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形見分けで商品券・ギフトカードを分ける時の確かめ方

更新日:2026-11-21

形見分けで商品券やギフトカードを分ける時は、まず相続人で分け方を話し合い、迷う物は保留箱に入れておくのが穏やかな進め方です。商品券は資金決済法の「前払式支払手段」にあたり、券面に有効期限や問合せ先が表示されています。発行者が利用を終える時は払戻手続が行われ、申出期間内に申し出ると払戻しを受けられます。このページでは、券面の見方と払戻しの決まりを順に説明します。

形見分けで商品券・ギフトカードは分けられますか?

分け方は相続人の話し合いで決めるのが基本です。商品券やギフトカードはお金に近い価値を持つため、思い出の品と同じ感覚で配る前に、家族の間で扱いをそろえておくと後の行き違いを防げます。

遺産分割の話し合いが終わっていない時や、誰が受け取るかで意見が分かれている時は、無断で配ったり使ったりせず「保留箱」に分けておきましょう。形見分けの全体の流れは形見分けの進め方、分け方の決まりは遺産分割の基本で説明しています。

相続の対象になるかどうかや分け方の個別の判断は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

商品券やギフトカードは法律ではどう扱われていますか?

商品券やギフトカードの多くは、資金決済法の「前払式支払手段」として扱われます。発行者には、券面への表示や払戻しの手続などが定められています。

金融庁のページでは、前払式支払手段は資金決済法第3条第1項に規定され、商品券、ギフト券、磁気式やIC式のプリペイドカード、サーバ型前払式支払手段等の総称と説明されています(金融庁)。

一方、東海財務局の資料では、使用期限が6か月を超えないもの等は法の適用除外とされています。また、券面などの表示事項として、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の保全と、発行保証金による優先弁済の権利についての表示が挙げられています(東海財務局)。

  • 紙の商品券・ギフト券
  • 磁気式やIC式のプリペイドカード
  • サーバ型(番号やアプリで残高を管理する型)

有効期限や使える場所はどこで確かめますか?

有効期限や使える場所は、券面や利用約款に表示されています。東海財務局の資料では、有効期限の記載のない場合は無期限の取扱いとなると示されています。

券面の表示スペースが限られる時は、約款などに記載する事も認められています。券面で分からない事は、表示されている発行者の問合せ先や約款で確かめましょう。資料の記載例には「換金はできません」「第三者に譲渡することはできません」といった注意書きの例もあり、こうした決まりは券の種類ごとに異なります。

  • 発行者の商号等
  • 支払可能金額(入金上限額)
  • 有効期限
  • 苦情・相談先の住所と電話番号またはメールアドレス
  • 使える場所と利用上の注意点
  • 未使用残高の確かめ方(紙型以外)
  • 約款がある場合はその案内

発行者が利用を終えた時、払戻しは受けられますか?

発行者が商品券の利用を終える時は、資金決済法第20条第1項により払戻手続が行われます。保有者は申出期間内に発行者へ申し出る事で払戻しを受けられます。

金融庁のページでは、申出期間内に申し出ないと、この手続(資金決済法に基づく払戻手続)による払戻しが受けられないと説明されています。東北財務局の手引き(令和8年3月最終更新)では、申出期間は60日を下回らない期間とされ、可能な限り長い期間(90日程度)を設けるよう発行者に求めています。

払戻しは原則として金銭で、発行価格ではなく支払可能金額で行うとされています。店舗の閉店やシステムの更新で一部の券を廃止する場合も、払戻手続の対象です。なお、発行者側の手続はすべて終えるまで標準で約6か月の期間が必要とされています。

段階主な内容
利用終了の周知店頭のポスターや発行者のホームページなどで知らせる
払戻しの公告日刊新聞紙・電子公告・官報のいずれかで行う
掲示全ての営業所や加盟店、日本資金決済業協会のホームページに掲示する
申出期間60日を下回らない期間。保有者はこの間に申し出る

払戻しの情報はどこで調べますか?

払戻しの情報は、金融庁のページの一覧や日本資金決済業協会のホームページ、店頭の掲示で確かめられます。

金融庁は、払戻手続を実施中の発行者、終了した発行者、利用終了予定を公表している発行者の一覧(平成22年4月以降)を公開しています。各券の払戻しの詳細や、払戻手続が終わった後の券の扱いは、各発行者に問い合わせるよう案内されています。金融庁のページは参考リンクとして国民生活センターのウェブサイトも挙げています。

遺品の中から見つけた時はどう整理しますか?

見つけた商品券は一か所に集め、種類と有効期限を一覧にしてから話し合うと整理しやすくなります。

財布や引き出し、手紙の間などに入っている事があります。探し方は貴重品の探し方が参考になります。アプリや会員番号で残高を管理する型は、デジタル遺品の扱いもあわせてご覧ください。

  1. 集める見つけた券やカードを封筒や箱にまとめ、捨てずに保管します。
  2. 一覧にする名称、発行者、金額の表示、有効期限、問合せ先を書き出します。
  3. 確かめる有効期限や譲渡の決まりを券面と約款で確かめ、利用を終えた券は払戻しの情報を調べます。
  4. 話し合う一覧をもとに相続人で分け方を決め、迷う物は保留箱に残します。

売る時と処分する時は、それぞれ何に気を付けますか?

売る事と処分する事は別の作業として考えます。どちらも、相続人の話し合いで扱いが決まってから進めると安心です。

売る場合は、約款に譲渡や換金の決まりがないかを先に確かめます。売った代金の分け方も相続人で決めておきましょう。

処分する場合は、有効期限が過ぎたように見えても、まず券面の表示や発行者の案内、払戻しの情報を確かめます。処分の出し方は、お住まいの地域の案内で確かめてください。相続税との関係は相続税の基本を読み、個別のことは税務署や税理士に確かめてください。

商品券の買取と、不要な物の片付けや運び出しは別の業務です。依頼する時は、それぞれの業務を誰がどの決まりのもとで行うのかを確かめておきましょう。

よくある質問

有効期限が書かれていない商品券はいつまで使えますか?

東海財務局の資料では、有効期限の記載がない場合は無期限の取扱いとされています。ただし発行者が利用を終える場合もあるため、気になる時は券面の問合せ先で確かめてください。

払戻しの申出期間を過ぎてしまった券はどうなりますか?

資金決済法に基づく払戻手続による払戻しは受けられなくなります。手続が終わった後の扱いは発行者ごとに異なるため、各発行者に問い合わせるよう金融庁は案内しています。

払戻しは額面の金額で受けられますか?

東北財務局の手引きでは、払戻しは原則として金銭で、発行価格ではなく支払可能金額で行うとされています。具体の方法は発行者の案内をご覧ください。

ポイントやアプリの残高も前払式支払手段にあたりますか?

金融庁は、サーバ型前払式支払手段も前払式支払手段に含まれると説明しています。家族が使えるかどうかは約款の決まりによるため、発行者に確かめてください。

相続人の一人が先に使ってしまった時はどうすればよいですか?

使った分をどう扱うかは相続人どうしの話し合いになります。まとまらない時は、弁護士や家庭裁判所の手続について専門家に相談するのが落ち着いた方法です。

出どころ(公的な情報)

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