国民年金を前納していた家族が亡くなったときの還付の請求
国民年金保険料を前納していた方が亡くなった場合、死亡日の翌日の属する月以降の分として納めた保険料は、原則として還付されます。ただし、2年1か月以内に未納の期間があるときは、その分に充てられます。還付の案内は日本年金機構から送られます。届いた書類を保管し、分からない点は年金事務所で確かめると、落ち着いて進められます。
前納していた国民年金保険料は、亡くなった後に戻りますか?
死亡日の翌日の属する月以降の分として納めた保険料は、原則として還付されます。2年1か月以内に未納の期間がある場合は、還付ではなく、その未納分に充てられます。
対象になるのは、前納をしていた場合だけではありません。口座振替やクレジットカード納付をしていて、亡くなった後の月の分まで振替の処理がされてしまった場合なども、同じように扱われます。
還付についての案内は、日本年金機構から送付されると自治体の案内に記載されています。郵便物の中に年金に関する封書が届いたら、開封して内容を確かめ、ほかの書類と分けて保管しておきます。
- 前納していた保険料のうち、死亡日の翌日の属する月以降の分
- 口座振替・クレジットカード納付で振替処理がされた、死亡日の翌日の属する月以降の分
- 2年1か月以内に未納の期間がある場合は、その分に充当
前納保険料の還付は、どの法律や通知で定められていますか?
前納保険料の還付は、国民年金法施行令第9条第1項で、資格を喪失した場合などに「その者からの請求に基づいて」行うと定められています(厚生労働省の通知)。前納そのものは、国民年金法第93条第1項で、将来の一定期間の保険料を前もって納められると定められています。
国民年金法第93条第3項では、前納した保険料は、前納に係る期間の各月が経過した際に、その月の保険料が納付されたものとみなすと定められています。つまり、まだ経過していない月(未経過期間)の分は、納付済みにはなっていない扱いです。
平成22年11月29日の厚生労働省年金局年金課長通知(年年発1129第1号)は、施行令第9条第1項の趣旨を「前納期間の途中で被保険者資格を喪失し、未経過期間について保険料を納付する必要がなくなった場合に、未経過期間に係る前納保険料を還付する」ものと説明しています。
個別の方の還付の対象月や金額は、ここでは判断できません。日本年金機構からの案内か、年金事務所で確かめてください。
令和6年1月から、還付の受け取り方は何が変わりましたか?
令和6年1月1日から、あらかじめ申出をしていた人については、還付の請求をしたものとみなして、指定の口座に還付する仕組みができました。改正のもとになった政令は、令和4年12月7日付の厚生労働省の通知で周知されています。
この通知では、改正の理由として、還付の対象になる人からの請求がされず、還付を行えない事例が生じていたことが挙げられています。手続きの負担を軽くし、還付金を速く確実に支払う事が目的とされています。
続く令和4年12月26日の通知(年管発1226第1号)では、国民年金法施行規則も改正され、申出書に書く事項が示されました。前納以外の方法で納めた保険料のうち、納付義務のない分についても、同じような扱いが設けられています。
| 項目 | 通知に書かれている内容 |
|---|---|
| 還付を受けられる口座 | 保険料の口座振替の承認に係る預金口座・貯金口座、または公金受取口座 |
| 申出書に書く事項 | 被保険者の氏名、生年月日、住所、基礎年金番号、希望する口座の種類など |
| 施行の日 | 改正政令は令和6年1月1日から施行 |
家族は、何から始めればよいですか?
