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仏壇・墓・祭祀財産は相続財産になる?税の扱いと確かめ方

更新日:2026-11-20

仏壇や墓などの祭祀財産は、相続税の計算では原則として非課税財産とされています。ただし対象は日常礼拝に使っている物で、商品や骨とう品、投資の対象として持つ物は含まれません。国税庁の通達と事例をもとに、範囲と注意点を整理します。個別の判断は専門家や窓口でご確認ください。

仏壇や墓は相続税の対象になりますか?

仏壇や墓は、相続税の計算では原則として「非課税財産」とされています。国税庁の通達(相続税法基本通達12-1・12-2)が、墓所や霊びょう、日常礼拝に使う祭具をその範囲として示しています。

非課税財産とは、相続税の課税価格に含めない財産のことです。相続税がかからないことと、誰が引き継ぐか、遺産分割でどう扱うかは別の話です。後者は家族の話し合いや専門家への相談で整えていきます。

なお、相続税法第12条には、墓所や祭具のほかにも非課税とされる財産が並びます。たとえば保険金については、相続人が取得した保険金の合計額の総額が、500万円に相続人の数を乗じた金額以下の場合、各相続人の取得した保険金の合計額がその人の非課税金額になると通達に書かれています。仏壇や墓とは別の計算ですので、詳しくは相続税のページもご覧ください。

非課税になる「墓所、霊びょう」とは何ですか?

通達12-1では、「墓所、霊びょう」には墓地、墓石、おたまやのほか、これらの尊厳の維持に要する土地その他の物件も含むものとして取り扱うと定められています(国税庁)。墓石だけでなく、周りの土地なども考え方に入ります。

どこまでが「尊厳の維持に要する」範囲かは、現地の状況によって見方が分かれることがあります。迷う場合は、税務署などの窓口で確かめてください。

  • 墓地
  • 墓石
  • おたまや
  • これらの尊厳の維持に要する土地その他の物件

仏壇・位牌などの祭具はどこまで非課税ですか?

通達12-2では、庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で、日常礼拝の用に供しているものが対象とされています。一方、商品、骨とう品、投資の対象として所有するものは含まれないと定められています。

ポイントは、物の種類よりも「日常礼拝に使っているか」にあります。同じ仏像でも、礼拝のためでなく商品や投資として持っていた場合は、この扱いに含まれません。仏壇そのものの考え方は仏壇のページも参考にしてください。個別の判断は、税務署や税理士にお尋ねください。

区分通達の書き方
対象に挙げられている物庭内神し、神たな、神体、神具、仏壇、位はい、仏像、仏具、古墳等で、日常礼拝の用に供しているもの
含まれない物商品、骨とう品、または投資の対象として所有するもの

庭内神しの敷地や附属設備はどう扱われますか?

祠の敷地や鳥居などの附属設備は、ただちに非課税とは言えないものの、条件を満たせば祠と一体の物として非課税財産に該当すると、国税庁の質疑応答事例に示されています。

見られる点として、次のような事情が挙げられています。これらを踏まえ、社会通念上、日常礼拝の対象と一体と言える程度に密接不可分の関係にある相当範囲かどうかで考えます。

この事例は令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づくもので、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答です。具体的な場合には異なる課税関係が生ずることがあるため、注意が必要です。

  • 設備と敷地、附属設備との位置関係や、敷地への定着性などの外形
  • 設備や附属設備を建てた経緯と目的
  • 現在の礼拝の様子など、機能の面

生前に購入したお墓の借入金は差し引けますか?

生前に被相続人が購入したお墓の借入金は、相続税の計算上、債務として差し引くことができないとされています(国税庁「誤りやすい事例⑪」)。お墓が非課税財産であるため、その取得に係る未払金も同じ扱いです。

国税庁の事例では、父が亡くなる1年前にお墓を350万円で購入し、銀行からの借入れで支払っていて、相続開始日現在の借入金残高が220万円ある場合でも、申告書の第13表にはその220万円を記入しないと説明されています。

差し引ける債務は、被相続人が亡くなった時にあった確実な債務で、借入金や未払金のほか、まだ納めていなかった税金も含まれます。どれが当たるかは、申告の前に税務署や税理士にご確認ください。

祭祀財産の引き継ぎで迷う時はどうすればよいですか?

税の扱いが分かっても、誰が仏壇や墓を引き継ぐかは別に考える必要があります。迷う品は処分せず「保留箱」に分けて、家族で話し合ってから決めるのが穏やかです。争いがある場合は、無断で処分しないでください。

下の流れで、順に進めると落ち着いて確かめられます。

  1. 迷う品を保留箱に分ける仏壇、位牌、仏具など判断がつかない物は保留箱に入れ、場所や状態を写真で記録します。仕分けの考え方は形見分けのページをご覧ください。
  2. 相続人で話し合う誰が引き継ぎ、供養や管理をどうするかを相続人で話します。遺産分割の話し合いと並行することもあります。
  3. 窓口や専門家に確かめる税のことは税務署や税理士へ、引き継ぎの争いは弁護士や家庭裁判所へ、手続きの書類は司法書士や行政書士へ相談します。

この記事は制度の一般的な説明です。個別の事情に当てはまるかどうかは、窓口や専門家でご確認ください。

よくある質問

墓石や墓地を相続すると相続税がかかりますか?

通達12-1では、墓地や墓石などは非課税財産の「墓所、霊びょう」に含まれると示されています。個別の事情は税務署でご確認ください。

骨とう品として価値のある仏像も非課税ですか?

通達12-2では、商品、骨とう品、投資の対象として所有するものは含まれないとされています。日常礼拝の用に供しているかどうかが分かれ目になりますので、迷う場合は税理士や税務署にご相談ください。

お墓のローンが残っている場合、相続税から引けますか?

国税庁の事例では、非課税財産であるお墓の取得に係る借入金は、債務として差し引けないと説明されています。申告書の第13表には記入しません。

庭の祠や鳥居も非課税になりますか?

ただちに非課税とは言えませんが、祠と一体で日常礼拝の対象とされている程度に密接不可分の相当範囲であれば、非課税財産に該当するとされています。位置関係や建立の経緯などで見られます。

仏壇や墓の引き継ぎで家族の意見が分かれたらどうしますか?

迷う品は保留箱に分けて、処分を急がずに話し合ってください。話がまとまらない場合は、弁護士や家庭裁判所などの窓口で進め方を確かめます。

出どころ(公的な情報)

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