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飲食店の営業者が亡くなった時の保健所の届出と営業の承継

更新日:2026-11-21

飲食店の営業許可は、営業者が死亡すると相続人がそのまま使えるものではありません。ただし、相続人が同じ施設で営業を続ける場合は、許可を取り直すのではなく、保健所へ「地位承継届」を出して営業者の地位を引き継ぐ仕組みがあります。続けない場合は、営業の廃止の届出をします。どちらにするかは相続人で話し合い、細部は施設のある地域の保健所で確かめます。

飲食店の営業許可は、営業者が死亡するとどうなりますか?

営業許可の効果は、許可を受けた本人にだけ及ぶのが原則です。ただし、個人の営業者が死亡した場合は、相続人が営業者の地位を引き継げると定められています。

飲食店の営業許可は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づくものです。内閣府の規制改革推進会議の資料では、営業者の死という偶然の事情で突然に営業の廃止に至るのは不合理であるため、許可営業者の地位を相続で承継する規定を設け、営業者の負担を軽くしたと説明されています。

地位承継届の様式には、食品衛生法第56条第2項・第57条第2項の規定に基づいて届け出ると書かれています(厚生労働省の通知)。保健所の案内では、営業許可のほか、営業届を出していた営業も承継の対象とされています。

相続人が店を続けるときは、どんな手続きをしますか?

相続人が同じ施設で営業を続けるときは、保健所に「地位承継届」を出します。承継の対象であれば、新たな許可を取らずに営業者の地位を引き継げます。

保健所の案内では、地位承継届とあわせて営業許可証の書換え交付の申請が要り、申請書には今の営業許可証を添えるとされています。地位承継届そのものに手数料はかからず、許可証の書換え交付に手数料がかかる例があります。金額と届け出の時期は窓口で確かめます。

厚生労働省の「食品衛生申請等システム」の事業者IDを持つ施設では、地位承継届をオンラインで出せる場合があります。令和3年6月1日以降に許可を取った施設を対象とし、許可証の書換え交付は別の手続きと案内している保健所もあります。

  1. 相続人で話し合う誰が営業を続けるかを決めます。相続人が2人以上なら、承継しない相続人の同意が要ります。
  2. 書類をそろえる戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し、同意書、今の営業許可証を用意します。
  3. 保健所へ届け出る地位承継届と営業許可証の書換え交付申請を出します。窓口への持参のほか、郵送やオンラインに対応する所もあります。
  4. ほかの変更も届け出る営業者のほかに屋号や食品衛生責任者などが変わる場合は、変更届も出します。

地位承継届に添える書類は何ですか?

相続の場合は、亡くなった営業者と相続人の関係を示す書類と、相続人が2人以上いるときの同意書を添えます。戸籍謄本の代わりに法定相続情報一覧図の写しも使えます。

以前は食品衛生法施行規則第68条第2項に基づき、届出書に戸籍謄本の添付が求められていました。改正省令(令和2年厚生労働省令第140号)で、これに代えて法定相続情報一覧図の写しでもよいとされています(厚生労働省の通知)。一覧図の作り方は窓口や専門家に確かめます。相続人の確かめ方は相続人の調べ方を参考にしてください。

書類内容・注意
地位承継届承継する人の情報、被相続人の氏名・住所、被相続人との続柄、相続開始年月日、施設と許可番号を書きます。
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)亡くなった営業者の誕生から死亡までを確かめるため、改製原戸籍や除籍謄本が要る場合があります。
法定相続情報一覧図の写し戸籍謄本の代わりに添えられます。これを出せば戸籍謄本一式は不要です。
営業相続同意証明書相続人が2人以上いるときに添えます。営業を承継しない相続人1人につき1枚に署名します。
営業許可証書換え交付申請書今の営業許可証を添えます。

生前に店を譲っていた場合は、どう違いますか?

