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相続時精算課税とは?対象者・届出・控除のあらまし

更新日:2026-11-20

相続時精算課税は、贈与を受けた財産を贈与時の価額で、贈与した人の相続税の計算に加える仕組みと定められています(国税庁)。選べる人の年齢、届出書の期限、基礎控除や特別控除の考え方を、遺品や書類を整理する場面を思い浮かべながら順にまとめました。個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。

相続時精算課税とは、どのような制度ですか?

相続時精算課税は、贈与を受けた財産を、贈与した人(特定贈与者)の相続のときに、贈与の時の価額で相続税の計算へ加える仕組みです。国税庁の通達では、加える価額は相続開始時の財産の状態にかかわらず、贈与の時の価額と定められています。

特定贈与者から相続や遺贈で財産を取得しなかった人でも、特定贈与者からの贈与財産は、その人の死亡に係る相続税の計算上、相続または遺贈で取得したものとみなされると定められています(相続税法第21条の16第1項。国税庁の質疑応答事例)。また、加算の対象は、贈与税が課されているかどうかを問わないことも通達に示されています。

贈与税には、このほかに暦年課税という方式もあります。どちらが家族の状況に合うかは事情によって異なるため、選ぶ前に税務署や税理士へ確かめると安心です。

相続時精算課税を選べるのは誰ですか?

贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母が贈与者で、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫が受贈者のときに選べます(国税庁・確定申告書等作成コーナー)。

推定相続人かどうかは、贈与の日の時点で判定すると通達に定められています。年の途中で養子になるなどして推定相続人になった場合は、推定相続人となった時より前に受けた贈与には適用できず、その贈与の贈与税額は暦年課税で計算するとされています。

例外もあります。住宅取得等資金の贈与で特例を受ける場合は、贈与者が60歳未満でも選べます。非上場株式等や個人の事業用資産の納税猶予の特例を受ける場合は、受贈者の範囲が広がります。いずれも条件が細かいため、窓口での確認が向いています。

区分要件のあらまし
贈与者贈与をした年の1月1日に60歳以上の人(父母・祖父母など)
受贈者贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、贈与者の直系卑属である推定相続人または孫
例外1住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合は、贈与者が60歳未満でも可
例外2非上場株式等・個人の事業用資産の納税猶予の特例を受ける場合は、受贈者の範囲が異なる

届出書はいつまでに、どのように出しますか?

相続時精算課税選択届出書は、贈与税の申告書の提出期限までに提出する必要があると、通達に定められています。期限までに出さなかった場合は適用を受けられず、救済のための規定も設けられていないとされています。具体的な日付は、税務署で確かめてください。

申告書を出すかどうかで、届出書の出し方が分かれます。国税庁の質疑応答事例では、次のように説明されています。

  1. 贈与の内容を確かめる贈与を受けた日、財産の種類、贈与時の価額を、書類で確認します。
  2. 申告書を出す場合は添付する贈与税の申告書を提出するときは、その申告書に届出書を添付して出すと定められています。
  3. 申告が不要な場合は単独で出す贈与財産の価額が相続時精算課税に係る基礎控除の額以下などで申告書が不要なときは、申告書を提出しない旨を記載した届出書を単独で出します。
  4. 贈与者が年の途中で亡くなった場合贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が先に来るときは、その期限までに、贈与者の相続税の納税地の税務署長へ出すと通達に示されています。贈与税の申告書の期限が先に来るときは、その期限までです。

基礎控除と特別控除は、どう違いますか?

基礎控除は受贈者ごとに各年110万円、特別控除は最高2,500万円と定められています。基礎控除は申告の有無にかかわらず年ごとに使われ、特別控除は期限内の申告が条件になる点が大きな違いです。

特別控除は、特別控除を受ける金額などを記載した贈与税の申告書が期限内に出された場合に限り適用され、期限後の提出では適用されません(相続税法第21条の12第2項)。通達にも、期限内申告書がないときの救済規定は設けられていないとあります。

国税庁の質疑応答事例には、次の例があります。届出書だけを期限内に出し、申告は不要と考えていたところ、株式の評価誤りが分かり、価額が500万円だったという場合です。相続時精算課税は引き続き適用されますが、特別控除は使えず、(500万円−110万円−0円)×20%=78万円と計算されています。

同じ年に2人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合は、110万円を特定贈与者ごとに分ける計算になります。1円未満の端数が出るときは、合計が110万円になるよう調整して差し支えないとされています。

相続のとき、贈与した財産はどう扱われますか?

