小規模企業共済の死亡共済金を遺族が請求する手順
小規模企業共済の加入者(共済契約者)が死亡した場合、共済金は、定められた受給順位のうち最も上位にいる遺族が請求します。先の順位の人を越えて請求することはできません。手続きは、添付書類をそろえ、共済金等請求書(様式小701)を取り寄せて記入し、受取口座の金融機関で確認印を受けてから、中小企業基盤整備機構へ郵送する流れです。順位と書類、税の扱いを順に整理します。
小規模企業共済の加入者が死亡したら、共済金は誰が受け取りますか?
共済金を請求できるのは、受給順位の表で最も上位にいる遺族です。第1順位は配偶者で、届出はしていなくても事実上婚姻と同様の事情にあった人を含みます。
小規模企業共済のページでは、受給権者の範囲と順位が第1順位から第14順位まで示され、「先順位者を越えて請求することはできません」と定められています。子や父母などは、契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していたかどうかで順位が分かれます。
機構のよくあるご質問では、契約者に認知された子や養子縁組をした子も、第2順位または第8順位の受給権者になると案内されています。誰が最上位になるか迷う時は、戸籍で家族の関係を確かめたうえで、機構に問い合わせると落ち着いて進められます。
| 順位 | 親族 | 条件 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 配偶者 | 届出はしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあった者を含む |
| 第2〜第7順位 | 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他親族の順 | 契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者 |
| 第8〜第14順位 | 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、ひ孫、甥・姪の順 | 契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していなかった者 |
共済金の請求はどのような流れで進めますか?
請求は書類で行い、添付書類の準備、請求書の入手、記入、口座確認印、提出の5つの段階で進みます。契約者が個人事業主・共同経営者・会社等役員のどれであっても、流れは同じです。
ほかの死亡後の手続きと並べて、戸籍や印鑑登録証明書をまとめて取り寄せる段取りを考えておくと、役所へ行く回数を減らしやすくなります。
- 添付書類を準備する請求する人の順位に合わせて、戸籍謄本などをそろえます。
- 請求書を取り寄せる『共済金等請求書(様式小701)』を、機構の資料請求フォームから取り寄せます。
- 請求書に記入する記入例を見ながら、請求事由の番号や逝去日を書き込みます。
- 口座確認印を受ける受け取りに使う金融機関の窓口へ出向き、請求書の金融機関確認印欄に確認印を受けます。
- 書類を郵送する記入漏れ・確認印・添付書類を見直し、機構の共済事業グループ 小規模共済給付課あてに郵送します。
請求に必要な書類は何ですか?
基本になるのは、契約者の戸籍謄本または「法定相続情報一覧図」、請求者の印鑑登録証明書、共済契約締結証書、マイナンバー確認書類です。順位によって追加の書類があります。
印鑑登録証明書は発行後3か月以内の原本と定められています。共済契約締結証書を紛失した場合は、共済契約者番号が分かる機構からの書類(原本)で代わりにできます。
- 第1順位(配偶者):契約者の死亡と請求者との続柄が分かる戸籍謄本または法定相続情報一覧図(原本)、請求者の印鑑登録証明書、共済契約締結証書、請求者のマイナンバー確認書類と本人確認書類
- 内縁の配偶者が請求する場合:上の書類に加え、契約者が成人してから死亡までの戸籍(除籍)謄本など、内縁関係者の戸籍謄本、双方の住民票(いずれも発行後3か月以内の原本)、事実上の婚姻関係を示す書類
- 第8〜第14順位:先の順位の受給権者がいない事と同じ順位の人を確定できる戸籍謄本など。受給権者が二人以上なら「共済金等の受領に関する代理人選任届」(様式小663)と受給権者全員の印鑑登録証明書
- 第2〜第7順位:第8〜第14順位の書類に加え、「生計維持に関する証明願」(様式小662)、住民票、遺族の同意書、生計維持を示す書類(健康保険証の写しは国民健康保険不可、確定申告書の写しなどは各書類直近2年分)
- 法定相続情報一覧図を出す場合:内縁の配偶者や第2〜第14順位では、機構所定の「法定相続情報一覧図に関する誓約書」が別に必要です
死亡した契約者のマイナンバー確認書類は、契約者が生前に機構へ番号確認書類を提供していた場合に限り必要とされています。
請求書の書き方と受取口座で気をつける点は?
請求書の項番16「請求事由」欄には、契約者の立場ごとに決まった番号を書きます。受取方法は「一括受取り」に限られ、分割受取りは選べません。
項番12「請求事由発生日」欄には、契約者が亡くなった日を書きます。受取口座は請求者本人名義の口座を指定し、会社等の口座、屋号のついた口座、請求者名と異なる口座は指定できません。
SBI新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行、労働金庫、一部の農業協同組合・信用組合・インターネット専業銀行も指定できないと案内されています。ゆうちょ銀行など機構の一覧で「その他」に分類された銀行を使う時は、通帳の写しなどを添えます。郵送の封筒は自分で用意し、緑色の「マイナンバー確認書類専用袋」は単独で投函せず、ほかの書類と一緒に別の封筒へ入れます。
| 契約者の立場 | 項番16「請求事由」に書く番号 |
|---|---|
| 個人事業主 | 1102 |
| 共同経営者 | 1152 |
| 会社等役員 | 1205 |
死亡による共済金に税金はかかりますか?
