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亡くなった人の株式・証券口座の調べ方と手続きの流れ

更新日:2026-11-20

亡くなった人の株式がどこの証券会社にあるか分からないときは、証券保管振替機構の「登録済加入者情報の開示請求」で、口座のある証券会社などの一覧を確認できると案内されています。手がかりの探し方、必要書類、費用、結果が届くまでの流れを、公的な案内に沿ってお伝えします。

亡くなった人の株式や証券口座は、どう調べればよいですか?

心当たりの証券会社があれば、そこへ直接問い合わせるのが基本です。心当たりがない場合は、証券保管振替機構(以下「機構」)の開示請求で、口座のある証券会社などを確認できます。

機構の案内では、請求を受け付けたあとのキャンセルはできないとされています。口座開設先に心当たりがあるときは、事前に確認してから請求するよう案内されています。

遺産分割の話し合いが終わっていない間は、株式を含めて無断で動かさず、まず状況を相続人どうしで共有しておくと安心です。相続全体の流れは相続の手続きも参考にしてください。

家の中では、どんな書類が手がかりになりますか?

証券会社などから届いた郵便物や、株式に関する書類が手がかりになります。判断に迷う書類は処分せず、保留箱に分けておくと後で役立ちます。

機構の案内では、議決権行使書や配当金計算書は、亡くなった方の住所を確認する書類としても使えるとされています。有効期限が切れたものでも構わないと書かれているため、古い書類も保管しておきましょう。

戸籍の附票も住所の確認書類になりますが、本籍欄の記載では住所を確認できないとされています。書類全般の探し方は重要書類の探し方や貴重品の確認もご覧ください。

  • 議決権行使書や配当金計算書など、亡くなった方宛ての株式関係書類
  • 証券会社や信託銀行の名前が書かれた封筒や案内状
  • 戸籍の附票(亡くなった方の住所を確認する書類として使えます)

開示請求では、何が分かって何が分かりませんか?

開示請求で分かるのは、口座がある証券会社や信託銀行などの一覧です。銘柄名、取引履歴、保有残高は分かりません。

機構の案内では、保有残高などは開示結果をもとに、各証券会社や信託銀行へ直接問い合わせるとされています。

確認できる対象は、上場している内国株式やETFなどの振替株式等と、所定の要件を満たす非上場株式等です。外国株式や国債、社債などは対象に含まれません。

項目開示請求で分かるか
振替株式等の口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧分かる
担保の受入れ及び差入れに関する情報分かる
上場株式等の銘柄名、取引履歴、保有残高分からない(証券会社へ直接問い合わせ)
機構の取扱対象でない非上場株式、外国株式、国債、社債等の口座の一覧分からない

開示請求は、どのような流れで進みますか?

流れは、必要書類の用意、郵送、結果の受取の順です。受付は郵送のみで、窓口での受付や電話での回答は行われていません。

機構の案内では、書類に不備がなくても、受付から結果の送付までに2か月ほどかかっているとされています。今後の受付状況でさらに延びる場合があるため、余裕をもって進めましょう。

結果は、請求書に書いた結果郵送先に届きます。請求者の都合で返送された通知書は、原則として再送されないとされています。受け取りの予定も確認しておくと安心です。

  1. 必要書類を用意する請求者の立場で必要書類が異なります。機構の様式で開示請求書を作り、確認書類はコピーで揃えます。
  2. 機構へ郵送する宛先には「郵便局留」の記載が必要とされています。記載がないと到着が遅れるため、機構のページの宛先表記を見ながら書きます。
  3. 開示結果を受け取る「登録済加入者情報通知書」が、簡易書留の代金引換で届きます。郵便局員に開示費用を支払い、引き換えに受け取ります。
  4. 証券会社へ問い合わせる一覧にあった証券会社へ、保有状況の確認や相続の手続を相談します。
提出前の確認
  • 請求書の氏名・住所が、本人確認書類などの記載と一致しているか
  • 戸籍などは一部のページだけでなく、すべてのページをコピーしているか
  • 原本ではなくコピーを出しているか(提出した書類は返却されません)
  • 記入漏れや添付漏れがないか

相続人が請求するときの書類と費用は?

