故人が予約していた航空券や旅行の取消しと払い戻し
故人が予約していた航空券や旅行は、買った所(航空会社のウェブサイトや窓口、旅行会社)に連絡し、取消しと払戻しの手続きを確かめるのが基本です。航空券は名義を変えて家族が使う事はできず、払戻しには期間と手数料の決まりがあります。旅行会社のツアーは、国が定めた標準旅行業約款に取消しの決まりがあります。亡くなった時の扱いと必要な書類は、それぞれの窓口で確かめます。
故人が予約していた航空券や旅行は、まず何をすればよいですか?
まず、予約の中身と、どこで買ったかを確かめます。航空券やツアーは買った所によって取消しと払戻しの窓口が変わるため、購入先が分かると手続きを進めやすくなります。
予約の手がかりは、故人のメール、郵便で届いた書類、スマートフォンのアプリ、クレジットカードの明細などに残っている事があります。パソコンやスマートフォンの中の確認は、デジタル遺品の扱いもあわせて読むと整理しやすくなります。ほかの死亡後の手続きと並べて進める時は、死亡後の手続きの流れが目安になります。
- 予約の書類を集める航空券のeチケットお客様控、旅行会社の契約書面や確定書面、予約確認のメールなどを一か所にまとめます。
- 購入先を確かめる航空会社のウェブサイト、航空会社の予約センターや空港カウンター、旅行会社・旅行サイトのどれで買ったかを確かめます。
- 購入先に連絡する本人が亡くなった事を伝え、取消しと払戻しの進め方、必要な書類、受け取る人の決まりを確かめます。
- やり取りを記録する連絡した日、窓口の名前、案内された内容を書き残しておくと、相続の手続きや家族への説明に役立ちます。
航空券の払い戻しはどこで、いつまでにできますか?
航空券の払戻しは、原則として買った所で手続きします。全日本空輸の国内線では、払戻しの期間は旅行開始日(開始していない場合は発行日)から1年と30日以内と案内されています。
全日本空輸の国内線の案内では、予約の変更・取消し・払戻しはANAウェブサイトまたは購入した店舗で受け付けるとされています。払戻しはお客様からの申告にもとづいて行われ、eチケットお客様控の提示が必要で、所定の取消手数料がかかります。
また、ANAウェブサイトでは予約便の出発20分前を過ぎた予約の変更手続きはできず、出発前までに変更・取消しをしなかった場合は他の便への振替はできず、払戻しの手続きだけになると案内されています。日が近い予約は、早めに購入先へ相談すると選べる手続きが残りやすくなります。
ほかの航空会社や国際線は決まりが異なる事があるため、それぞれの窓口で確かめます。
| 買った所・航空券の種類 | 払い戻しの窓口(全日本空輸 国内線の案内) |
|---|---|
| ANAウェブサイト、ANA予約・案内センター、ANA国内線空港カウンター | ANAウェブサイト、ANA国内線予約・案内センター、ANA国内線空港カウンター(支払い方法によりウェブサイトで手続きできない場合があります) |
| 旅行会社・旅行サイト | 購入した旅行会社 |
| 旅行会社・旅行サイトで買ったパッケージツアー・団体旅行 | 購入した旅行会社 |
| 特典航空券 | ANAウェブサイト、またはANAマイレージクラブ・サービスセンター |
| 国際旅程を含む国内線の航空券 | ANA予約・案内センター(国際線) |
航空券の名義を家族に変えて使う事はできますか?
航空券は、名義を変えて家族が代わりに乗る事はできません。全日本空輸の国内線では、搭乗者の変更(航空券の名義変更)はできず、搭乗者が変わる時はいったん払い戻して新たに購入するよう案内されています。
一方、旅行会社のツアー(募集型企画旅行)では、標準旅行業約款の「旅行者の交替」の決まりがあります。旅行者は旅行会社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡す事ができ、その時は所定の用紙に記入し、所定の手数料とともに提出すると定められています(標準旅行業約款 第十五条)。
交替を受けるかどうか、手数料はいくらかは、旅行会社ごとの条件によるため、契約書面と窓口で確かめます。
亡くなった時は取消手数料がかからなくなりますか?
亡くなった時の取消手数料の扱いは、航空会社や旅行会社、運賃の種類によって異なるため、購入先で確かめます。特別な扱いがある場合も、事実を証明する書類の提出を求められる事があります。
全日本空輸の国内線では、病気などの理由で旅行ができない場合の特例として、取消手数料を適用せず全額を払い戻す扱いが案内されています。この時は医師の診断書、入院証明書、退院証明書などの提出が必要とされ、入院計画書や診療明細書、領収書などは対象外とされています。
本人が亡くなった場合がこうした特例に当たるか、どの書類(死亡の事実が分かる書類など)を出すかは、運賃の種類も含めて窓口で確かめます。
旅行会社のツアーでは、旅行者は別表第一に定める取消料を払えば、いつでも契約を解除できると定められています(標準旅行業約款 第十六条)。旅行会社が法令に反せず、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んでいる時は、その特約が優先します(同 第一条第二項)。
連絡の時は「本人が亡くなった事」「予約番号や契約書面の有無」「連絡している人と本人の続柄」を伝えると、案内を受けやすくなります。
旅行会社のツアーを取り消した時、払戻しはいつですか?
