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空き家の相談を受け付ける自治体の窓口と、相談の進め方

更新日:2026-11-20

空き家の相談窓口は、都道府県や市区町村が設けています。名前や担当部署は自治体ごとに違い、区役所の担当課が受ける所もあれば、無料のワンストップ窓口を置く所もあります。相談の前に、窓口の種類と手元に置く物、家財や相続の扱いを整理しておくと、落ち着いて話せます。

空き家の相談は、どこで受け付けていますか?

空き家の相談は、市区町村の担当課や都道府県の窓口で受け付けています。名前や担当部署は自治体ごとに違うので、所在地の自治体の案内で確かめます。

国土交通省は「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で、多様な相談にワンストップで対応できる窓口の整備や、多様な専門家による連携体制づくりを支援しています。令和2年度の実施事業者は部門1が24団体、部門2が35団体、令和元年度は部門1が37団体、部門2が23団体です。部門1は人材育成と相談体制の整備にあたります。一覧には司法書士会、行政書士会、建築士会、宅地建物取引業協会といった団体も載っています。

窓口の種類にはどんな違いがありますか?

窓口は、空き家全般を受けるワンストップ型と、管理が不適切な状態への対応を受ける担当課型に分けて考えると探しやすくなります。受け付ける内容が違うため、困りごとに合う方を選びます。

区役所に窓口を置く大都市の案内では、倒壊等の危険や衛生上有害、景観を損なうなど、不適切な状態にあると認められる特定空家等の対策を進めるため、平成28年4月1日から各区役所に窓口を設けたとされています。担当部署は地域課、市民協働課、防災安全課、総務課など区ごとに異なります。同じ案内には、府の相談窓口や、国土交通省の補助事業による相談ホットラインも紹介されています。

窓口の型相談の例確かめること
ワンストップ型(都道府県の例)相続、売却、賃貸、管理、住替えなど対象者の条件、無料かどうか、現地調査の有無
担当課型(区役所の例)倒壊などの危険、衛生上の問題、景観を損なう状態区ごとの担当部署名、受け付ける内容
専門家や事業者の団体権利関係、不動産、建築に関する相談相談料の有無、対応する範囲

ワンストップ窓口では、どんな支援を受けられますか?

ある都が置く無料のワンストップ窓口では、相続、売却、賃貸、管理、住替えなどの相談に応じると案内されています。受けられる支援は次のとおりです。

対象は、都内にある空き家の所有者のほか、相続や転居などで所有することが見込まれる方とその関係者、都外にある空き家を所有する都民と案内されています。これから相続する段階でも相談の対象に含まれる点が、この事例の特徴です。空き家を買う、借りる側の相談は、地域活性化施設としての活用を目的とした物に限られます。

窓口を通じて都内の空き家の家財整理や解体を行う場合、都の補助金の対象となる場合があるとされています。対象かどうかや条件は、先に窓口で確かめます。

  • 相談員又は専門家による現地調査
  • 空き家の利活用等に関する具体的な解決策の提案
  • 必要な経費等の試算
  • 協力事業者の紹介
  • 解決に向けたフォローアップ

窓口に行く前に、何を整理しておけばよいですか?

相談の前に、所在地、名義、相続の状況、家財の様子、困っている点を短くメモします。分からない所は空欄のままで構いません。

  1. 所在地と建物の様子住所、建物の種類、固定資産税の通知書など、手元にある書類を揃えます。
  2. 名義と相続の状況登記の名義が誰か、相続人は誰か、話し合いが済んでいるかを書きます。相続登記や遺産分割が途中でも、そのまま伝えて構いません。
  3. 家財の状況片付けが済んだ部屋と未着手の部屋を分けます。迷う品は処分せず「保留箱」に入れておき、実家の片付けの進め方は相談の後に決めます。
  4. 希望と困りごと売却、賃貸、管理、解体のうち、どれを考えているかを書きます。決まっていなければ「まだ決めていない」と伝えます。

相続人の間で遺産分割の話し合いが済んでいない家や家財は、無断で処分しないでください。名義と所有者の確認が先になります。

自治体から空き家の調査の書類が届いたら、どうすればよいですか?

