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骨董品・美術品の相続税の評価はどう考える?

更新日:2026-11-20

骨董品や美術品の相続税の評価は、財産評価基本通達で「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」と定められています。このページでは、通達の区分、箱書や鑑定書の見方、相続の前後に整えておく物を静かに整理します。個別の評価額は税務署や税理士にご確認ください。

骨董品や美術品は、相続税でどのように評価されますか?

財産評価基本通達には、書画骨とう品の評価について、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価すると定められています(国税庁 財産評価基本通達135)。品ごとに、似た取引や詳しい人の意見を手がかりにします。

「売買実例価額」は実際に売り買いされた例の価額、「精通者意見価格等」はその品に詳しい人の意見による価格を指します。通達の文言は、こうした材料を「参酌」する、つまり参考にして評価する、というものです。

通達では、書画骨とう品の販売業者が持つ物は商品として別の定めで評価し、それ以外の書画骨とう品は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価すると区分されています。ご家庭の遺品は、後者の区分から考え始めることになります。相続税全体の流れは別のページでも整理しています。

通達ではどの区分に分かれていますか?

通達では、書画骨とう品は一般動産とは別の項目で定められています。区分によって評価の手がかりが異なるため、まず品がどの区分に当たるかを見ます。

一般動産については、原則として1個または1組ごとに評価するが、家庭用動産で1個または1組の価額が5万円以下の物は、一括して一世帯ごとに評価することができると定められています(通達128)。

ただし、書画骨とう品は一般動産の定めから外れた別の項目(通達135)にあります。家具や食器のような日用品と、書画や骨とう品の線引きが難しい品は、自分で決めずに税務署や税理士に確かめてください。

区分評価の考え方根拠
書画骨とう品(販売業者が持つ物)商品として、販売価額から適正利潤の額・予定経費の額・消費税額を控除して評価する通達135、133
書画骨とう品(上記以外)売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する通達135
一般動産原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する通達129
家庭用動産で1個または1組の価額が5万円以下の物一括して一世帯ごとに評価することができる通達128

価格の手がかりが無い時は、どう考えますか?

一般動産で売買実例価額や精通者意見価格等が明らかでない時は、同種・同規格の新品の小売価額から償却費などを引いて評価すると定められています(通達129)。

具体的には、課税時期における同種及び同規格の新品の小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除します。その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする、とされています。

償却費の計算では、耐用年数は耐用年数省令に規定する耐用年数により、償却方法は定率法によると定められています(通達130)。

この方法は一般動産の定めです。書画骨とう品の条文(通達135)には、この新品価額からの計算は書かれていません。古い家具や家電のような品と、作者のいる作品とでは、手がかりの種類が違うと考えると整理しやすくなります。

箱書や鑑定書があると、評価は変わりますか?

国税庁の公売財産評価の資料には、箱書、奥書、鑑定書等がある場合とない場合で、価格に相当の開差があることに留意すると書かれています。ただしこれは公売の資料で、相続税の通達そのものではありません。

同じ資料には、書画や骨とう品が有名品であっても、鑑定者が有名か無名かによっても価格に開差があるとされています(国税庁 公売財産評価事務提要 第5章第3節)。付属の書類や、誰が鑑定したかが、評価の手がかりになりうるということです。

また、真贋鑑定を行い鑑定書等を付すことで価値が高まると認められる場合は鑑定人等に依頼し、見積価額が比較的低額で適当な取引事例がある場合は、精通者の意見等を参考に簡易な方法で評価して差し支えない、とも書かれています。骨董品の見方は、品物のページで別に説明しています。

  • 箱、箱書、奥書、鑑定書、購入時の書類は、品と一緒に保管します
  • 誰がいつ鑑定したかが分かる書類があれば、写真に撮って控えます
  • 書類が無い場合も、無いことを前提に専門家へ相談します

相続の前後に、何を整えておけばよいですか?

品の写真と付属書類をまとめ、迷う品は保留箱に分けておくと、後の相談が進めやすくなります。遺産分割が済むまでは、売却や処分を控えます。

  1. 品と書類を一緒に写真に残す品の全体、署名や印、箱、鑑定書や領収書を撮影します。置いてあった場所も控えると、後で説明しやすくなります。
  2. 迷う品は保留箱に分ける価値が分からない品や、家族で意見が分かれる品は保留箱に入れ、動かさずに置きます。無断で処分や売却をしないことが大切です。
  3. 相続人で一覧を共有する品の一覧を相続人どうしで共有し、遺産分割の話し合いの材料にします。
  4. 評価の相談先を決める相続税の評価は税務署や税理士に、遺産分割の争いは弁護士に、名義や手続きは司法書士に相談します。

売る時の価格と、相続税の評価は同じですか?

売る時の価格と相続税の評価額は、別の物として考えます。評価は通達の定めに沿って行われ、売却の話とは手続きが分かれます。

評価額の確認は税務署や税理士へ、売る先の選び方は買取の解説で別に整理しています。

売却を考える場合も、遺産分割で誰の物と決まるまでは動かさないのが穏当です。評価と売却は、順番に分けて進めてください。品の価値の見方は査定のページも参考になります。

相続税以外の税でも、品の区分が出てきますか?

相続税とは別に、所得税の説明にも品の区分が出てきます。国税庁の資料では、雑損控除の説明で、書画、美術工芸品などで30万円を超える動産が「生活に通常必要でない資産」の例に挙げられています。

これは盗難などで損失が出た場合の説明で、相続税の評価とは別の話です(国税庁 NFTに関する税務上の取扱い FAQ 問5)。

このように、税の種類ごとに品の扱いが違います。相続税の評価額、売却した時の所得税、損失が出た時の扱いは、それぞれ別に税務署や税理士へ確かめてください。

個別の評価額や申告の判断は、税務署・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

鑑定書が無い品は、評価できませんか?

通達の条文には、鑑定書が無いと評価できないとは書かれていません。売買実例価額や精通者意見価格等を参酌するとされています。書類の有無で価格に開差が出ることがあるとも国税庁の資料にあるため、あるかどうかを控えておきます。

古い家具や食器も、一つずつ評価しますか?

一般動産は原則として1個または1組ごとに評価します。家庭用動産で1個または1組の価額が5万円以下の物は、一括して一世帯ごとに評価できると定められています。実際にどの品が当たるかは、税務署や税理士に確かめます。

評価のために鑑定を頼む場合、誰に頼めばよいですか?

国税庁の資料には「鑑定人等に鑑定を依頼する」とありますが、選び方や費用までは書かれていません。まず税理士に評価の進め方を相談し、鑑定の要否や依頼先、費用は依頼先で確かめます。

遺産分割の前に、品を売ってもよいですか?

相続人の間で誰の物か決まっていない段階では、無断で売却や処分をしないでください。迷う品は保留箱に分けて動かさず、話し合いの結果を待ちます。争いがある場合は弁護士へ相談します。

通達の「参酌」とは、どういう意味ですか?

参考にして評価する、という意味です。売買実例価額や精通者意見価格等をそのまま使うと決めているのではなく、それらを手がかりに評価します。個別の品への当てはめは、税務署や税理士に確かめます。

出どころ(公的な情報)

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