まずは亡くなった方の基礎年金番号を確かめ、日本年金機構から届く案内を待って内容を読みます。生前に口座の申出をしていたかどうかは家族には分かりにくいため、年金事務所で確かめるのが確実です。
手続きに要る書類や受け取る人の決まりは、ご家庭の状況で変わります。案内に書かれていない事は、自分で判断せず窓口で聞いてください。
- 基礎年金番号を確かめる基礎年金番号通知書や年金手帳、年金に関する通知などから番号を探します。見つけ方は重要書類の探し方も参考になります。
- 納付の方法を確かめる前納か、口座振替・クレジットカード納付だったかを、通帳や明細で確かめます。
- 日本年金機構からの案内を保管する届いた封書は開封して内容を読み、年金の書類だけをまとめた封筒に入れておきます。
- 年金事務所に相談する還付の対象月、申出の有無、受け取りの手続き、必要な書類を確かめます。
- 家族で共有する案内の内容と、相談で分かった事を、手続きに関わる家族に伝えておきます。
還付金は誰が受け取り、相続とはどう関わりますか?
誰がどの手続きで受け取るかは、日本年金機構からの案内と年金事務所の説明で確かめてください。相続との関わりを含め、個別の判断はこのページではできません。
相続人が複数いる場合や、遺産の分け方で話がまとまっていない場合は、一人で手続きを進めたり、通帳や通知を処分したりせず、家族で情報を共有してから進めると、後の行き違いを防げます。
相続人の範囲は相続人の確かめ方で整理できます。相続や税の扱いで迷う時は、税務署や税理士、司法書士・弁護士などの専門家に相談してください。
前納の還付とあわせて確かめたい給付は?
年金を受け取る前に亡くなった場合、状況によって遺族年金、死亡一時金、寡婦年金を請求できる事があります。前納分の還付とは別の手続きなので、年金事務所で一緒に相談しておくと、聞き漏れを減らせます。
死亡一時金は、死亡日の前日に第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時に、生計を同じくしていた遺族に支給されます。寡婦年金は、第1号被保険者として納めた期間と免除期間が10年以上ある夫が亡くなった時、10年以上継続して婚姻関係にあり生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
遺族年金は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が受けられる年金で、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。年金の手続き全体は年金の手続き、亡くなった後の届出の流れは死亡後の手続きにまとめています。
- 年金の通知・納付書・通帳は、捨てずに「保留箱」に分けます。
- 中身が分からない封書も、開けて確かめるまでは処分しません。
- 遺品の確認の進め方もあわせてご覧ください。
よくある質問
還付の案内が届く前に、家族から何か請求する必要はありますか?
自治体の案内では、還付に関するご案内は日本年金機構から送付されるとされています。届く時期や、先に届出が要るかは状況で違うため、年金事務所で確かめてください。
生前に口座の申出をしていたか分からない時はどうすればよいですか?
家族の手元の書類だけでは分からない事があります。基礎年金番号を用意して、年金事務所で申出の有無と受け取り方を確かめてください。
前納した分が全部戻るわけではないのですか?
還付の対象は、死亡日の翌日の属する月以降の分です。2年1か月以内に未納の期間がある場合は、その分に充てられます。具体的な月や金額は日本年金機構の案内で確かめてください。
口座振替の口座がもう使えない場合はどうなりますか?
受け取りの口座をどうするかは、個別の事情で扱いが変わる事があります。案内を手元に置いたうえで、年金事務所に相談してください。
年金の通知や納付書は、遺品整理でいつ処分してよいですか?
還付や給付の手続きが終わり、相続の話し合いも済むまでは、保留箱で保管しておくと安心です。処分の時期に迷う時は、手続きを担当する家族や専門家と相談してください。
出どころ(公的な情報)
- 年金を受け取る前に亡くなったとき - 江東区(2026-11-21 確認)
- 国民年金の被保険者が保険料を前納した後、前納した保険料に係る期間の途中で被保険者資格を喪失した場合の保険料の還付の取扱いについて(平成22年11月29日 年年発第1129001号)(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-21 確認)
- 国民年金法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)(令和4年12月7日 年管発第1207008号)(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-21 確認)
- 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)(令和4年12月26日 年管発第1226001号)(厚生労働省 法令等データベース)(2026-11-21 確認)
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