遺品整理のミカタ
運営:株式会社LINKBANK(エコスマイリー)古物商許可:埼玉県公安委員会 第431270050713号相談・見積もり0円受付:WEBで24時間

賃貸で入居者が亡くなった時の残置物と契約の扱い

更新日:2026-11-20

賃貸住宅で入居者が亡くなった場合、賃借権と部屋に残された家財(残置物)の所有権は、原則として相続人に引き継がれます。そのため、家主も遺族も荷物を独断で処分せず、契約の解除と残置物の扱いを順に確かめることが大切です。このページでは、国の資料にもとづいて、モデル契約条項や相続人がいない場合の窓口を静かに整理します。

入居者が亡くなると、部屋の荷物は誰のものになりますか?

賃借権と部屋に残された家財(残置物)の所有権は、その相続人に承継(相続)されると、法務省の発表資料に書かれています。賃貸の部屋にある荷物も、亡くなった方の財産として相続の対象になります。

厚生労働省の資料に掲載された家主向けの案内では、残置物を独断で処分したり、契約が終了したと考えて次の募集にすぐ着手したりすると、後から現れた相続人との間でトラブルになるかもしれないと注意されています。遺族の側でも同じで、相続人が複数いる場合や全員が分からない場合は、捨てたり売ったりせず、保留箱に分けて残しておくと安心です。

相続人の有無や所在が分からないと、契約の解除や残置物の処理が難しくなることがある、とも説明されています。誰が相続人にあたるかは、まず戸籍などで確かめます。

入居者が亡くなると、賃貸借契約は自動的に終わりますか?

賃借権も相続の対象であるため、亡くなっただけで契約が終わったと決めてかからないよう、国の資料は注意を促しています。相続人が住み続けるかを確かめ、続ける必要がなければ、家主と合意して解除する流れです。

契約書に解約の手順や予告の定めがある場合もあります。内容は契約ごとに違うため、管理会社や家主に確かめ、迷う時は弁護士や司法書士に相談します。

  1. 相続人の確認把握できている相続人がいるかを確かめます。
  2. 居住の意向の確認相続人が引き続き住むことを希望するかどうかを聞きます。
  3. 家主との合意契約を続ける必要がなければ、家主と合意のうえで解除できます。
  4. 解約の通知合意した内容にそって、解約の通知を行います。

国のモデル契約条項(死後事務委任契約)とは何ですか?

国土交通省と法務省が示した、亡くなった後の契約の解除と残置物の処理を、入居時にあらかじめ決めておくためのひな形です。想定されているのは、60歳以上の単身の方が入居する場面です。

入居者は、受任者との間で、賃貸借契約の解除と残置物の処理について死後事務委任契約を結びます。国土交通省のページには、この条項の使用は法令で義務づけられていないとあります。受任者には推定相続人、居住支援法人、管理会社などがなれますが、家主は入居者と利益相反の関係にあたるため、なれません。

厚生労働省の資料には、若年層の方や60歳以上の二人世帯、遠方でも保証人が確保できる方などでは、民法や消費者契約法に違反して無効となる可能性があるとも書かれています。

換価できる残置物は、換価するよう努めるとされています。これは契約にもとづく受任者の事務の話です。遺族が品物を手放すかどうかは別に考え、相続人全員の考えを確かめてから決めます。

場面資料に書かれている内容
廃棄の時期入居者の死亡から一定期間(少なくとも3か月)が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後
廃棄しない家財入居者が指定した「指定残置物」は、指定先に送付する
指定のない家財原則として廃棄される
搬出指定された通知先に通知してから2週間が経過したら搬出できる。受任者以外の第三者の立会いが必要
金銭換価した金銭や部屋に残された金銭は相続人に返還し、相続人が明らかでない場合は供託する

相続人がいない、または分からない場合はどうなりますか?

相続人のあることが明らかでない時は、家庭裁判所が相続財産清算人を選ぶ制度があります。裁判所の手引きでは、相続財産を法人とみなし、清算人が相続人を捜しながら財産を管理・清算すると説明されています。

申立てができるのは、受遺者、相続債権者、特別縁故者、国や地方公共団体などの利害関係人か検察官で、申立先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。賃貸の部屋の場合に誰が申し立てられるかは、裁判所か専門家に確かめてください。

ある家庭裁判所の手引きでは、申立費用として収入印紙800円などのほか、管理費用や清算人報酬の見込みとして、おおむね100万円程度の予納金が示されています。金額は事案に応じて裁判所が決め、相続財産が形成されない場合は一部または全額が返されないことがあると書かれています。実際の額は申立先で確かめてください。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等が必要で、現在の戸籍は取得から3か月以内のものとされています。
  • 相続人が相続放棄をしている場合は、相続放棄申述受理証明書などが求められます。相続放棄の扱いは、専門家への相談も選べます。

居住支援法人による残置物処理とは何ですか?

