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権利証が見つからない時の考え方と登記識別情報

更新日:2026-11-20

権利証(登記済証)が見つからなくても、紛失しただけでは登記記録上の権利に影響はないと、法務局の案内に書かれています。不動産を売るなど次の登記をする時は、事前通知や司法書士等の本人確認情報といった代わりの方法があります。この記事では、登記識別情報との違いと、実家の片付けで書類を見つけた時の扱い方を、公的な資料に沿って整理します。

権利証(登記済証)とは何ですか?

権利証は、法令上は「登記済証」という名称で、登記が完了した際に登記所から買主などの登記名義人に交付される書面です(法務局「登記済証(権利証)を紛失したのですが、どうしたらよいのですか?」情報番号1310)。

たとえば登記記録上の登記名義人が売主(登記義務者)として所有権の移転の登記を申請する時に、本人からの申請であることを確かめる資料として登記所に提出することとされています。そのため、一般には「権利証」とも呼ばれています。

平成16年の不動産登記法の改正で、権利証に代わる本人確認の手段として、登記識別情報の制度が導入されたと説明されています。今ご家族の書類の中にあるのは、権利証の場合も、登記識別情報が書かれた通知書の場合もあります。

権利証を紛失すると、不動産の権利はなくなりますか?

なくなりません。法務局の案内では、登記済証(権利証)を紛失しただけでは、登記記録上の権利には何らの影響もないとされています。

紛失した権利証を誰かが悪用して、勝手に所有権の移転や抵当権の設定の登記をするのではと心配になるかもしれません。しかし、そうした登記の申請には権利証のほかに印鑑証明書などの添付情報が必要になります。実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば、勝手に登記されることはないと説明されています。

また、登記名義人でない人が他人になりすまして不正な登記をしたとしても、その登記は無効で、その行為は犯罪になる、とも書かれています。見つからないことで不安になりすぎず、まず家の中の書類を落ち着いて探していけば大丈夫です。

登記識別情報とは何で、権利証とどう違いますか?

登記識別情報は、登記が完了した際に登記所から登記名義人に通知される12けたの英数字の組合せの情報で、権利証に代わる本人確認の手段です(法務局 情報番号1311)。

売主として所有権の移転の登記を申請する時などに、登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として提出します。両者の違いを表にまとめます。

法務省の「新不動産登記法Q&A」では、登記識別情報は登記完了時に通知するものとされているため、再通知は認められないと説明されています。一方、現在の登記名義人が持っている権利証は、書面申請の添付書面として引き続き使えるとされています。

項目権利証(登記済証)登記識別情報
形登記所が交付する書面12けたの英数字の組合せ(書面の通知書などで通知)
役割次の登記の際の本人確認の資料次の登記の際の本人確認の資料
紛失した時提供できない正当な理由があれば、他の方法で申請できる再通知は認められないが、他の方法で申請できる

登記識別情報を書面で受け取った場合、記載部分には目隠しシールが貼られています。シールがある場合は、はがさずに保管してください。

見つからない時、売却などの登記はどう進められますか?

権利証や登記識別情報を提供できない正当な理由がある時は、提供せずに別の方法で申請できると定められています(不動産登記法第23条、法務局の案内)。

登記識別情報は、印鑑証明書などに加えた登記手続固有の本人確認手段なので、提供できない時は別の手段で本人確認を行います。その理由(紛失・失念など)を申請情報の内容とすることで、登記官が事前通知で確認するのが原則とされています(法務局 情報番号1329)。

事前通知の方法では手数料はかかりません。一方、司法書士等に本人確認情報を作成してもらう場合は手数料がかかることもあるため、あらかじめ確かめるよう案内されています。金額はここでは書けませんので、依頼先に確認してください。

