相続した空き家を売る時の3,000万円特別控除の要件と手続き
相続した空き家を売る時の3,000万円特別控除は、被相続人が住んでいた家屋などを一定の要件で売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。建築時期、売る期限、売却代金、確認書などの条件が定められています。国税庁と国土交通省の公表内容をもとに、要件と申告の流れを整理します。
3,000万円特別控除とはどのような制度ですか?
要件を満たして相続した空き家を売ると、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる制度です。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象と定められています(国税庁No.3306)。
控除されるのは売却代金そのものではなく、譲渡所得の金額です。実際の税額は取得費や売却の条件で変わるため、ここでは計算には触れません。
令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を取得した相続人の数が3人以上のときは、控除は2,000万円までとなります。
対象になる家屋にはどんな条件がありますか?
対象の「被相続人居住用家屋」は、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家屋で、次の3つの要件すべてに当てはまる物です(主として住んでいた一の建築物に限ります)。
老人ホーム等に入所していた場合も、要介護認定等を受けるなどの特定事由があり一定の要件を満たせば、住まなくなる直前まで住んでいた家屋が対象になります。国土交通省のよくある質問では、一時滞在や家財道具等の保管場所として使っていた場合も「一定使用」にあたるとされています。一方、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、この特例を受けられないとされています。
敷地に母屋と離れのような用途上不可分の2以上の建築物がある場合、対象は土地の面積に母屋の床面積の割合を乗じた部分に限られます。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと
- 相続の開始の直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
売る人と売り方にはどんな要件がありますか?
売る人は、相続または遺贈(死因贈与を含む)で取得した相続人であることが必要です。売る期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、売却代金は1億円以下と定められています(国税庁No.3306)。
売り方は次の3つに分かれ、それぞれ条件が異なります。
このほか、次の条件も定められています。
1億円の判定は、分けて売った部分や他の相続人が売った部分も含めて行います。売った日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに残りを売って合計が1億円を超えると、その売却の日から4か月以内に修正申告書の提出と納税が必要になると説明されています。
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の特別控除など、他の特例を受けていないこと
- 同一の被相続人から取得した家屋や敷地等で、この特例を受けていないこと
- 親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売っていないこと
| 売り方 | 主な条件 |
|---|---|
| 家屋を売る(敷地等とともに売る場合を含む) | 相続の時から譲渡の時まで事業・貸付け・居住に使っていないこと。譲渡の時に一定の耐震基準を満たすこと |
| 家屋の全部を取り壊した後に敷地等を売る | 相続の時から譲渡の時まで事業・貸付け・居住に使っていないこと。取壊しの時から譲渡の時まで建物等の敷地に使っていないこと |
| 売った後に耐震基準を満たす、または全部を取り壊す(令和6年1月1日以後の譲渡) | 譲渡の時から、その日の属する年の翌年2月15日までの間に行うこと |
売買契約の後に取り壊す場合はどう扱われますか?
令和6年1月1日以降の譲渡では、譲渡後に翌年2月15日までに家屋を取り壊した場合も対象に加わっています(国土交通省)。ただし、申告の時期の選び方で扱いが変わります。
国税庁の質疑応答事例では、年内に売買契約を結び、翌年2月26日までに売主が取り壊す特約を付けて契約日ベースで申告した例について、特例は受けられないとされています。譲渡の時期は原則として引渡しの日ですが、納税者の選択で契約締結日も認められており、選んだ時期を基に要件を判断するためです。
売買契約に取壊しの特約がなくても確認書の発行は可能ですが、買主の協力が得られず適用できないトラブルを防ぐため、特約等が確認事項になっています。また、譲渡後に耐震改修工事をせず証明書だけが発行できた場合は、拡充要件を満たさないとされています。
母屋を取り壊し、車庫と倉庫は残して敷地とあわせて売った事例では、母屋の床面積が合計に占める割合に相当する部分だけが対象で、車庫と倉庫の割合に相当する部分は対象外とされています。
申告にはどんな書類が必要ですか?
