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失業保険を受けていた人が亡くなった時の未支給の請求

更新日:2026-11-21

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けていた本人が死亡した場合、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族は、死亡の日の前日までの基本手当を「未支給失業等給付」として請求できます。請求の期限は、亡くなった日の翌日から起算して6か月以内です。このページでは、請求できる人の順位、提出先、そろえる書類、遺品の中で取っておきたい書類を順に説明します。

失業保険の受給中に本人が亡くなったら、未支給分はどうなりますか?

生計を同じくしていた遺族が、死亡の日の前日までの基本手当を「未支給失業等給付」として請求できます。受け取るには、ハローワークでの請求の手続きが要ります。

基本手当は、原則として4週間に1回の認定日に失業の認定を受け、認定を受けた日数分が口座に振り込まれる仕組みです(離職されたみなさまへ)。そのため、亡くなった時点で、まだ認定を受けていない日の分が残っている事があります。

群馬労働局の案内では、教育訓練給付・高年齢雇用継続給付・育児休業給付など、雇用保険の他の給付を受けられる方が亡くなった場合も同様とされています。対象になる日や受け取れる額は、提出先のハローワークで確かめてください。

未支給の基本手当を請求できるのは誰ですか?

請求できるのは、亡くなった方と死亡の当時に生計を同じくしていた遺族です。順位が定められており、その順序で1人だけに支給されます(未支給失業等給付の請求・群馬労働局)。

順位は次のとおりです。上の順位の方がいる場合は、その方が請求者になります。

東京労働局・ハローワークの案内(育児休業給付金の例)では、遺産の相続人であっても、生計が別だった場合は対象外とされています。相続の順位とは別の決まりで請求する人が決まる点に気をつけてください。別居していた家族が「生計を同じくしていた」に当たるかどうかは事情によって変わるため、ハローワークの窓口で相談してください。

  • 配偶者(婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含みます)
  • 子(養子を含みます)
  • 父母
  • 孫
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹

誰が請求するかで家族の考えが分かれる時は、先に話し合いの場を持ち、必要に応じて弁護士などの専門家に相談すると落ち着いて進められます。

請求の期限と提出先は?

期限は、亡くなった日の翌日から起算して6か月以内です。提出先は、原則として亡くなった方の死亡の当時の住所又は居所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)または地方運輸局です。

ハローワークインターネットサービスでは、この手続きは電子申請による届出も可能と案内されています。なお、教育訓練給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金などの一部の給付は、提出先が公共職業安定所の長に限られています。

亡くなった方の住まいと遺族の住まいが離れている時は、どのハローワークに出すかを先に問い合わせておくと、手続きが進めやすくなります。

項目内容
請求期限受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して6か月以内
提出先原則として、死亡の当時の住所又は居所を管轄するハローワーク又は地方運輸局
出し方窓口への持参のほか、電子申請による届出も可能(詳しくはハローワークへ)
使う様式未支給失業等給付請求書

請求に必要な書類は?

未支給失業等給付請求書に、受給資格者証と、死亡・続柄・生計同一を証明する書類を添えます。基本手当を請求する時は失業認定申告書も添えますが、亡くなった方がすでに提出している場合は要りません。

群馬労働局の案内では、死亡の情報を含む住民票の写しを出すよう示されています。東京労働局・ハローワークの育児休業給付金の案内では、別居の場合の生計同一の証明として、送金を受けていたことを証明する通帳や現金書留の封書等が例に挙げられ、請求者本人名義の口座を届ける払渡希望金融機関変更届も提出書類とされています。基本手当の場合に何が求められるかは、提出先のハローワークで確かめてください。

  • 未支給失業等給付請求書(個人番号欄には請求者の個人番号を記載)
  • 受給資格者証(亡くなった方がハローワークで受け取っていた物)
  • 死亡の事実と死亡の年月日を証明できる書類(死亡診断書等)
  • 請求者と亡くなった方の続柄を証明できる書類(戸籍謄本等)
  • 生計を同じくしていた事を証明できる書類(住民票の謄本等)
  • 基本手当を請求する時は失業認定申告書(すでに提出済みなら不要)

手続きはどんな順番で進めますか?