  1. 事前通知登記所から登記名義人の住所地あてに、個人は本人限定受取郵便で、申請があった旨と、内容が真実なら2週間以内にその旨を申し出るよう通知します。2週間以内に間違いがない旨の申出があれば、本人の申請と確認されます。法人は原則として書留です。
  2. 資格者代理人による本人確認情報申請を司法書士等の資格者に委任する場合、資格者が本人と確認した旨の書類を提供する方法です(不動産登記法第23条第4項)。登記官が内容を適正と認めれば、事前通知は省略できるとされています。
  3. 公証人が作る書類公証人に同様の書類を作成してもらい、提供する方法もあります。
  4. 住所変更がある場合所有権の登記の申請前に、登記簿上の住所が変更されているときは、変更前の住所にも原則として申請があったことが通知されます。

悪用が心配な時に使える制度はありますか?

具体的な不安がある場合は、不正登記防止申出の制度があります。不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に、申出から3か月以内の不正な登記を防ぐ制度で、権利の移動を禁止する制度ではありません。

差し迫った危険という具体的な不安がある場合は、3か月ごとに手続をすることになります。手続は申出人本人の出頭が原則ですが、やむを得ない事情があると認められれば、委任による代理人が出頭することもできます。申出先の登記所に相談してください。

登記識別情報を紛失し、誰かに盗み見られた可能性がある場合などには、登記名義人またはその相続人その他の一般承継人の申出で、登記識別情報を失効させる制度もあります(不動産登記規則第65条)。また、手数料を納めて登記識別情報が有効であることの証明を請求する制度もあり、これも相続人その他の一般承継人が利用できるとされています。

実家の片付けで見つけた書類は、どう扱えばよいですか?

権利証や登記識別情報の通知書は、迷ったら捨てずに保留箱に入れて分けておくのが落ち着いた進め方です。目隠しシールがある場合ははがさず、他の書類と混ぜないでください。

法務省のQ&Aでは、シールをはがした通知書は封書等で封印して金庫等に保管することが望ましいとされています。他の人に盗み見られない管理が前提になるため、ご家族の中でも置き場所を決めておくと安心です。

故人名義の不動産の手続は 相続登記 や 相続と不動産 で、書類全体の分け方は 重要書類の扱い で確認できます。遺産分割に争いがある間は、不動産に関する書類を動かしたり処分したりせず、遺産分割 の話し合いが整うまで保留箱で保管してください。

  • 権利証(登記済証)や登記識別情報の通知書
  • 登記完了証や登記事項証明書など、登記に関する書類
  • 売買契約書など、登記の原因が分かる書類

どこに相談すればよいですか?

登記の手続は、申請先の登記所(法務局)や司法書士に相談できます。個別の判断は窓口や専門家が行いますので、この記事は考え方の整理としてお読みください。

相続人の間で意見が分かれている場合は弁護士、税金のことは税理士など、内容に合った専門家への相談が向いています。相談の際は、見つかった書類の種類と、不動産の名義が誰になっているかを分かる範囲でまとめておくと話が進みやすくなります。書類の探し方の全体像は 本人確認と書類の確認 も参考にしてください。

よくある質問

権利証は再発行してもらえますか?

今回確認した資料では、登記識別情報は再通知が認められないと説明されています。権利証そのものの扱いは資料に書かれていないため、登記所でご確認ください。

登記識別情報の目隠しシールをはがしてしまいました。

法務省のQ&Aでは、はがした場合は通知書を封書等で封印し、金庫等に保管することが望ましいとされています。

相続人でも失効の申出はできますか?

登記名義人またはその相続人その他の一般承継人が申出できると定められています(不動産登記規則第65条)。

事前通知は誰あてに届きますか?

登記名義人の住所地あてに届きます。登記簿上の住所が変更されている場合は、変更前の住所にも原則として通知されます。

本人確認情報を司法書士に頼むと費用はかかりますか?

手数料がかかる場合があるとされています。金額は資料にないため、依頼する前に確認してください。

昔の権利証は今も使えますか?

法務省のQ&Aでは、現在の登記名義人が持っている権利証は、書面申請の添付書面として引き続き利用できるとされています。

出どころ(公的な情報)

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