法定相続人が請求する場合は、請求書、本人確認書類、相続関係を示す書類、亡くなった方の住所の確認書類を郵送します。費用は1件7,700円(税込)で、法定相続情報一覧図を出すと6,050円(税込)です。

戸籍謄本等は、「年金用」など利用目的が書かれたものだと、目的が異なる場合は開示請求で使えないとされています。続柄によって必要な戸籍が変わるため、機構の資料の一覧表を見て、過不足なく揃えます。

法定相続情報一覧図は、法務局の「法定相続情報証明制度」で扱われています。取得の方法は法務局で確かめてください。保険者番号、個人番号、基礎年金番号などは、見えないよう黒く塗りつぶして出すと案内されています。

たとえば同時に2件を請求すると、7,700円に1,100円を加えた8,800円です。遺言執行者が請求する場合の2件は、7,150円と示されています。お調べした結果、該当がなくても費用はかかります。

  • 開示請求書(印刷できないときは、機構から様式が郵送されます)
  • 請求者の本人確認書類:個人は運転免許証やマイナンバーカードなどのうち1点のコピー。住民票や印鑑登録証明書は発行から6か月以内のもの
  • 法務局発行の法定相続情報一覧図のコピー、または続柄に応じた戸籍謄本等のコピー
  • 亡くなった方の住所の確認書類(戸籍の附票、本人確認書類、株式関係書類のいずれか)
請求の区分開示費用(税込)
相続人等が請求(亡くなった方の口座)1件 7,700円
相続人等が請求し、法定相続情報一覧図のコピーを提出1件 6,050円
遺言執行者が請求1件 6,050円
同時に複数の氏名・住所の組合せを請求2件目以降は1件あたり1,100円を加算

遺言執行者や代理人が請求することはできますか?

遺言執行者や、相続人の代理人も請求できると案内されています。ただし、立場ごとに必要書類が異なり、遺言書の内容によっては請求できないこともあります。

遺言執行者の権限に有価証券等の処分が含まれていない場合など、遺言書の記載によっては請求ができないこともあるとされています。保佐人の場合も、登記事項証明書の代理行為に「証券取引」等の文言があるかの確認が必要です。遺言書の扱いは遺言書の基礎知識も参考にしてください。

任意代理人の委任状は、原則として原本のコピーを出します。機構の様式を使う場合は、法定相続人の実印を押印して原本のまま出せるとされています。

  • 遺言執行者:請求書、本人確認書類、遺言書のコピー、遺言者の除籍謄本、遺言者の住所の確認書類
  • 遺言書の種別:公正証書遺言書(正本・謄本)、家庭裁判所の検認を受けた自筆遺言書、遺言書情報証明書
  • 法定代理人:親権者は戸籍謄本または住民票、成年後見人・保佐人は登記事項証明書(発行から6か月以内)など
  • 任意代理人:委任状と、法定相続人の印鑑登録証明書

口座が分かったあとは、何をすればよいですか?

口座のある証券会社が分かったら、その証券会社に保有状況と相続の手続を問い合わせます。開示請求の結果だけでは、持っている銘柄や残高までは分かりません。

機構の案内でも、株式等の保有状況の確認や住所変更、相続などの各種手続は証券会社に問い合わせるよう示されています。必要書類や手順は会社ごとに異なる場合があるため、窓口で確かめます。

相続人の間で株式の扱いが決まっていないうちは、売却や名義の変更を先に進めず、話し合いを優先します。遺産分割の基本を参考に、判断が難しい点は弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、税務署・家庭裁判所の窓口へ相談してください。

よくある質問

開示請求は窓口や電話でもできますか?

機構の案内では、手続は郵送での受付のみです。窓口での受付は行われておらず、電話による回答もありません。

調べた結果が「該当なし」でも費用はかかりますか?

かかります。お調べした結果、該当がない場合でも開示費用が必要です。心当たりの証券会社がある場合は、先にそこへ確認してから請求するよう案内されています。

旧姓でも調べたいときはどうしますか?

現姓と旧姓の両方で請求する場合は、姓ごとに開示請求書を1通ずつ作ります。旧姓で請求する場合は、旧姓が確認できる本人確認書類が必要と案内されています。

外国株式や国債の口座も分かりますか?

分かりません。機構の取扱対象でない非上場株式、外国株式、国債、社債などの口座がある証券会社の一覧は、開示請求では確認できないとされています。

戸籍が数枚つづりのとき、必要なページだけ出してもよいですか?

一部のページだけだと落丁による書類不備となり、手続を進められません。すべてのページをコピーして出します。原本での提出もできません。

提出した書類は返してもらえますか?

返却されません。個人情報の漏えいを防ぐためとされ、受け取った書類は機構が一定期間保管したあとに破棄すると案内されています。

出どころ(公的な情報)

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