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空き家バンクとは?使い方と自治体の窓口の探し方

更新日:2026-11-20

空き家バンクは、空き家の情報を集めて利用したい人に紹介する仕組みで、運営は自治体ごとに異なります。使うときは、名義の確認、家財の整理、市町村の窓口への相談の順に進めると落ち着いて考えられます。国の基本指針や特別措置法が定める市町村の役割とあわせて、静かに整理します。

空き家バンクとは何ですか?

空き家バンクは、一般に、空き家を貸したい人や手放したい人の情報を自治体などが集め、住みたい人や使いたい人に紹介する仕組みです。運営の方法や登録の条件は自治体ごとに異なるため、市町村の窓口で確かめます。

今回確かめた国の資料(総務省・国土交通省告示の基本指針)には、「空き家バンク」という名前の制度の細かな条件は載っていません。ただし、移住、二地域居住、住み替えを希望する人からの空家等の利活用の申入れに、市町村が迅速に回答できる体制を整えることが望ましいと示されています。登録の可否や費用などは、窓口での確認に委ねます。

空き家とは、どのような家をいいますか?

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)では、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物や附属する工作物と、その敷地が「空家等」と定められています(基本指針)。

使用の有無は、人の出入り、電気・ガス・水道の使用状況、登記記録、所有者等の住民票の内容などから客観的に判断することが望ましいとされています。概ね年間を通して使用実績がないことは、一つの基準と考えられています。国や地方公共団体が所有・管理する建築物は、空家等から明示的に除外されています。

空き家は全国にどれくらいありますか?

平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査の速報値では、全国の空き家は820万戸で、総住宅数に占める割合は13.5%とされています。基本指針に載っている数字で、最新の統計ではありません。

「その他の住宅」とは、賃貸用・売却用の住宅と二次的住宅を除いた空き家で、転勤や入院などで長期間不在の住宅や、建て替えで取り壊す予定の住宅などを指します。最新の数字は、総務省の統計で確かめてください。

項目数字(平成25年調査の速報値)
総住宅数6,063万戸
総世帯数5,246万世帯
空き家(全体)820万戸(総住宅数の13.5%)
「その他の住宅」の空き家318万戸(総住宅数の5.2%)。過去20年間で約2倍

空き家の所有者や市町村には、どのような役割がありますか?

特別措置法では、所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるものとされ(法第3条)、市町村は対策計画の作成や対策の実施などに努めるものとされています(法第4条)。

市町村は法第12条で、所有者等に情報の提供や助言などの援助を行うよう努めるものとされています。基本指針には、時々の通水、換気、清掃や除草で劣化を防げるという助言や、管理が難しい人に管理を行う専門業者の情報を提供することが例として挙がっています。

管理が不十分で「特定空家等」と認められた場合は、法第14条に基づき、助言・指導、勧告、命令の順に手続を進めると定められています(ガイドライン)。除却や修繕などの勧告があると、その敷地は固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されると示されています。税の扱いは個別に異なるため、市町村の税務の窓口や税理士に確かめてください。

空き家バンクを使う前に、何を準備すればよいですか?

名義と相続の状況を確かめ、家財の整理方針を決め、そのうえで市町村の窓口に相談する順が、落ち着いて進めやすい流れです。登録の条件は自治体ごとに違うため、各段階で窓口の案内に合わせます。

  1. 名義を確かめる登記簿の登記名義人を確認します。基本指針では、所有者の特定に登記情報、住民票、戸籍などが使われると示されています。相続の手続が済んでいなければ、相続登記を司法書士などに相談します。
  2. 家族で話し合う遺産分割に争いがあるときは、話し合いが整うまで建物や家財を処分しません。迷う品は保留箱に分けておきます。遺産分割の記事も参考になります。
  3. 家財を整理する貴重品、書類、思い出の品を先に分けます。家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って進めます。空き家の片付けもご覧ください。
  4. 窓口に相談する空き家バンクの有無、登録の条件、費用、物件の状態に求められる点を、市町村の窓口で確かめます。

相談する窓口はどこですか?

最初の窓口は、空き家のある市町村です。基本指針では、市町村は所有者等からの相談を受ける体制を整えることが望ましいとされています。

一般的な相談はまず市町村で受け、専門的な相談は宅地建物取引業者などの事業者団体や資格者団体の専門家と連携して対応する形も考えられると示されています。担当は建築・住宅・税務などの部署にまたがることがあり、都道府県が市町村を支える仕組みもあります。

  • 市町村の空き家担当:空き家バンクの有無、登録の条件
  • 市町村の税務担当:固定資産税等の住宅用地特例の扱い
  • 法務局:登記簿の情報
  • 司法書士・行政書士・土地家屋調査士:登記関係業務や所有者の特定の調査(ガイドラインで活用が有効とされています)
  • 弁護士・税理士:争いごとや税の個別の判断

引っ越しなどで長期にわたり家を空ける場合の対応方針も、市町村に相談することが想定されています(基本指針)。全体像は空き家の整理や実家の片付けでも確かめられます。

よくある質問

空き家バンクに登録すれば、借り手や買い手が見つかりますか?

結果を約束する仕組みではありません。物件の状態や地域によって異なるため、運営の方法や紹介の流れを窓口で確かめます。

家財が残ったままでも相談できますか?

相談できるかどうかと登録の条件は自治体ごとに異なります。家財の扱いも含めて、窓口で確かめてください。

相続の手続が済んでいなくても大丈夫ですか?

条件は自治体ごとに異なります。名義の確認は大切なため、司法書士や法務局にも相談しながら進めると安心です。

市町村から空き家について連絡が来ることはありますか?

市町村は法第9条第1項の調査で、空家等の所在や所有者等を把握することが重要とされています。調査の一環で連絡が来ることがあります。

遠方に住んでいても相談できますか?

長期にわたり家を不在にする場合の対応方針を市町村に相談することは、基本指針で想定されています。方法は窓口で確かめます。

出どころ(公的な情報)

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