自治体は、空き家対策の計画づくりの準備として、実態調査や所有者への意向調査を行う例があります。書類が届いたら内容を読み、分からない点は担当窓口に問い合わせます。

国土交通省の取組事例集では、調査期間が約8か月の例、約7か月の例、計約12か月(2か年)の例が並んでいます。期間は自治体ごとに異なります。

意向調査では、建物の所有状況、空き家となった原因、現在の管理状況、将来の利活用意向などを尋ねる例があります。ある例では、所有者から無作為に抽出した649件に配布し、335票が戻り、回収率は51.6%でした。

実態調査では、外観の目視で老朽・危険度を判定する例があります。ある自治体の例では、調査対象の建物のうち空家は8,660棟(2.3%)で、うち戸建が80.4%でした。判定できた7,079棟のうち、最も高いEランクは753棟(10.6%)です。区分の付け方は自治体ごとに異なり、A〜DやⅠ〜Ⅳを使う例もあります。次はこの自治体の例です。

  • Aランク(0〜29点):管理が行き届いており、目立った損傷は認められない
  • Bランク(30〜59点):管理が行き届いていないが、危険な損傷は認められない
  • Cランク(60〜89点):管理が行き届いておらず、部分的に危険な損傷が認められる
  • Dランク(90〜119点):建物全体に危険な損傷が及んでいる
  • Eランク(120点以上):建物全体の危険な損傷が激しく、倒壊の危険性があると考えられる

家財の片付けや相続、税の相談はどこに持ち込めばよいですか?

家財の片付けはごみ担当の窓口、相続や名義は法務局・家庭裁判所・専門家、税は税務署・税理士と、内容ごとに窓口が分かれます。空き家の窓口で全体を聞いたうえで、案内を受けます。

家庭の片付けで出るごみの出し方や運べる業者は、自治体ごとに決まっています。先にごみ担当課に確かめます。古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可、遺品整理士の資格だけでは、家庭のごみの収集運搬の代わりにはなりません。不用品の処分も参考にしてください。

国土交通省の情報提供ページ(最終更新は令和5年12月13日)には、建築基準法、消防法、廃棄物処理法、密集市街地整備法、民法などの規制を扱う項目や、相続放棄者の空き家管理責任、空き家・低未利用土地・所有者不明土地の総合的な相談窓口、一定の空き家を除却した場合の固定資産税等の負担軽減措置に関する資料が並んでいます。個別の判断は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、税務署、法務局などに確かめます。ほかの手続きは空き家のページにもまとめています。

よくある質問

空き家の相談は無料ですか?

窓口によって異なります。ある都のワンストップ窓口は無料と案内されていますが、専門家の団体などは相談料の扱いが違う場合があります。相談の前に窓口で確かめます。

空き家をまだ相続していなくても相談できますか?

ある都の窓口では、相続や転居などで空き家を所有することが見込まれる方とその関係者も対象とされています。条件は窓口ごとに違うため、対象かどうかを先に問い合わせます。

遠くに住んでいますが、どの窓口に相談すればよいですか?

ある都の窓口は、都内の空き家の所有者のほか、都外にある空き家を所有する都民も対象としています。住んでいる所と空き家の所在地のどちらの窓口になるかは、問い合わせて確かめます。

担当部署が分からないときはどうしますか?

自治体の総合案内に「空き家の相談をしたい」と伝えます。区ごとに地域課、市民協働課、防災安全課などと担当部署が異なる例があるため、部署名を決めつけずに案内を受けます。

家の中の物は、相談の前に片付けたほうがよいですか?

相続人の間で話し合いが済んでいない場合は、無断で処分せず、迷う品を保留箱に分けておきます。窓口を通じた家財整理に補助金が使える場合もあるため、条件を先に確かめます。

相続登記や税金の相談も、空き家の窓口でできますか?

窓口は全体の案内役で、個別の判断は法務局、税務署、司法書士、税理士などの専門家が行います。どこに進めばよいかを空き家の窓口で聞くところから始められます。

出どころ(公的な情報)

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