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奨学金を返していた人が亡くなった時の返還免除の願い出

更新日:2026-11-21

奨学金の本人死亡による返還免除は、日本学生支援機構の貸与奨学金に設けられた制度です。本人が亡くなった場合、相続人(人的保証では相続人と連帯保証人)が願い出て審査を受けると、返還未済額の全部または一部が免除されます。必要なのは「貸与奨学金返還免除願」と、本人の死亡を確かめるための戸籍や住民票などの証明書です。審査の結果は、書類の受理後、概ね1~2か月後に文書で届きます。

奨学金を返していた本人が亡くなると、返還は免除されますか?

日本学生支援機構には、奨学生本人が死亡した場合に、返還未済額の全部または一部を免除する制度があります。自動では免除されず、願い出と審査が必要です。

審査の方法は「死亡・心身障害に関する奨学金返還免除規則」(昭和30年達第224号)に定められています。提出された書類を審査し、返還免除の可否と免除額を決めると定められています。どの程度免除されるかは個別の審査で決まるため、見通しは日本学生支援機構の返還総務課に確かめてください。

この記事は日本学生支援機構の貸与奨学金についての説明です。自治体や学校、ほかの団体の奨学金は、それぞれの団体の決まりを確かめてください。

返還免除を願い出るのは誰ですか?

願い出る人は、保証の種類で変わります。人的保証は相続人と連帯保証人、機関保証は相続人が願い出ると、日本学生支援機構の案内に書かれています。

本人が亡くなった時に配偶者がいる場合、相続人は配偶者とするよう案内されています。続柄は奨学生本人から見た続柄で書きます。たとえば署名する人が本人の父であれば「父」と書き、「子」や「長男」とは書きません。保証の種類が分からない時は、返還総務課に問い合わせて確かめてください。

保証の種類使う様式願い出る人記入の注意
人的保証様式1-1相続人と連帯保証人それぞれが自署します。相続人と連帯保証人が同じ人でも、両方の欄に氏名・住所などを書きます(「同上」「〃」は不可)
機関保証様式1-2相続人相続人欄に自署します。海外留学で貸与を受けた奨学生番号は様式1-1に書きます

返還免除の願い出に必要な書類は何ですか?

必要な書類は、日本学生支援機構が指定する「貸与奨学金返還免除願」と、本人が亡くなった事を確かめるための証明書です。証明書はコピーでは受け付けられず、役所から取り寄せた物を一通出します。

免除願には、返還中の奨学生番号を漏れなく書くよう求められています。大学と大学院など、番号がいくつかある事もあります。返還の通知などで番号を確かめてから書くと、落ち着いて進められます。

  • 貸与奨学金返還免除願(保証の種類に合う様式)
  • 証明書:戸籍謄本(全部事項証明)、戸籍抄本(個人事項証明)、住民票のいずれか一通(コピー不可)
  • 本人が亡くなるまでの返還が延滞していた場合:返還できなかった事情が分かる証明書

住民票を出す時は、個人番号(マイナンバー)の部分を表示しない住民票を取るよう案内されています。

願い出はどんな順で進めますか?

書類をそろえて、日本学生支援機構の返還総務課へ出します。審査の結果は、書類が受理された後、概ね1~2か月後に文書で知らされます。

書類が出ない場合や不備がある場合は、返還免除を認める事ができないと案内されています。様式の取り方や送り方は、日本学生支援機構の案内で確かめるか、返還総務課に問い合わせてください。

  1. 保証の種類を確かめる返還の通知などで人的保証か機関保証かを確かめ、合う様式の免除願を用意します。
  2. 証明書を取り寄せる戸籍謄本・戸籍抄本・住民票のいずれか一通を役所から取り寄せます。
  3. 免除願を書く注意事項と記入例を見ながら、自署・続柄・奨学生番号を漏れなく書きます。
  4. 返還総務課へ出す不備があると免除が認められないため、出す前に記入漏れが無いか見直します。
  5. 結果の文書を待つ受理後、概ね1~2か月後に審査の結果が文書で届きます。

審査中の引き落としや通知はどうなりますか?