まず受給資格者証などの書類を探し、請求する人を決めてから、証明書類をそろえてハローワークへ出します。期限の6か月を目安に、無理のない順番で進めます。

  1. 書類を探す受給資格者証、失業認定申告書、ハローワークからの通知などを遺品の中から探し、ひとまとめにします。
  2. 請求する人を決める生計を同じくしていた遺族のうち、定められた順位で最も上の方が請求者になります。
  3. 証明書類をそろえる死亡診断書等、戸籍謄本等、住民票の謄本等を用意します。
  4. 請求書を作る未支給失業等給付請求書に記入し、請求する給付の種類にチェックを付けます。
  5. ハローワークに出す死亡の当時の住所又は居所を管轄するハローワークへ、期限内に提出します。

請求書をインターネットで作る時の注意は?

ハローワークインターネットサービスで請求書の様式を印刷したり、入力して印刷したりできます。ただし、このシステムは申請書を作るもので、申請を完了させるものではありません。

印刷した申請書は、ハローワークの窓口または地方運輸局へ持参するよう案内されています。印刷はA4の白色用紙に等倍(倍率100%)で行い、等倍以外の印刷設定の場合は窓口で受理できないとされています。文字のかすれや二重印刷、用紙に対する大きな傾きが無いかも確かめてください。

  • 外字(JISX0201、JISX0208以外の文字)は使わない
  • カタカナの「ヰ」「ヱ」は使わず、「イ」「エ」と入力する
  • 記載すべき事項のない入力項目は空欄にする
  • インターネットカフェなど、不特定多数が使うパソコンからのアクセスは避ける

遺品整理の時、雇用保険の書類はどう扱えばよいですか?

雇用保険の書類は捨てずに分け、請求が終わるまで保留箱に入れておきます。受給資格者証や失業認定申告書は請求書に添える書類なので、片付けの前に探しておくと安心です。

他の書類の扱いは重要書類の残し方や亡くなった後の手続きも参考にしてください。年金を受けていた方は、年金の手続きも別に必要です。受け取ったお金が相続や税でどう扱われるかは個別の事情によるため、税務署や税理士に確かめてください。ほかの手続きは書類・手続きの一覧にまとめています。

保留箱に入れておきたい物
  • 受給資格者証
  • 失業認定申告書
  • 離職票やハローワークからの通知
  • 給付が振り込まれていた通帳
  • 遺産分割の話し合いが済んでいない時は、判断に迷う書類も処分せずに保留箱へ

よくある質問

未支給の基本手当は、亡くなった人の口座に振り込まれますか?

東京労働局・ハローワークの育児休業給付金の案内では、請求者本人名義の口座を払渡希望金融機関変更届で届けるよう示されています。基本手当の場合の振込先は、提出先のハローワークで確かめてください。

同居していなかった子でも請求できますか?

条件は、死亡の当時に生計を同じくしていた事です。別居でも送金の記録などで示せる場合があるため、事情を伝えてハローワークで相談してください。

6か月の期限はいつから数えますか?

亡くなった日の翌日から起算して6か月以内と定められています。期限が近い時や過ぎてしまった時の扱いは、ハローワークに問い合わせてください。

受給資格者証が見つからない時はどうしますか?

受給資格者証は請求書に添える書類とされています。見つからない時の扱いは、亡くなった方の住所を管轄するハローワークに相談してください。

兄弟姉妹が何人かいる時は、それぞれに分けて支給されますか?

群馬労働局の案内では、定められた順序で1人だけに支給されるとされています。受け取った後の家族内の扱いに迷う時は、専門家に相談してください。

出どころ(公的な情報)

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