相続した空き家の相続登記の義務化のあらまし
空き家を相続した人は、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になっています。この記事では、期限の考え方、過料、遺産分割が長引くときの相続人申告登記、手放す方法の一つである国庫帰属制度の相談の流れまでを順に整理します。
空き家の相続登記は、義務になっているのですか?
はい、義務です。相続(遺言を含む)で不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請するよう定められています(不動産登記法第76条の2第1項、法務省)。
対象は土地と建物の両方で、空き家になった実家も含まれます。義務化の施行日は令和6年4月1日です。登記がされないまま所有者が分からなくなる土地が増えたことが、義務化の背景と説明されています。
- 義務を負うのは、不動産を相続で取得した人です。
- 遺産分割をしていないときは、全ての相続人が法定相続分で共有している状態になるため、引き継ぐ気のない相続人にも義務があると、法務省のQ&Aに書かれています。
- 遺産分割がまとまり、その不動産の所有者が別の人になった場合は、その相続人の義務はなくなるとされています。
期限はいつまでですか?以前に相続した空き家はどうなりますか?
原則は、取得を知った日から3年以内です。令和6年4月1日より前に相続を知り、登記が未了の不動産は、令和9年3月31日までに登記をする必要があります(法務省Q&A)。
施行日より前に始まった相続でも対象になる点は、見落とされやすいところです。亡くなった方が不動産を持っていたか分からないときは、特定の不動産を具体的に知るまで義務は始まらないとされています。調べる手段として、令和8年2月2日に施行された所有不動産記録証明制度があり、特定の被相続人が登記簿上の所有者となっている不動産を一覧にして証明してもらえます。
| 場面 | 期限の考え方 |
|---|---|
| 相続で取得したと知った日が令和6年4月以降 | 知った日から3年以内 |
| 令和6年4月1日より前に知り、登記が未了 | 令和9年3月31日まで |
| 遺産分割が成立した | 成立した日から3年以内(死亡日ではありません) |
| 遺言で取得した | 取得を知った日から3年以内 |
遺産分割がまとまらないときは、どうすればよいですか?
3年以内に遺産分割が難しそうなときは、相続人申告登記を申し出ることで、基本的な申請義務を果たしたとみなされる仕組みがあります(不動産登記法第76条の3、法務省)。
手続は、登記簿上の所有者が亡くなって相続が開始したことと、自分がその相続人であることを、期限内に登記官へ申し出るものです。添付する戸籍は、申出をする相続人自身が相続人と分かるもので足り、法定相続人の範囲や相続分を確定する必要はないと、法務局の資料に説明されています。
申出をした相続人についてのみ義務を果たしたとみなされるため、全員分とするには、各相続人がそれぞれ申出をします。連名の申出書でまとめることもできます。また、相続人申告登記は権利関係を示すものではないので、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。
- 3年以内に申出相続人申告登記を申し出ます。法定相続分での相続登記でも構いません。
- 遺産分割が成立したら成立日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記を申請します。この義務は相続人申告登記では果たせません。
- 成立しないままの場合それ以上の登記申請は義務付けられないと、法務局の資料に書かれています。
どの方法が自分の場合に合うかは、法務局の手続案内(予約制)や司法書士に確かめてください。
登記をしないと、過料が科されるのですか?
正当な理由なく義務を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります(不動産登記法第164条第1項)。ただし、その前に登記官による催告の段階があります。
流れは次のとおりです。登記官が義務違反を把握すると、催告書を送ります。期限内に登記がされない場合に、裁判所へ通知します。裁判所が判断し、過料は10万円以下の範囲で決まります。説明を受けて登記官が正当な理由を認めたときは、通知は行われません。
催告のきっかけも限られ、遺言書や遺産分割協議書に別の不動産も相続する旨があるのに、その登記がされていないときなど、登記官が職務上知った場合に限られます。次のような事情は、一般に正当な理由と認められます。
- 相続人が極めて多数で、戸籍関係書類の収集などに多くの時間を要する場合
- 遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、不動産の帰属が明らかにならない場合
- 義務を負う人自身に重病などの事情がある場合
- 配偶者からの暴力の被害者などで、避難を余儀なくされている場合
- 経済的に困窮し、登記の費用を負担する能力がない場合
登録免許税が免除になる場合はありますか?
一定の土地の相続登記には、登録免許税の免税措置があります。免税期間は令和9年3月31日までと、法務省のページに記されています。
対象は次の二つです。いずれも「土地」と書かれているため、建物部分や自分の場合が当てはまるかは、法務局の窓口で確かめてください。
- 相続で土地を取得した人が、相続登記をせずに亡くなった場合の相続登記
- 不動産の価額が100万円以下の土地に係る相続登記
相続した土地を手放したいときの制度は?
相続した土地を手放す方法の一つに、相続土地国庫帰属制度があります。相談は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局(本局)の登記部門で受け付け、支局・出張所では受け付けていません(法務省Q&A)。建物がある場合の扱いは、窓口でご確認ください。
相談は事前予約制で、一人1日1回、30分以内です。相続土地国庫帰属相談票とチェックシートの2点を記入して持参します。家族や親族が代わりに相談することもできます。
審査の標準処理期間は8か月とされ、事案によっては超えることがあります。承認されるまでの管理は申請者が行い、審査手数料は返還されません。申請者が亡くなった場合は60日以内の届出で手続を続けられることがあり、数え始める日は法務局で確かめてください。このほか、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与も方法として挙げられています。相続放棄は相続放棄のページもご覧ください。
家の片付けと登記は、どう進めればよいですか?
登記と家財の片付けは別の作業です。まず名義と相続人を確かめ、片付けは相続人の話がまとまってから進めると落ち着いて進められます。相談先は法務局の手続案内(予約制)と、司法書士・司法書士会です。
遺産分割や所有権に争いがあるときは、家財を無断で処分せず、迷う品は「保留箱」に分けておきます。家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って行います。相続登記、遺産分割、空き家、不動産のページも参考にしてください。
よくある質問
兄が遺産分割で空き家を取得しました。私にも登記の義務はありますか?
義務は不動産を相続で取得した人が対象のため、取得していない方にはないと、法務省のQ&Aに書かれています。
相続人申告登記は、相続人のうち一人がすれば全員分になりますか?
申出をした相続人についてのみ、義務を果たしたとみなされます。全員分とするには、それぞれが申出をします。
相続人申告登記をすれば、遺産分割後の登記も不要になりますか?
なりません。遺産分割が成立した後の登記の義務は、相続人申告登記では果たせないとされています。
登記官から催告書が届いたら、どうなりますか?
書かれた期限内に登記をします。登記ができない事情があれば説明し、正当な理由と認められれば裁判所への通知は行われません。
空き家を売るときも、相続登記は必要ですか?
相続人申告登記では売却や抵当権設定はできないとされ、相続登記が必要です。進め方は司法書士にご相談ください。
国庫帰属の相談は、家族が代わりにできますか?
できます。ただし、相談者と関係のない土地の相談には応じてもらえません。
出どころ(公的な情報)
- 相続登記の申請義務化について(2026-11-20 確認)
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省)(2026-11-20 確認)
- 相続人申告登記(法務局・法務省)(2026-11-20 確認)
- 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A(法務省)(2026-11-20 確認)
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