死後事務委任契約とは?身寄りが少ない人の備えを整理
死後事務委任契約とは、葬儀・火葬・埋葬や住まいの明渡しなど、亡くなった後の事務を生前のうちに第三者へ頼んでおく契約です。遺産の渡し方を決める遺言とは役割が異なります。頼める内容と、契約前に確かめたい点を、公的な資料に沿って静かに整理します。
死後事務委任契約とは何ですか?
死後事務委任契約とは、自分の死後の事務手続を、生前のうちに第三者へ依頼しておく契約です。国民生活センターの資料では、「死後」の「事務(手続)」を第三者に「委任(依頼)」する契約と説明されています。一人暮らしで身近に頼れる人が少ない方の備えの一つとして注目されています。
契約を結んでいない場合について、同資料には次のように書かれています。身寄りのない方は、自治体等が戸籍から親族を調べ、親族等にご遺体の引き取りや火葬の依頼がなされます。親族等がいないときは、自治体が火葬・埋葬を行うことになるようです。借家に私物等が残った場合は、家主が勝手に処分できないため、弁護士等に依頼して法的手続をとる形になると説明されています。
亡くなった後の手続の全体像は、亡くなった後の手続でも確認できます。
どんな事務を頼めますか?
委任される事務の例として、国民生活センターの資料には、葬儀・火葬・埋葬から、デジタルデータの処分、ウェブサービスの解約等までが挙げられています。実際にどこまで頼むかは、受ける側と話し合って具体的に決めます。
高齢者等終身サポート事業者ガイドラインには、死後事務サービスの例として、死亡診断書(死体検案書)の請求受領、火葬許可の市区町村への申請、火葬許可証・埋葬許可証の受領、死亡届申請代行などが示されています。あわせて、後期高齢者医療制度や国民健康保険の資格喪失届といった行政機関での手続、公共料金やインターネット、携帯電話の解約、遺品目録の作成と相続人等への遺品・遺産の引渡しも挙げられています。
住まいの残置物や遺品の処分を頼む場合も、家庭から出るごみの収集と運搬は市区町村の制度に沿って行うものです。契約を結んだことで許可の扱いが変わるわけではないため、進め方はお住まいの自治体の窓口で確かめてください。遺品整理を含めて業者に頼む場合は、業者の選び方も参考になります。
- 葬儀・火葬・埋葬
- 埋葬後の墓の管理等
- 住居の明渡し、残置物の処分
- 親族等関係者への連絡
- 医療費や施設利用料等の精算・支払い
- ペットの引渡し
- 行政機関への届出等
- 遺品整理、デジタルデータの処分
- ウェブサービスの解約等
遺言書とは何が違いますか?
死後事務委任契約は亡くなった後の手続を頼む契約です。遺産の相続や贈与は遺言書や契約書によって行う必要があるため、基本的にこの契約では対応できないとされています。両者は役割が異なり、使い分けることが勧められています。
過去には、死後事務委任契約による友人等への謝礼の支払いを有効と認めた判例もあります。ただし、士業の人と相談のうえで、遺言書と契約をうまく使い分けるとよいと解説されています。遺言書については遺言書の基礎で説明しています。
| 比べる点 | 死後事務委任契約 | 遺言書 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 葬儀、住まいの明渡し、各種解約などの手続を頼む | 遺産の渡し方を定める |
| 遺産の相続・贈与 | 基本的に対応できない | 遺言書で定める |
| 費用の備え方の例 | 一定の金額を受任者に預ける方法など | 受任者を遺言執行者とし、相続財産から費用を出す方法など |
誰に頼み、どこで契約するのですか?
依頼先は、弁護士・司法書士・行政書士などの士業や支援団体等の専門家と、信頼できる友人やパートナーの大きく2通りです。契約書の取り交わしは公証役場で行うとよいと、国民生活センターの資料にあります。
専門家に頼む場合は、法律や手続に精通していて対応が適切かつ迅速になりやすい反面、相応の費用が発生します。依頼を検討する際は、死後事務委任契約の実績、できれば実際の事務手続の実績まで確認すると安心とされています。親しい人に頼む場合は、思いを汲んでもらえる反面、手続に不備が出る可能性もあります。必要なときに士業の人に入ってもらう方法もあります。
死後事務委任契約そのものは口頭の合意でも成立します。公証役場で中立的な第三者である公証人に関わってもらうと、生前の意思が明確になり、適法な契約であることも担保できるため、トラブルを避けやすくなります。相続人から「無効だ」と争われる場合に備え、委任者の死後に相続人から契約を解除されることを制限する「解除制限特約」を契約書に入れておくとよい、とも解説されています。
契約はいつ、どう進めればよいですか?