契約者の死亡に伴う共済金は、みなし相続財産として相続税の課税対象(死亡退職金)と案内されています。所得税ではなく、相続税の側で扱われるのが原則です。
東京国税局の文書回答事例では、この一時金に関する権利は相続税法上の退職手当金等に含まれる給付とされ、そのうち一定の金額は相続税法第12条第1項第6号の非課税規定の対象になると説明されています。
実際に申告が必要か、ほかの財産とどう合わせるかは、家族ごとに事情が違います。相続税の基本を確かめたうえで、個別の判断は税務署や税理士に相談してください。
事業を継ぐ配偶者や子は、共済金を受け取らずに契約を引き継げますか?
個人事業主や共同経営者の事業を配偶者または子が相続した場合は、共済金を請求せずに掛金納付月数を引き継ぐ「承継通算」を選べる事があります。申出ができるのは事由発生から1年以内です。
機構のページでは、承継通算は旧契約者の配偶者または子に限って1回のみと定められています。旧契約者が会社等役員の場合は利用できず、申出をする人が小規模企業共済の加入資格を満たしている事も条件です。
税の扱いについて、承継通算は課税対象となり、詳細は税務署にたずねるよう案内されています。将来引き継いだ人が共済金を受け取る時の退職所得の計算では、勤続年数は承継通算した日から数えます。機構の例では、契約期間が15年で、旧契約者の期間が10年、承継後が5年の場合、退職所得控除額の計算上の勤続年数は承継後の5年分のみとされています。
- 配偶者または子が事業の全部を相続(または譲渡)した事
- 事由発生から1年以内に申出る事
- 旧契約者が会社等役員でない事
- 申出る人が加入資格を満たしている事
遺品整理の中で共済の書類が見つかったら、どうすればよいですか?
機構からの書類や共済契約締結証書は、請求に使う大切な書類です。ほかの紙類と一緒に処分せず、「保留箱」に分けて保管しておきます。
締結証書がなくても、共済契約者番号の分かる機構からの書類で代わりにできる場合があります。封筒や通知も捨てずに残しておくと安心です。探し方は重要書類や遺言書・大切な書類の確認の記事も参考にしてください。
機構のよくあるご質問には、相続放棄をした場合や、契約者の死亡後に「掛金の請求についてのお知らせ」が届いた場合の項目もあります。相続放棄を考えている時や、遺産分割に意見の違いがある時は、書類の扱いを家族で決めつけず、機構・家庭裁判所・弁護士・司法書士に確かめてから進めてください。
よくある質問
内縁の配偶者でも共済金を請求できますか?
受給順位の第1順位には、届出はしていないが事実上婚姻と同様の事情にあった人が含まれます。ただし通常の書類に加えて、住民票や事実上の婚姻関係を示す書類などを出す必要があります。
共済金を分割で受け取る事はできますか?
契約者の死亡に伴う共済金の請求では、請求書の受取方法は「一括受取り」を選ぶよう案内されており、分割受取りや一括・分割併用受取りは選べません。
請求書はどこで手に入りますか?
『共済金等請求書(様式小701)』は、小規模企業共済の資料請求フォームから取り寄せます。記入例が公開されているので、見ながら書くと不備を減らせます。
戸籍謄本の代わりに法定相続情報一覧図を使えますか?
使えます。ただし内縁の配偶者や第2〜第14順位の人が出す場合は、機構所定の「法定相続情報一覧図に関する誓約書」も必要です。
受け取った共済金の税金はいくらになりますか?
金額は財産の全体や家族構成によって変わるため、一律には言えません。死亡退職金として相続税の対象になる扱いを前提に、税務署や税理士に試算を相談してください。
出どころ(公的な情報)
- 契約者の死亡(個人事業主) | 小規模企業共済(2026-11-21 確認)
- 契約者の死亡(会社等役員)共済金等の請求手続き(中小企業基盤整備機構 小規模企業共済)(2026-11-21 確認)
- 契約者の死亡(共同経営者)共済金等の請求手続き(中小企業基盤整備機構 小規模企業共済)(2026-11-21 確認)
- 契約内容変更 掛金納付月数の通算(承継通算)(中小企業基盤整備機構 小規模企業共済)(2026-11-21 確認)
- 小規模企業共済契約者の死亡に伴い小規模企業共済掛金及び掛金納付 ...(2026-11-21 確認)
- よくあるご質問|小規模企業共済(2026-11-21 確認)
- 共済契約者が死亡した場合の手続き(2026-11-21 確認)
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