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暦年贈与とは?相続前の贈与の持ち戻しを整理する

更新日:2026-11-20

暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与を合計して贈与税を計算する方式です。亡くなる前の一定期間の贈与は相続税の計算に加算され、これを持ち戻しと呼びます。期間は相続開始日により3年から7年へ段階的に変わると定められています(国税庁)。

暦年贈与とは何ですか?

暦年贈与(暦年課税)は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額を基に、贈与税を計算する方式です。

合計額が基礎控除額110万円を超えるときは、贈与税の申告が必要と定められています(国税庁「贈与税の申告のしかた」)。1年間に2人以上から、または同じ人から2回以上受けた場合も、合計して考えます。税率は、贈与者と受け取る人の続柄や年齢に応じて「一般税率」か「特例税率」のどちらかが使われます。

相続前の贈与はなぜ持ち戻されるのですか?

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていると、その贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されます。これを持ち戻しと呼びます。

この加算は、贈与税がかかったかどうかに関係なく行われると定められています(国税庁タックスアンサーNo.4161)。そのため、基礎控除額110万円以下の贈与や、亡くなった年に受けた贈与も加算の対象です。加算するのは贈与時の価額で、相続時の評価額ではありません。

一方、次の財産は、生前に贈与された物でも加算しないとされています。

  • 贈与税の配偶者控除の適用を受けている、または受けようとする財産のうち、その控除額に相当する金額
  • 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
  • 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
  • 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

教育資金や結婚・子育て資金の、贈与した人が亡くなった時の管理残額は、相続等で取得したものとみなされて加算される場合があります。

持ち戻しの期間はいつからいつまでですか?

加算対象期間は、亡くなった日(相続開始日)によって、3年以内、令和6年1月1日から死亡の日まで、7年以内と変わります。令和6年1月1日以後の暦年課税の贈与から延長が始まっています(国税庁)。

判定は原則として、相続の開始の日(被相続人の死亡の日)で行います。「相続の開始があったことを知った日」ではない、と国税庁の質疑応答事例に示されています。

被相続人の相続開始日加算対象期間
令和8年12月31日まで相続開始前3年以内(死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日まで)
令和9年1月1日~令和12年12月31日令和6年1月1日から死亡の日まで
令和13年1月1日以後相続開始前7年以内(死亡の日から遡って7年前の日から死亡の日まで)

持ち戻しでも100万円までは加算されないのですか?

延長された期間の贈与については、合計額から100万円までは加算されないと定められています。ただし、相続開始前3年以内の贈与にはこの控除はありません。

この100万円控除は、贈与を受けた年ごとではなく、対象となる財産の価額の合計額から100万円を上限に差し引く形です(国税庁の質疑応答事例・問1-1)。合計が100万円以下なら、その部分の加算額は0円になります。なお、相続開始日が令和9年1月1日の場合は、3年前の応当日が令和6年1月1日となるため、100万円控除の対象となる期間は生じません。

質疑応答事例の計算例は次のとおりです。令和10年6月21日に父が亡くなり、子が父から暦年課税で贈与を受けていた場合です。

  1. 加算対象期間を確かめる令和6年1月1日から令和10年6月21日までです。3年前の応当日は令和7年6月21日で、その前日の令和7年6月20日までが100万円控除の対象期間です。
  2. 3年以内以外の贈与を合計する令和6年1月20日の株式20万円と、令和7年2月1日の現金50万円が該当します。20万円+50万円-100万円=△30万円となり、加算額は0円です。
  3. 3年以内の贈与を加える令和7年12月7日の土地100万円は3年以内の贈与のため、そのまま加算されます。
  4. 加算額を合計する0円+100万円=100万円が、相続税の課税価格に加算される金額です。

すでに払った贈与税はどう扱われますか?

加算された贈与財産について課せられた贈与税は、相続税額から控除されると定められています。ただし、加算税・延滞税・利子税の額は含まれません(国税庁タックスアンサーNo.4161)。

控除額は、贈与のあった年分ごとに「その年の贈与税額×加算された贈与財産の価額÷その年の贈与の合計額」の形で計算します。100万円控除の対象となる財産は、控除する前の価額で計算する点が、質疑応答事例に示されています。

先ほどの例では、令和6年分は9万円×20万円÷(20万円+180万円)=0.9万円、令和7年分は19万円×(50万円+100万円)÷(50万円+150万円+100万円)=9.5万円で、合計10.4万円が控除されます。実際の計算は、税務署や税理士に確かめてください。

相続時精算課税を選んでいる場合はどうなりますか?

相続時精算課税は、暦年課税とは別の方式で、贈与者ごとに選びます。いったん選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税へ戻せないと国税庁の資料に示されています。

この方式では、年110万円の基礎控除や最高2,500万円の特別控除があり、これらを超える部分に20%の税率がかかります。また、贈与者は贈与の年の1月1日で60歳以上、受け取る人は18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫が原則です。

暦年課税の贈与と併用していた場合の例が、質疑応答事例にあります。令和14年3月15日に父が亡くなり、令和7年1月20日の100万円は加算対象期間の外なので加算されません。令和7年6月12日の200万円と令和11年2月1日の250万円は3年以内以外の贈与なので、合計から100万円を引き、令和11年4月7日の150万円はそのまま加算します。結果は(200万円+250万円-100万円)+150万円=500万円です。令和12年3月31日の相続時精算課税の110万円は基礎控除額と同額なので、加算は0円です。

家族は何を確かめればよいですか?

まず、亡くなった人が暦年課税で行った贈与の日付と金額が分かる記録を集めます。通帳、贈与契約書、贈与税の申告書の控えなどが手がかりです。

遺品の整理の中で書類が見つかったときは、捨てずに「保留箱」に分けておくと、後で確認できます。遺産分割に争いがありそうな場合は、品物や書類を無断で処分せず、話し合いが済むまで保管してください。相続税全体の流れは相続税の基本、分け方の話し合いは遺産分割、口座の手続きは預貯金の手続き、書類の探し方は重要書類の整理に、生前の準備全般は生前整理にまとめています。

加算や控除の判断は、個別の事情で変わります。国税庁の「税についての相談窓口」や、税務署、税理士に確かめてください。

よくある質問

年110万円以下の贈与なら、相続のときに何も影響しませんか?

贈与税の申告は不要ですが、相続税では別に扱われます。加算対象期間内であれば、110万円以下の贈与も、贈与時の価額が相続税の課税価格に加算されると定められています。

持ち戻しの対象になるのは誰ですか?

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合です。個別の当てはまりは、税務署や税理士に確かめてください。

期間を数える起点は、亡くなった日と知った日のどちらですか?

原則として、相続の開始の日(被相続人の死亡の日)で判定します。相続の開始があったことを知った日ではないと、国税庁の質疑応答事例に示されています。

持ち戻される金額は、贈与した時の価額ですか、亡くなった時の評価額ですか?

贈与時の価額を加算すると定められています。値上がりや値下がりがあっても、贈与時の価額が基準です。

贈与の記録が見つからないときはどうすればよいですか?

通帳の履歴や申告書の控えを探し、それでも分からない場合は、税務署や税理士に相談してください。遺品の中の書類は処分せず、保留箱に分けておくと確認しやすくなります。

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