生前に営業を譲っていた場合は、相続ではなく「事業譲渡」の扱いです。事業譲渡の契約を交わしていれば地位承継届で引き継げますが、契約が無い場合は新たな営業許可が必要です。

以前は、生前の営業譲渡には相続のような事情が無いため、新しく営業者になる人は新たに許可を受ける必要があるとされていました(内閣府の資料)。その後、令和5年法律第52号による改正で事業譲渡による地位の承継が食品衛生法第56条に盛り込まれ、令和5年12月13日に施行されました(厚生労働省の通知)。

保健所の案内では、事業譲渡の例として法人成り、生前相続、知人への譲渡が挙げられています。なお、食品衛生法等整備政令(令和元年政令第123号)による食品衛生法施行令第35条の改正で、令和3年6月1日から許可の営業の種類が34業種から32業種に改められました。これとは別に、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)による改正では、営業許可の基準を「厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で」定めるよう見直されています(いずれも厚生労働省の通知)。改正前の許可のまま営んでいた店の扱いは保健所で確かめます。

店を続けないときは、何をしますか?

相続人が営業を続けないときは、保健所に営業の廃止の届出をします。様式や許可証の扱い、時期は、施設のある地域の保健所で確かめます。

続けるかどうかを決める前に、店の借入れや仕入先への支払いなど、事業の負債がないかも確かめます。相続するかどうかは相続全体に関わるため、相続放棄についてを参考に、弁護士・司法書士に相談します。事業の所得の申告や相続税は、税理士に相談します。

  • 営業許可証と許可番号の分かる書類
  • 店舗の賃貸借契約書
  • 厨房機器などのリース契約
  • 仕入先や取引先との契約・請求書

店の設備や在庫の片付けで気をつけることは?

店の設備や在庫は、相続人の話し合いがまとまる前に処分しないのが原則です。迷う物は「保留箱」に分け、売る物と処分する物は別に考えます。

遺産の分け方に意見の違いがあるときは、無断で売ったり捨てたりせず、遺産分割の進め方を参考に、弁護士などの専門家に相談します。

売る場合:厨房機器や食器などの買取は、処分とは分けて考えます。リース契約の機器は持ち主が別のため、契約先に確かめます。流れは買取についてにまとめています。

処分する場合:家庭のごみの出し方や運び方は、市区町村の窓口で確かめます。店の営業で出たごみの扱いも、あわせて自治体の窓口で確かめます。片付けを人に頼むときも、ごみの運び出しをどこに任せられるかを窓口で確かめておくと安心です。処分の方法も参考にしてください。

営業許可証や食品衛生責任者の書類は届出に使うため、片付けの前に分けておきます。

手続きに迷うときは、どこに相談しますか?

営業の届出は施設のある地域の保健所、相続の書類や判断は専門家と、内容で相談先が分かれます。分からない細部は窓口で確かめます。

ほかの手続きと書類は手続きと書類にまとめています。

相談先の目安
  • 地位承継届・廃止の届出:施設のある地域の保健所
  • 法定相続情報一覧図の作り方:窓口や司法書士などの専門家
  • 相続放棄:弁護士・司法書士
  • 事業の申告・相続税:税理士
  • 遺産分割の話し合い:弁護士

よくある質問

相続人の1人が店を継ぐとき、ほかの相続人は何をしますか?

営業相続同意証明書に署名します。営業を承継しない相続人1人につき1枚です。様式は保健所で受け取れるほか、ホームページに置いている自治体もあります。

戸籍を集めるのが大変な時はどうしますか?

戸籍謄本一式の代わりに、法定相続情報一覧図の写しを添えることができます。作り方は窓口や専門家に確かめます。

店を別の場所に移して続けることはできますか?

地位承継は、今ある施設の営業者が変わる場合の仕組みです。施設を移す場合の扱いは、移す先の保健所で確かめます。

許可を受けていたのが会社だった場合はどうなりますか?

法人の営業許可は会社に対するもので、承継の分類も相続ではなく合併・分割です。代表者が亡くなった時の届出は、保健所と司法書士などの専門家に確かめます。

届出の前に、亡くなった人の名前の許可で営業してもよいですか?

営業を続けたい事情があるときは、届出の時期や扱いを先に保健所へ相談します。自己判断で進めず、窓口の案内に沿って手続きをします。

出どころ(公的な情報)

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