特例は、一定の書類を添えて所轄税務署に確定申告をすることで受けます。中心となるのは、売った資産の所在地を管轄する市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」です。
相続人の数の確認には原則として家屋と敷地の登記事項証明書が使われ、相続登記が未了などの場合は遺産分割協議書等が必要とされています(国土交通省)。住民票で居住の事実を確認できなくても、代替書類やヒアリングで確認できれば確認書が交付される場合があります。
家屋を売った場合の主な書類は次のとおりです。家屋を取り壊した後に売る場合などは書類が異なるため、税務署で確かめてください。
- 譲渡所得の内訳書確定申告書付表兼計算明細書[土地・建物用]を作ります。
- 登記事項証明書等相続・遺贈で取得したこと、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でないことが分かる物です。
- 被相続人居住用家屋等確認書売った資産の所在地の市区町村長から交付を受けます。
- 耐震基準適合証明書等耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写しで、譲渡の日前2年以内に調査や評価が終わっている物です。
- 売買契約書の写しなど売却代金が1億円以下と分かる物です。
家の中の片付けと売却はどう分けて考えますか?
家の売却と、家の中の遺品や家財の片付けは別の手続きです。特例の要件は家屋と敷地等の売却について定められており、片付けの方法を定める物ではありません。
遺産分割がまとまっていない時は、無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けておくと落ち着いて話し合えます。誰が相続するかは売る人の要件にも関わるため、遺産分割や相続登記の流れを先に確かめておくと安心です。
片付けで出る家庭のごみは原則として一般廃棄物で、収集と運搬は市区町村の制度に沿って行います。家の売却と、物の処分は、別の話として考えてください。全体像は空き家の分野や相続した不動産でも整理しています。
個別の判断はどこに相談すればよいですか?
適用できるかどうかは事情で変わります。国税庁の質疑応答事例も、令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく一般的な回答で、具体的な取引では異なる課税関係が生ずることがあるとしています。
たとえば、夫が売るつもりで転居した後に亡くなり、相続した妻が所有者として住んだことのない旧自宅を売る事例では、居住用財産の譲渡所得の特別控除は適用できないと回答されています。似た状況に見えても結論が分かれるため、売る前に確かめることが大切です。税は税務署や税理士、確認書は市区町村、登記は司法書士など、窓口を分けて相談してください。税全体は相続税の解説も参考になります。
- 家屋の建築時期と登記の種類
- 相続人の数と、売る人が相続人であること
- 売る期限と、売却代金の見込み
- 取壊しや耐震改修をする場合の契約の定め
よくある質問
令和9年12月31日を過ぎても使えますか?
特例は令和9年12月31日までの譲渡と定められています。それ以降の扱いは、国税庁の最新の案内か税務署でご確認ください。
分譲マンションの一室も対象になりますか?
被相続人居住用家屋は、区分所有建物登記がされている建物でないことが要件の一つです。個別の建物は税務署で確かめてください。
被相続人が老人ホームに入所していた場合、確認書では何を見られますか?
入所後も物品の保管などに使われていたこと、事業・貸付け・他人の居住に使われていないことなどが、市区町村長の確認事項に含まれています。
住民票では居住を確認できない場合は、確認書をもらえませんか?
住民票で確認できなくても、代替書類や補完書類、申請者へのヒアリングで要件を確認できれば、交付される場合があると国土交通省が案内しています。
「特別の関係がある人」には誰が含まれますか?
親子や夫婦のほか、生計を一にする親族、売った後その家で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
出どころ(公的な情報)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026-11-20 確認)
- 住宅:空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得 ...(2026-11-20 確認)
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産(質疑応答事例)|国税庁(2026-11-20 確認)
- 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合(契約日ベースで申告する場合)(質疑応答事例)|国税庁(2026-11-20 確認)
- 被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合(質疑応答事例)|国税庁(2026-11-20 確認)
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