契約は判断能力が十分なうちに結ぶ必要があります。認知症になってからは、契約できなくはないものの、無効となるおそれがあるためです。事前準備を含め、契約の締結までには一定の期間がかかることも多いとされています。
身近な親族がいなくても、相続人がいるケースは少なくありません。異母(父)きょうだいも相続人になるため、相続人の有無は両親の戸籍をたどって調べるとよいと説明されています。
- 相続人の有無を調べる相続人の有無は契約の内容にも影響します。戸籍をたどる調査は、専門家に相談できます。
- 頼む事務を具体的に決める葬儀、住まいの明渡し、解約、ペットなど、依頼する事項を書き出します。
- 費用の備え方を話し合う預託金を預ける方法のほか、遺言書とセットにして相続財産から支出する方法などがあります。
- 公証役場で契約書を作る解除制限特約を入れるかどうかも、士業の人と相談して決めます。
- 見守りや任意後見が必要かを考える生きている間の備えも、あわせて検討します。
費用の備え方は一長一短です。預託金を預ける方法には、預託金を預かっていた公益財団法人が破産した事件や、業務上横領、中途解約時に返金されないといったトラブルも挙げられています。遺言書とセットにする方法では、事務手続の費用が不足しないよう注意が必要です。
契約の前に、どの点を確かめればよいですか?
消費者庁などは令和6年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を示しています。事業者が守る事項をまとめたもので、利用者が事業者を判断する目安にもなるとされ、別紙のチェックリストで確認できます。背景には、総務省行政評価局の調査(令和5年8月)などで、契約が長期にわたり履行を確かめにくいといった課題が示されたことがあります。
チェックリストには、法令に根拠がある項目に「◎」が付けられています。事業者に頼む場合に、確かめたい点を挙げます。
不当な勧誘の例として、「契約を締結するまで、事務所から帰さない」や、「契約しないと生活が維持できなくなる」と不安をあおることが示されています。解約を申し入れた際に「解約を考え直してくれなければ困る」と過度に制限する説明も、不当な説明の例とされています。不安を感じたときは、消費生活センターや地域包括支援センターに相談するよう、消費者庁が案内しています。トラブルの相談先はトラブル対処にもまとめています。
- 死後事務で行う内容と費用の取扱いが明らかになっているか
- 預託金の額やその根拠、管理方法が示され、事業者自身の運転資金等と明確に区分して管理されているか
- 重要事項説明書と契約書が書面で交付されるか
- 解約料が適正な金額か(消費者契約法第9条第1項)。算定根拠の概要や、違約金等を設定した合理的理由を説明できるか(同法第9条第2項)
- 解約に必要な手順を伝えてもらえるか(同法第3条第1項第4号)
- 求めたときにサービスの実施状況の報告があり、契約の終了後は本人又は相続人に経過と結果の報告があるか(民法第645条)
- 死因贈与や寄附を条件とした契約になっていないか。死因贈与の契約を結ぶ場合は撤回できることが示されているか
- 事業者の情報がホームページなどで公表され、相談窓口の連絡先が分かるか
見守り契約や任意後見契約も考えたほうがよいですか?
死後事務委任契約とあわせて、見守り契約や任意後見契約を結ぶ例が多いと、国民生活センターの資料にあります。亡くなった後だけでなく、生きている間のリスクにも備えるためです。必要性を理解したうえで、無理なく検討してください。
見守り契約は、たとえば月に1〜2回程度の面会を設定したり、連絡を取って安否を確認したりする契約です。任意後見契約は、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ指定した任意後見人に療養看護や財産管理を委託し、代理権を付与する契約です。戸籍法の改正により、任意後見受任者も死亡届の届出ができるようになったと説明されています。
なお、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒むことは不適当とされています(厚生労働省医政局医事課長通知、平成30年4月27日)。保証人がいないことだけを理由に、過度に不安になる必要はありません。個別の事情は弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。生前の備え全般は生前整理・生前対策でもご案内しています。
よくある質問
親しい友人に頼むことはできますか?
できます。思いを汲んでもらいやすい反面、手続に不備が出る可能性もあると解説されています。必要な場面で士業の人に入ってもらう方法もあるため、話し合ったうえで決めてください。
財産を特定の人に渡したいときは、この契約で足りますか?
遺産の相続や贈与は遺言書や契約書で行う必要があり、基本的にこの契約では対応できません。遺言書との使い分けは、士業の人に相談してください。
契約後に、相続人から解除されることはありますか?
相続人による解除を制限することは可能とされています。契約書に解除制限特約を入れておく方法があるため、作成時に士業の人へ確認してください。
費用はどのくらいかかりますか?
本稿で用いた公的資料には金額が示されていないため、ここでは記しません。契約前に、サービス内容と費用、支払い方法が区分して示された重要事項説明書で確認してください。
預託金を預けるのが不安です。他に方法はありますか?
信託制度や保険制度を使う方法のほか、自分で財産を管理しつつ遺言書とセットで契約し、遺言執行者となる受任者が相続財産から費用を出す方法があると解説されています。不足が出ないよう注意が必要です。
契約内容に不安があるとき、どこに相談できますか?
消費者庁は、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターへ相談するよう案内しています。法律上の判断は弁護士や司法書士などの専門家へ。
出どころ(公的な情報)
- 死後事務委任契約の 注意点(2026-11-20 確認)
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン 令和6年6月(内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省ほか/消費者庁掲載)(2026-11-20 確認)
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン 別紙チェックリスト(消費者庁)(2026-11-20 確認)
- いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点(消費者庁)(2026-11-20 確認)
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