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相続土地国庫帰属制度とは?申請できる人と流れ

更新日:2026-11-20

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得した人が、一定の要件を満たす場合に土地を手放して国のものにできる制度です。令和5年4月27日に始まりました。申請先は土地のある都道府県の法務局で、審査手数料と負担金がかかります。本ページでは対象者、相談、費用、流れを順に整理します。

相続土地国庫帰属制度とは何ですか?

相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たした場合に手放して国庫に帰属させることができる制度です。令和5年4月27日から始まっています(法務省)。

法務省は、遠くに住んでいて利用する予定がない、管理の負担が大きいといった理由で土地を手放したい人が増えていることを挙げています。管理されないまま残る土地が将来の「所有者不明土地」になることを予防するために創設された、と説明されています。

実家の片付けを進めるなかで、建物とは別に離れた土地の扱いが残ることがあります。この制度はその選択肢のひとつですが、誰でも使える制度ではなく、土地が要件に当てはまるかどうかは審査で判断されます。相続全体の流れは相続の手続きも参考にしてください。

誰が申請できますか?

申請できるのは、相続または遺贈によって土地の所有権や共有持分を取得した人です。遺贈の場合は、相続人に対する遺贈に限られると定められています(法務省)。

売買などで所有権が移っている土地は、売買等を原因とする登記が行われない限り、申請権限がないものとして却下されると事務処理要領に示されています。共有の土地は、共有者の全員が共同して申請する場合に限られます。

  • 登記名義人が相続人本人でない場合は、相続で取得したことを示す書面が必要です。例として、戸籍事項証明書、法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書と印鑑証明書、遺言書などが挙げられています。
  • 申請書の作成は所有者本人が行うのが原則です。作成の代行を業務にできるのは弁護士、司法書士、行政書士に限られます。
  • 申請の手続そのものは所有者本人か法定代理人に限られ、資格者が代理することはできません。

申請の前に相談できますか?

できます。申請する土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局で、事前予約のうえ、対面・電話・ウェブのいずれかで相談できます。支局・出張所では相談を受け付けていません(法務省Q&A)。

相談時間は一人1日1回30分以内です。事前予約がない場合は、制度の概要の説明のみとなります。電話での簡単な説明は5分以内をめどとすると事務処理要領に定められています。相続土地国庫帰属相談票とチェックシートの2点を記入して持参し、登記事項証明書、登記所備付地図の写し、境界に関する資料、土地の全体が分かる写真もできる範囲で用意するよう案内されています。

相談は所有者本人でなくても、家族や親族が行えます。ただし担当者の見解は、提出した資料の範囲での意見で、承認を保証するものではありません。審査では実地調査も行われるため、結果が異なる場合があります。

申請から国庫帰属までの流れは?

法務局で相談し、書類をそろえて窓口か郵送で申請し、審査を経て承認されると、負担金を納めて国に所有権が移ります。標準処理期間は8か月とされていますが、事案によってはこれを超える場合もあります。

  1. 相談の予約インターネットの法務局手続案内予約サービスから予約し、相談票とチェックシートを記入して臨みます。
  2. 書類をそろえる必須の書類は、土地の位置と範囲を示す図面、隣接地との境界を示す写真、土地の形状を示す写真、申請者の印鑑証明書(有効期限なし)です。事案によって追加の書類があります。
  3. 窓口または郵送で申請インターネットやメールでの申請はできません。窓口の受付は9時から17時までで、16時15分までの来庁が案内されています。受付には10分から20分ほどかかる見込みです。郵送は書留郵便またはレターパックプラスとされています。
  4. 審査書面調査と実地調査が行われ、追加の資料を求められることがあります。法務局から実地調査への同行を依頼されたら対応し、正当な理由なく拒むと却下されます。事前に草刈りや投棄物の撤去を求められることもあります。
  5. 承認と負担金の納付承認されると負担金の額が通知され、通知を受けた日から30日以内に納付します。国に所有権を移すには、この納付が必要です。

費用はどれくらいかかりますか?

費用は、申請時の審査手数料と、承認後の負担金の二つです。審査手数料は土地一筆あたり14,000円、負担金は原則として一筆ごとに20万円が基本とされています(法務省)。

審査手数料は、申請を取り下げた場合も、却下や不承認となった場合も返還されません。申請の前に相談で見通しを確かめておくことが大切です。隣接する多数の土地がある場合に、一筆を先に申請することもできるとされています。

費用金額と扱い納め方・時期
審査手数料土地一筆あたり14,000円。まとめて申請しても軽減されません。申請書に収入印紙を貼ります。割印は不可で、領収証書やキャッシュレスでは納められません。
負担金原則として一筆の土地ごとに20万円が基本承認後、負担金の額の通知を受けた日から30日以内

金額は制度の改正などで変わることがあるため、申請の際は法務省の案内と法務局の窓口で最新の内容を確認してください。

申請したあとの土地の管理や状況の変化はどうなりますか?

承認され負担金が納付されるまで、土地の所有権は申請者にあります。草刈りなどの管理は、引き続き申請者が行います(法務省Q&A)。

  • 申請後に申請者が亡くなった場合は、家族や親族からまず法務局に知らせます。土地を相続した人に申請の意思があれば、申請者が亡くなった日から60日以内に届出をすることで手続を続けられる場合があります。
  • 申請中に買い手が見つかったときは、売却の前に法務局へ連絡して取下げをします。取下げないまま売却すると申請権限がなくなり、却下されます。
  • 住所や氏名が変わった場合は、まず法務局に知らせ、変更を証する書面を追加で提出します。
  • 却下や不承認になった土地でも、その理由を解消すれば再度申請することは可能です。

国庫帰属のほかに、土地を手放す方法はありますか?

あります。法務省のQ&Aは、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間での売買・贈与、農地では農地中間管理機構の活用、森林では森林経営管理制度の利用を挙げています。

申請書の同意欄にチェックをすると、申請後に法務局が地方公共団体などへ土地の情報を伝え、寄附受けなどの可能性を確認します。同意しない場合はその情報提供は行われず、審査だけが進みます。

相続放棄は相続放棄のページ、名義の手続は相続登記のページ、実家の土地や建物全体は空き家の片付けで扱っています。個別の事情での判断は、法務局の相談のほか、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に相談してください。

よくある質問

土地が遠方にある場合、近くの法務局でも相談できますか?

できます。実際に申請を検討する段階では、土地のある都道府県の法務局に相談するのがよいとされていますが、遠方で電話やウェブも難しい場合は、近くの法務局・地方法務局の本局でも相談できます。相談内容が申請先の法務局に伝えられることがあります。

収入印紙はどこで買えますか?

法務局・地方法務局(一部の支局・出張所を除く)や、近くの郵便局等で購入できます。登記手続で再使用の証明を受けた収入印紙は、この申請には使えません。

提出した書類の原本は返してもらえますか?

「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨を記載した写しと原本を一緒に出せば、審査の完了後に原本が還付されます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書は還付されません。

申請の受付に予約は必要ですか?

必須ではありませんが、窓口の混雑や担当者の不在で待つことがあります。予約のある人が優先的に対応されるため、できるだけ予約するよう案内されています。

申請者本人が窓口に行けない場合はどうなりますか?

来庁が難しい場合は、家族が代わりに窓口へ行っても差し支えないとされています。書留郵便またはレターパックプラスでの郵送もできます。

実地調査に本人が行けない場合は?

申請者が指定した人を、本人に代えることができます。土地の近くに住む家族や親族、土地に詳しい人などが例に挙げられています。同行の費用は自己負担です。

出どころ(公的な情報)

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