。持ち主が決まっていない品を、一人の判断で動かさないためです。

迷う端末や書類、メモは「保留箱」に分けて保管し、写真と一覧を残します。話し合いの進め方は遺産分割にまとめています。法律上の判断は、弁護士や司法書士に確かめてください。

相続した暗号資産の税務は、どこで確かめますか?

暗号資産の税務上の扱いは、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」にまとめられています。このFAQは令和7年12月に最終改訂され、令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づくと記されています。

FAQの目次には、相続税・贈与税関係として「暗号資産を相続や贈与により取得した場合」と「相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法」の項目があります。法定調書関係には、財産債務調書や国外財産調書への記載の要否の項目もあります。評価や要否は個別の事情で変わるため、原文を開き、税務署か税理士で確かめてください。

FAQでは、暗号資産を資金決済に関する法律第2条第14項に規定するもの、電子決済手段を同条第5項第1号から第3号までに規定するものとしています。相続税の全体像は相続税、デジタルの遺品はデジタル遺品も参考になります。

相続した暗号資産を売った時の所得は、どう計算されますか?

売却して日本円にした場合の所得金額は、譲渡価額と譲渡原価等との差額と定められています(国税庁FAQ)。その他の必要経費があれば、その額を差し引きます。

FAQの計算式は、譲渡価額から、取得価額に売却した数量を掛けた譲渡原価を引く形で示されています。事例の金額は架空のものと断られているため、ここでは載せません。

相続で取得した暗号資産の取得価額の考え方や、取得価額・売却価額が分からない場合の扱いは、FAQに別の項目があります。ここでは結論を述べませんので、税務署や税理士に確かめてください。

項目FAQでの説明
所得金額譲渡価額と譲渡原価等との差額
譲渡原価総平均法又は移動平均法のうち、選んだ方法で計算
方法を選ばない場合個人は総平均法
その他の必要経費ある場合は差し引く

評価方法の届出は、いつまでに、どこへ出しますか?

暗号資産を取得した方が評価方法を届け出る手続が、国税庁に案内されています。提出時期は、暗号資産を新たに取得した日の属する年分の確定申告期限までで、提出先は納税地を所轄する税務署長です。

対象は「暗号資産を取得した方」とされています。相続で取得した場合の当てはめは個別の事情によるため、税務署で確かめてください。

  1. 方法を確かめる総平均法と移動平均法のうち選んだ方法を届け出ます。届出で選定しなかった場合は、総平均法で評価することとされています。
  2. 種類ごとに選ぶ評価方法は暗号資産の種類ごとに選定します。取得の年の前年以前に同じ種類を取得している場合は、提出する必要はありません。
  3. 提出時期を確かめる新たに取得した日、または従来と種類が異なる暗号資産を取得した日の属する年分の確定申告期限までです。期限が土日祝日等にあたる場合は、その翌日が期限となります。
  4. 提出方法を選ぶe-Taxソフトで作成してe-Taxで提出するか、書面を作成して持参または送付します。
  5. 受付時間を確かめる税務署の総合窓口の受付時間は原則として9時から15時です。土日祝日と12月29日から1月3日は執務を行っていません。
  6. 変更する場合今の評価方法を変えるときは、変更承認申請書を提出します。

手続の根拠は所得税法施行令第119条の3と案内されています。

取引所の年間取引報告書は、どう見ればよいですか?

年間取引報告書には、その年の保有数量や購入・売却の数量と金額が書かれており、所得を計算する手がかりになります。国税庁の平成30年11月のFAQには、各欄の意味が次のように示されています。

書式は取引所ごとに異なる場合があります。前年以前から取引していて、前年末の数量・金額が分からない時は、ご自身で前年分の計算書を作って確かめることとされています。故人の分は、届いた報告書をまとめて保管してください。

  • 年始数量:その年の1月1日現在の保有数量
  • 年末数量:その年の12月31日現在の保有数量
  • 移入数量:購入以外で口座に受け入れた数量
  • 移出数量:売却以外で口座から払い出した数量
  • 損益合計:証拠金取引の損益の合計額
  • 支払手数料:取引所に支払った手数料の額

外貨で取引した場合は、取引時の電信売買相場の仲値で円に換算した金額が記載されると示されています。

誰に相談すればよいですか?

税のことは税務署と税理士、相続人や分割のことは弁護士や司法書士、取引所での手続は各社の窓口、と分けて相談します。確認の進め方は遺品整理の確認にもあります。

相談先の目安
  • 税務・届出:税務署、税理士
  • 相続人・遺産分割:弁護士、司法書士
  • 口座や残高の手続:各取引所の窓口

よくある質問

暗号資産を持っていたか分からない時は、どうすればよいですか?

取引所からのメールや書面、端末のアプリ、確定申告書の控えなどを一通り見ます。端末は初期化せず保管し、手がかりが見つからない場合は、税理士や司法書士に調べ方を相談できます。

パスワードが分からない時は、何度も試してよいですか?

他の人のIDでの操作は、権利関係の確認が済むまで控えます。取引所のアカウントであれば、各社の窓口に案内を確かめるのが穏当です。

売らずに持ち続ける場合も、税務の確認は要りますか?

国税庁のFAQには、相続で取得した暗号資産の評価方法の項目があります。売る・売らないにかかわらず、税務署や税理士に確かめておくと整理しやすくなります。

FAQにある金額の例は、実際の目安になりますか?

FAQの事例の取引金額や取引相場は架空のものと断られています。計算の考え方を知るための例で、実際の金額の目安ではありません。

電子決済手段とは何ですか?

国税庁のFAQでは、資金決済に関する法律第2条第5項第1号から第3号までに規定するものとされています。暗号資産とは別の定義です。

出どころ(公的な情報)

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