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住民票の除票とは?相続で使う時の取り方と保存期間

更新日:2026-11-20

住民票の除票とは、転出や死亡などで消除された住民票の記録のことです。保存期間は、法令の改正により令和元年6月20日から5年間から150年間に延びました。相続の手続きでは、亡くなった方の住所の記録を確かめる書類として求められる事があります。どこの市区町村に請求するか、請求できる人や必要な物、手数料は、提出先や市区町村の窓口で確かめてから取ると安心です。

住民票の除票とは何ですか?

住民票の除票は、住民票に載っている全ての方が転出や死亡などで消除された時にできる記録です。亡くなった方の住所の記録を後から確かめる時に使われます。

ふだん使う住民票の写しは、今その市区町村に住んでいる方の記録です。これに対して除票は、もうその住所にいない方や亡くなった方の記録として残される物で、「住民票の除票の写し」として交付を受けます。

似た名前の書類に「戸籍の附票の除票」があります。戸籍の附票は住所の移り変わりを記す物で、こちらも消除されると除票になります。どちらが必要かは、提出先の案内で確かめると迷いにくくなります。

書類どんな記録か保存期間
住民票の除票住民票内の全ての方が転出・死亡などで消除された住民票令和元年6月20日から150年間(改正前は5年間)
戸籍の附票の除票消除された戸籍の附票(住所の経過の記録)同じ改正で150年間に延長

除票の保存期間は何年ですか?

住民票の除票の保存期間は150年間です。法令が改正され、令和元年6月20日から、それまでの5年間から150年間保存することになりました。

この見直しは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)などの関係する政令・省令の改正によるものと、総務省の報道資料に示されています。同じ改正で、戸籍の附票の除票の保存期間も150年間に延びました。

改正の背景には、行政手続をオンラインで進めやすくするための法律(令和元年法律第16号、いわゆるデジタル手続法)の一部の施行があります。改正の政令は令和元年6月12日に公布され、デジタル手続法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行されると定められています(総務省)。

なぜ150年に延びたのですか?

人の一生の住まいの記録を証明・確認できるようにするため、と説明されています。総務省の研究会の報告を受けて、人の寿命をふまえた年数として150年が適当とされました。

総務省に置かれた「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」で、個人の一生の居住関係を公証し確認できるようにする事や、海外へ転出した方のマイナンバーの継続利用に対応する事が挙げられました。戸籍の除籍簿や、在外者などに係る附票の除票の保存期間が150年である事もふまえられています。

この改正案には、令和元年5月25日から5月29日まで意見募集が行われ、2件の意見が寄せられました。意見には永年保存を求める声もありましたが、保管の負担の増え方と必要性をふまえる必要がある、との考え方が示されています。また、保存期間の延長だけで、DVやストーカー行為などの被害者を守るための住民基本台帳事務の支援措置に支障を来すものではない、との考え方も示されています(総務省)。

改正より前の古い除票は取れますか?

改正より前に保存期間が過ぎた除票は、市区町村によっては発行できない場合があります。どこまでさかのぼれるかは、請求先の市区町村に問い合わせて確かめるのが確実です。

総務省の資料では、除票などはこれまでも市町村の判断で5年を超えて保存されている場合があったと説明されています。そのため、残っている期間は市区町村ごとに異なります。

古い住所の記録が取れない時に、どの書類で代えられるかは提出先によって扱いが変わります。相続登記であれば法務局、手続きが込み入る時は司法書士などの専門家に相談すると、進め方を整理しやすくなります。

相続の手続きで除票はどう使いますか?

除票は、亡くなった方の住所や住所のつながりを示す書類として、相続の手続きで求められる事があります。どの手続きで要るかは、提出先ごとに異なります。

たとえば不動産の名義変更では、登記簿の住所と亡くなった時の住所をつなぐ書類が求められる事があります。預貯金や車の名義の手続きでも、窓口によって除票の提出を案内される場合があります。詳しくは相続登記の流れや亡くなった後の手続きもご覧ください。

どの書類を何通そろえるかは、原則として提出先の案内に従います。個別の判断が要る時は、法務局・税務署などの窓口や、司法書士・行政書士・税理士などの専門家へ相談してください。

除票はお名前や住所などの個人の情報が載る書類です。手続きに使い終わった後も、相続の手続きがひと通り終わるまでは、ほかの書類と一緒に保管しておくと確かめ直しがしやすくなります。

除票はどこで、どう取りますか?

除票をどこの市区町村に請求するかは、提出先や市区町村の窓口で確かめてください。請求できる人、必要な物、手数料、郵送などで請求できるかも、市区町村ごとの案内で確かめます。

代理の方が請求する時は委任状を求められる事があるなど、市区町村によって細かな決まりがあります。手順の目安は次のとおりです。

  1. 提出先に確かめる除票が要るか、戸籍の附票の除票でもよいか、何通要るかを先に聞いておきます。
  2. 請求先を確かめるどこの市区町村に請求すればよいかを、提出先や市区町村の窓口で確かめます。
  3. 窓口の案内を読む請求できる人、本人確認書類、手数料、郵送での請求の方法を市区町村の案内で確かめます。
  4. 請求して受け取る窓口か郵送などで請求し、受け取った書類は手続きの書類とまとめて保管します。

遺品整理の中で書類はどう扱えばよいですか?

遺品の中から住所や相続に関わる書類が出てきたら、捨てずに一か所へまとめておくと、後の手続きが進めやすくなります。判断に迷う物は「保留箱」に分けておきます。

片付けを進めるうちに、古い住民票の写しや登記の書類、通帳などが見つかる事があります。ご家族で相続について話がまとまっていない時は、どなたかの判断だけで処分しない方が安心です。書類の探し方は重要書類の見つけ方や遺言書・書類の確認にまとめています。

  • 住民票・戸籍・登記に関わる書類は「手続き用」の箱へ
  • 中身が分からない封筒や手紙は「保留箱」へ
  • 個人の情報が載った紙を処分する時は、相続の手続きが済んでから家族で確かめる

よくある質問

住民票の除票と除籍謄本は同じ物ですか?

別の書類です。除票は住民票(住所の記録)の側、除籍は戸籍の側の書類です。請求する窓口が異なる場合もあるため、提出先にどちらが要るかを確かめてください。

亡くなってから何年もたっていても取れますか?

令和元年6月20日からは保存期間が150年間になっています。ただ、改正より前に保存期間が過ぎた記録は、市区町村によっては発行できない場合があるため、請求先の市区町村の窓口に問い合わせてください。

家族でなくても請求できますか?

請求できる人や必要な書類は、市区町村の案内で確かめてください。相続人の方か、代理の方か、専門家による請求かで求められる物が変わる事があります。

戸籍の附票の除票も150年保存ですか?

はい。総務省の報道資料では、同じ改正で住民票の除票と戸籍の附票の除票の保存期間を150年間に延ばすと示されています。

手数料はいくらですか?

手数料は市区町村ごとに定められています。請求する前に、請求先の市区町村の案内で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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