返還免除が承認されるまで、口座振替の請求や払込通知書は止まらないと案内されています。免除となる額は審査が終わった時の返還未済額で、審査が終わるまでに返還した分は返金できないとされています。

引き落としや通知の扱いは、事情によって変わります。迷う時は、願い出の前後に返還総務課へ相談してください。

  • 口座振替の請求・払込通知書は、承認まで止まらない
  • 免除となる額は、審査終了時の返還未済額
  • 審査終了までに返還した分は返金されない
  • 人的保証で書類が出ない・不備がある場合は、連帯保証人または保証人が本人に代わって返還する

返還未済額の全額が免除されるのはどんな時ですか?

規則では、本人が亡くなったと認められる人のうち、定められた事由のどれかに当たる時に、返還未済額の全額を免除すると定められています。当たらない時は、本人・相続人・連帯保証人の返還の能力に応じて免除額を決めるとされています(死亡・心身障害に関する奨学金返還免除規則)。

また、亡くなるまでに返還を延滞していた額は免除しない、ただし真にやむを得ない事由があると認めた時は免除できる、と定められています。どれに当たるかは審査で決まるため、ご自身の場合は返還総務課に確かめてください。

  • 学校に在学しているとき
  • 引き続き3年以上療養しているとき
  • 生活保護法により保護を受けているとき
  • 公務上災害を受けたとき
  • 災害により資産を失い、及び身体に障害を受けたとき
  • 公共の福祉のため生命の危険を冒したとき
  • その他真にやむを得ない事由があるとき

相続放棄をした時や、遺品の中の書類はどう扱えばよいですか?

相続放棄をしている場合は相談するよう、免除願の案内に書かれています。相続や相続放棄そのものの判断は、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家に確かめてください。

部屋や実家の片付けでは、返還の通知や口座振替の書類が見つかる事があります。奨学生番号や保証の種類を確かめる手がかりになるため、捨てずに「保留箱」に分けておくと安心です。書類の分け方は重要書類の扱い、亡くなった後の手続きの全体は死亡後の手続き、相続放棄は相続放棄の基本、ほかの書類の手続きは書類と手続きにまとめています。

片付けの前に分けておきたい物
  • 日本学生支援機構からの返還の通知・払込通知書
  • 返還のてびきなど奨学金の書類
  • 口座振替の書類や通帳
  • 戸籍や住民票を取り寄せた時の控え

よくある質問

亡くなった後も奨学金の通知が届きます。どうすればよいですか?

願い出をしていても、承認までは払込通知書などが届き続けると案内されています。届いた書類は奨学生番号を確かめる手がかりにもなるため、とっておき、扱いは返還総務課に確かめてください。

証明書は戸籍と住民票のどちらを取ればよいですか?

戸籍謄本・戸籍抄本・住民票のいずれか一通でよいとされています。住民票を選ぶ時は、個人番号の部分を表示しない物を取ります。取り方は役所の窓口で目的を伝えて確かめてください。

相続人と連帯保証人が同じ人です。片方の欄だけ書けばよいですか?

同じ人でも、相続人欄と連帯保証人欄の両方に氏名・住所などを書く決まりです。「同上」や「〃」では受け付けられません。

機関保証の場合、書いた内容はほかに伝わりますか?

利用目的の範囲内で、業務上必要な最小限の情報が公益財団法人日本国際教育支援協会に提供されると、様式1-2の案内に書かれています。

願い出の時期に決まりはありますか?

時期については返還総務課に確かめてください。審査が終わるまでに返還した分は返金されないとされているため、気持ちが落ち着いたところで早めに問い合わせておくと進めやすくなります。

出どころ(公的な情報)

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