iDeCoの死亡一時金の請求先と必要書類、5年の扱い
iDeCoの死亡一時金は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者や運用指図者が亡くなった時に、遺族が受け取れる給付です。手続きでは、運営管理機関に「加入者等死亡届(K-014)」を出します。それとは別に、記録関連運営管理機関(RK)に「死亡一時金裁定請求書」を出します。死亡日から5年を経過しても請求がない場合は、相続財産の扱いになります。遺品の書類を整理しながら、窓口に一つずつ確かめていくと落ち着いて進められます。
iDeCoの死亡一時金とは?誰が対象ですか?
iDeCoの加入者・運用指図者、または自動移換者が亡くなった時に、遺族が受け取れる給付が死亡一時金です。受け取る人の範囲と順番には決まりがあります。
国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトでは「加入者等が死亡した場合には、そのご遺族が死亡一時金を受給できます」と案内されています。自動移換者とは、企業型確定拠出年金の資格を失った後、6か月間手続きをとらなかったため、年金資産が国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に移換された人のことです。
なお、本人が生前に受け取る老齢給付金は、原則として60歳から受け取れます。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下げられます。たとえば8年以上10年未満なら61歳、2年以上4年未満なら64歳です。また、75歳までに請求する必要があり、請求がない場合は法務局に供託される、と定められています。亡くなった人が生前に受け取りを始めていたかどうかは、運営管理機関やRKに確かめてください。
死亡に関わるほかの届け出と並べて進めたい時は、亡くなった後の手続きもあわせてご覧ください。
加入者・運用指図者だった人の請求先は?
亡くなった人が加入者・運用指図者だった場合、届け出る先は二か所です。運営管理機関への「加入者等死亡届(K-014)」と、RKへの「死亡一時金裁定請求書」を別々に出します。支払いの手続きはRKが行います。
RKの連絡先は、本人に定期的に送られてくる「年金資産の残高の通知」などに書かれています。遺品の郵便物の中に残っていないか、先に探しておくと手続きが進めやすくなります。
- 連絡先を確かめる「年金資産の残高の通知」などで、亡くなった人が選んでいた運営管理機関とRKの連絡先を確かめます。
- 運営管理機関へ死亡届を出す遺族が「加入者等死亡届(K-014)」を出します。死亡診断書か、死亡を明らかにできる書類を添えます。写しでも構いません。用紙の入手方法は運営管理機関に問い合わせます。
- RKへ裁定請求書を出す死亡届とは別に、年金資産を管理しているRKへ「死亡一時金裁定請求書」を出します。様式や添付書類は、RKに問い合わせます。
- 支払いを待つ死亡一時金の支払手続きはRKが行います。
自動移換者だった場合の手続きは?
亡くなった人が自動移換者だった場合は、遺族が運営管理機関に「死亡一時金裁定請求書(K-017)」を出します。支払手続きは特定運営管理機関が行います。
加入者・運用指図者の場合とは、出す書類も支払いを行う所も違います。亡くなった人がどちらに当たるかが分からない時は、手元の通知や書類をそろえたうえで、運営管理機関に確かめてください。用紙の入手方法や添付書類も、運営管理機関に問い合わせると案内を受けられます。
受け取る順番は?相続の順位と同じですか?
死亡一時金の受取順位は、民法の定める相続の順位とは異なります。生前に受取人が指定されていれば、その人が先になります。
一定の範囲の遺族は、本人が生前に受取人として指定しておくことができます。指定がない場合について、様式K-017の裏面には次の順位が示されています。父母は養父母、実父母の順です。その他の親族とは、6親等内の血族と3親等内の姻族を指します。加入者・運用指図者だった場合の扱いは、RKに確かめてください。
| 順位 | 請求する人 | 条件 |
|---|---|---|
| 1 | 生前に受取人として指定されていた人 | 指定がある場合 |
| 2 | 配偶者(内縁関係を含む) | 内縁の場合は生計維持を示す書類などを添える |
| 3〜8 | 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の親族の順 | 亡くなった人に生計を維持されていた人 |
| 9〜13 | 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順 | 生計維持の関係がなかった人 |
相続の順位と違うため、家族の間で受け止め方が分かれる場合があります。誰が相続人に当たるかは相続人の確かめ方を参考にし、争いがある時は弁護士や司法書士に相談してください。
必要な書類は?