入居者からの委託にもとづく残置物処理が、居住支援法人の業務に加わりました。国土交通省のページによると、令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法によるものです。

その実施にあたっては、残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用することが基本とされています。詳しい内容や窓口は、国土交通省の案内や、お住まいの自治体の住宅担当窓口で確かめます。

部屋で人が亡くなったことは、次の入居者に伝える必要がありますか?

令和3年10月の国土交通省のガイドラインでは、老衰や持病による病死などの自然死と、日常生活の中での不慮の死は、原則として宅地建物取引業者が告げなくてもよいとされています。ただし、特殊清掃などが行われた場合は、別に考えるとされています。

その理由として、ガイドラインは令和元年の人口動態統計をもとに、自宅での死因のうち老衰や病死が9割を占めることを挙げています。

賃貸では、それ以外の死があった場合や、特殊清掃等が行われた場合でも、発覚から概ね3年が経過したときは、告げなくてもよい場合の一つとされています。ただし、借主から問われた場合などは別の扱いです。個別の判断は、宅地建物取引業者や弁護士に確かめてください。特殊清掃が必要になった場合も、この点は同じです。

遺族は、まず何から進めればよいですか?

契約書を確かめ、管理会社や家主に亡くなったことを伝え、荷物は動かす前に相談することから始めます。相続人が複数いる場合は、全員の考えをそろえてから進めると、後の行き違いを減らせます。

部屋から出る家庭のごみは、原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿います。処分の前に、相続人の同意と、市区町村の案内を確かめてください。

  1. 契約書と連絡先の確認賃貸借契約書、管理会社や家主の連絡先、死後事務委任契約の有無を確かめます。
  2. 相続人の確認戸籍などで相続人を確かめ、遺産分割の話し合いの前に連絡先をそろえます。
  3. 荷物は保留貴重品や重要書類、思い出の品は別に保管し、迷う物は保留箱に入れます。
  4. 契約の解除を家主と相談相続人が住まない場合は、家主と合意して解除の手順を決めます。
  5. 搬出と処分相続人の同意を得たうえで、賃貸の部屋の片付けを進めます。

法律や契約の個別の判断は、このページでは行いません。迷う時は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家や、管理会社・自治体の窓口に相談してください。

よくある質問

モデル契約条項は、誰でも使えますか?

使用は法令で義務づけられておらず、単身の60歳以上の方が入居する場面が想定されています。家主の不安感が生じにくい場面で使うと、無効となる可能性があるとも案内されています。

家主が受任者になることはできますか?

厚生労働省の資料では、家主は入居者と利益相反の関係にあたるため、受任者になれないとされています。推定相続人、居住支援法人、管理会社などが候補です。

指定していない家財はどうなりますか?

廃棄しない家財として指定されていないものは、原則として廃棄されると資料に書かれています。残したい物は、入居中にリストやシールなどで分かるようにしておくよう案内されています。

受任者はいつから荷物を搬出できますか?

資料では、指定された通知先に通知してから2週間が経過したら、廃棄・送付・換価・保管のための搬出ができるとされています。搬出には、受任者以外の第三者の立会いが必要です。

相続財産清算人の申立てに必要な書類の一例を教えてください。

ある家庭裁判所の手引きでは、申立書のほか、相続人がいないことを示す戸籍謄本等、被相続人の住民票の除票、財産目録とその裏付け資料などが挙げられています。実際の書類は申立先の家庭裁判所に確かめてください。

国の資料で、もっと詳しく読めるものはありますか?

国土交通省のページに、活用ガイドブックやQ&A、単身入居者の受入れガイドがまとめられています。令和7年10月に内容が更新された資料もあります。

出どころ(公的な情報)

あわせて読みたいページ

無料で見積もりを相談する ›

相談と見積もりは0円です。確定の金額は、現地で見てからお出しします。先に料金の目安を試算する

無料で見積もりを相談する ›