令和6年1月1日以後の贈与で相続時精算課税を使った財産は、贈与の時の価額から基礎控除を引いた残りが、相続税の課税価格に加算されます。残額は贈与を受けた年分ごとに計算すると、通達に定められています。

令和5年12月31日以前の贈与については、基礎控除の額は引かない扱いです。どの年の贈与かによって計算が変わるため、贈与の日付がわかる書類が手がかりになります。

暦年課税の贈与が混ざっている場合は別の扱いです。国税庁の事例では、精算課税分の価額が基礎控除の額を超えないときは加算額が0円でも、加算対象期間内の暦年課税の贈与は相続税法第19条第1項により加算されます。事例では、200万円と250万円の合計から100万円控除をした残りに150万円を足して、加算額が500万円となっています。詳しくは相続税の基本もあわせて参照してください。

受贈者が先に亡くなった場合は、どうなりますか?

特定贈与者より先に受贈者が亡くなった場合、相続時精算課税に伴う権利と義務は、受贈者の相続人に承継されます。特定贈与者自身は承継の対象に含まれません(相続税法第21条の17、国税庁の通達)。

承継の割合は、通達の設例で示されています。配偶者と子なら、それぞれ2分の1ずつです。母と配偶者なら、母が3分の1、配偶者が3分の2となります。さらに、承継した人が特定贈与者の死亡前に亡くなった場合、その権利義務は次の相続人には承継されず消滅するとされています。

相続人が2人以上いて届出書を出す場合は、一つの届出書に全員が連署する必要があり、1人でも欠けると適用を受けられないと通達に定められています。相続人どうしの話し合いが整っていないときは、先に遺産分割の状況を確かめておくと進めやすくなります。

遺品整理や実家の片付けでは、何を確かめておけばよいですか?

贈与の記録は、通帳、贈与契約書、申告書や届出書の控えなどの形で、遺品の中から見つかることがあります。内容が分からない書類は処分せず、「保留箱」に分けておくと、後から税務署や専門家へ相談しやすくなります。

相続人の間で財産の扱いに争いがあるときは、無断で処分しないでください。書類の見分け方は遺言書・重要書類の探し方や書類のページにまとめています。

贈与税や相続税の個別の判断は、税務署、税理士などの窓口で確かめてください。この記事は制度のあらましであり、具体的な事情に当てはめた助言ではありません。

国税庁の質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、具体的な取引では異なる課税関係が生じることがあると注記されています。

よくある質問

相続時精算課税は、贈与した人が亡くなったら終わりですか?

贈与した人の死亡に係る相続税の計算で、贈与財産が加算されます。贈与税が課されたかどうかは問われず、加算の対象になると通達に示されています。

届出書を出し忘れた場合は、後から出せますか?

通達では、提出期限までに出さなかった場合は適用を受けられず、救済の規定も設けられていないとされています。不安なときは税務署へ確認してください。

贈与を受けた額が基礎控除以下なら、何も出さなくてよいですか?

申告書は不要になる場合がありますが、相続時精算課税を使うなら、申告しない旨を記載した届出書を期限までに単独で出す必要があると定められています。

贈与者が60歳未満でも選べることはありますか?

住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合は、贈与者が贈与をした年の1月1日に60歳未満でも選べるとされています。条件の詳細は窓口でご確認ください。

贈与の書類が見つからないときはどうしますか?

贈与の日付や価額が分かる通帳や控えを、まず保留箱に分けて探します。それでも不明な点は、税務署や税理士に相談するのが安心です。

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