様式K-017の裏面には、死亡診断書の写し、戸籍謄本、住民票、生計維持証明などが挙げられています。順位や家族の状況によって、要る書類が変わります。
主な書類は次の通りです。RKあての請求書の添付書類はRKの案内に従ってください。
- 死亡診断書(死体検案書)の写し
- 亡くなった人の戸籍謄本(全部事項証明書で遺族が確認できない時は、改製原戸籍謄本も添付)
- 請求する人の戸籍謄本(亡くなった人と別の戸籍の場合のみ)
- 亡くなった人の住民票(世帯全員の写し)
- 生計維持証明:源泉徴収票・確定申告書、健康保険被保険者証の写し、年金証書、預金通帳の写しなど。どれも出せない時は民生委員等による第三者証明
- 同じ順位の人が二人以上いる時:死亡一時金受取人代表者届と、同意者の印鑑登録証明書
- 先の順位の人がいる時など:非生計維持申立書
戸籍謄本と住民票は、請求日から3か月以内に発行された物を添付するよう書かれています。
期限はありますか?死亡日から5年たつとどうなりますか?
死亡一時金は、死亡日から5年を経過しても請求がない場合、相続財産の扱いになります。その後も請求がない場合は法務局に供託される、と定められています(国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト)。
相続財産の扱いになった後の分け方や、税の扱いは個別の判断になります。相続の話し合いは弁護士や司法書士、税のことは税務署や税理士に確かめてください。
また、様式K-017には確定拠出年金法第42条が載っています。故意の犯罪行為により死亡させた者は、死亡一時金を受けることができない、という内容です。
国民年金の「死亡一時金」とは別ですか?
iDeCoの死亡一時金と、国民年金の死亡一時金は別の給付です。国民年金の給付は、市区町村の国民年金の窓口や年金事務所で相談します。
厚生労働省のハンドブック「死亡を原因とした給付」では、国民年金の死亡を原因とした給付に、遺族基礎年金・未支給年金・死亡一時金・寡婦年金があると整理されています。どれに当たるかは判断しにくい場合があるため、窓口では相談シートで要件を聞き取り、受け取れる可能性のある給付を絞り込むとされています。名前が同じでも請求先が違いますので、年金の手続きとあわせて確かめてください。
遺品整理の中で何を残しておけばよいですか?
iDeCoの手続きに使う通知や書類は、捨てずに分けておくと安心です。迷う紙は「保留箱」に入れ、中身を確かめてから扱いを決めます。
遺産の分け方に話し合いが残っている間は、書類を一人の判断で処分しないようにしましょう。書類の探し方は大事な書類の見つけ方や遺品の確認の進め方で紹介しています。
- 「年金資産の残高の通知」など、運営管理機関やRKからの郵便
- 企業型確定拠出年金に関わる書類
- 源泉徴収票・確定申告書の控え・健康保険被保険者証・預金通帳(生計維持証明に使える場合があります)
- 戸籍や住民票など、ほかの手続きで取り寄せた書類
よくある質問
受取人が指定されていたかどうか分かりません。
様式K-017には、受取人が「指定されていた」か「指定されていなかった」かを書く欄があります。分からない時は、亡くなった人が選んでいた運営管理機関に問い合わせてください。
内縁の配偶者でも請求できますか?
様式K-017の裏面では、配偶者に内縁関係も含まれています。その場合は、配偶者として扱われていることを示す生計維持証明か、「未届の妻(夫)」と記載された住民票を添える、とされています。
請求する人が未成年の時はどうしますか?
請求者が未成年者や成年被後見人等の場合は、法定代理人等の印鑑登録証明書と、法定代理人等である旨を証する書類を添付します。印鑑登録証明書は、請求日から3か月以内に発行された物とされています。
兄弟が同じ順位で何人もいる時は?
同じ順位の人が二人以上いる時は、死亡一時金受取人代表者届と、同意した人の印鑑登録証明書を添えます。話し合いがまとまらない時は、弁護士など専門家に相談してください。
遺産分割の話し合いが終わるまで請求を待つべきですか?
死亡一時金の受取順位は民法の相続の順位とは異なります。ただし、死亡日から5年を経過すると相続財産の扱いになります。進め方に迷う時は、運営管理機関やRKに状況を伝えたうえで、弁護士や司法書士に相談してください。
出どころ(公的な情報)
- iDeCo加入者・運用指図者の方へ(iDeCo手続き関連)(国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト)(2026-11-21 確認)
- 死亡一時金裁定請求書(様式K-017)(国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト)(2026-11-21 確認)
- ハンドブック|死亡を原因とした給付(厚生労働省)(2026-11-21 確認)
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