旅行会社のツアーは、標準旅行業約款で払戻しの時期が定められています。旅行開始前の解除による払戻しは、解除の翌日から起算して7日以内とされています(標準旅行業約款 第十九条)。
旅行代金が減った場合や、旅行開始後の解除による払戻しは、契約書面に書かれた旅行終了日の翌日から起算して30日以内とされています。クレジットカードで申し込んだ通信契約の時は、提携するカード会社の会員規約に従って払い戻されます。
標準旅行業約款は、旅行業法第十二条の三にもとづく国土交通省告示第千五百九十三号で、最終改正は令和8年3月9日の観光庁・消費者庁告示第一号(令和八年四月一日から適用)です。観光庁の旅行業法のページには、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則なども載っています。実際の取消料や条件は、各旅行会社の約款と契約書面によるため、窓口で確かめます。
払い戻されたお金は、どのように返ってきますか?
払戻金は、原則として買った時の支払い方法に合わせて返されます。クレジットカードで買った時はカード会社を通じて返されるため、故人のカードを解約する前に、払戻しの流れを購入先とカード会社に確かめておくと安心です。
全日本空輸の国内線では、クレジットカード・Apple Payの返金は、目安として1~2か月程度かかると案内されています。現金で買い、ANA予約・案内センターで払い戻した時は、指定口座への振込(振込手数料はお客様負担)で、手続き後10日以内を目安に返金するとされています。ANA SKY コインで払い戻す場合、有効期限を過ぎたコインは払い戻せないとされています。
カードの明細で「請求と払戻しが同時に精算される」か「いったん引き落とされた後に返る」かは、カード会社によって異なるため、カード会社に確かめます。
払戻金や旅行の取消しは、相続とどう関わりますか?
故人の名義で支払った代金の払戻金は、相続の手続きに関わる事があります。家族の間で受け取り方が決まっていない時は、取消しの連絡だけを先に進め、受け取りの扱いは窓口と専門家に確かめます。
遺産の分け方で話し合いが続いている時や、相続するかどうかを迷っている時は、ひとりの判断で払戻金を使ったり、契約を処分したりしない方が落ち着いて進められます。迷う書類や控えは「保留箱」に分けて保管し、遺産分割の進め方や相続放棄の考え方もあわせて確かめてください。
個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へ相談します。ほかの契約や書類の整理は書類の手続きにまとめています。
- eチケットお客様控や予約確認のメール
- 旅行会社の契約書面・確定書面
- 支払いに使ったカードや口座が分かる物
- 本人が亡くなった事が分かる書類(何が必要かは窓口で確かめます)
- 連絡する人の本人確認の書類
よくある質問
故人のスマートフォンに航空会社のアプリが入っていました。家族がログインして取り消してもよいですか?
ログインして操作してよいかは、航空会社の規約や相続の状況によって変わります。まずは購入先の窓口に、本人が亡くなった事を伝え、どの方法で手続きすればよいかを確かめると安心です。
出発日がすでに過ぎていた航空券も払い戻せますか?
全日本空輸の国内線では、出発前に取消しをしなかった場合、他便への振替はできず払戻しの手続きのみになると案内されています。払戻しの期間内かどうか、手数料の扱いは窓口で確かめます。
旅行サイトで買ったツアーは、航空会社に連絡すればよいですか?
旅行会社や旅行サイトで買ったパッケージツアーや団体旅行は、購入した旅行会社が受付の窓口になります。航空会社ではなく、まず旅行会社に連絡します。
家族で一緒に申し込んだ団体旅行で、代表者が亡くなった時は?
標準旅行業約款では、団体・グループ契約で契約責任者が同行しない場合、旅行開始後はあらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす決まりがあります。旅行開始前の扱いや手続きは、旅行会社に確かめます。
特典航空券(マイルで取った航空券)はどうなりますか?
全日本空輸では、特典航空券の払戻しはANAウェブサイトまたはANAマイレージクラブ・サービスセンターで受け付けると案内されています。マイルの扱いも含めて、サービスセンターで確かめます。
出どころ(公的な情報)
- 標準旅行業約款(国土交通省告示第千五百九十三号・令和8年3月9日改正反映)(観光庁)(2026-11-21 確認)
- 旅行業法及び省令等(観光庁)(2026-11-21 確認)
- (国内線)一般予約の変更・払い戻し方法(全日本空輸)(2026-11-21 確認)
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