空き家を自治体に寄付する前に確かめたい条件と手順
空き家を自治体に寄付する道はあります(自治体の案内では「寄附」と書かれます)。ただし、申し出れば受け付けてもらえる物ではありません。受け付けるかどうかは、自治体ごとの受入基準と庁内の審査で決まります。このページでは、公開されている自治体の案内と、法務省の相続土地国庫帰属制度のQ&Aをもとに、次の事を順にまとめます。受け付けの条件、相談の前にそろえておく情報、手続きの流れ、国の制度との違いです。
空き家は自治体に寄付できますか?
空き家を自治体に寄付する事はできますが、受け付けるかどうかは自治体が個別に判断します。活用の見込みや管理の負担を見て、受け付けない場合もあります。まずは物件のある自治体に、不動産の寄附を受け付けているかを尋ねるところから始まります。
法務省の相続土地国庫帰属制度のQ&Aでも、土地を手放す方法の一つとして「地方公共団体等への寄附」が挙げられています。ただし、窓口の名前や基準は自治体によって違います。財政や財産管理の部署が受け付けている例があります。子育て世帯の住まいやまちなみの保存など、使い道を示して寄附を募っている自治体もあります。
寄付の申し出は、所有者として行う物です。相続した家で遺産分割が済んでいない時や、名義が亡くなった方のままの時は、先に家族の話し合いと名義の整理が要るかを確かめておくと安心です。話し合いの進め方は家族の合意の取り方にまとめています。
自治体が寄付を受け付ける条件は?
自治体が寄付を受け付けるのは、その土地や建物を活用でき、管理の負担より得られる価値が大きいと判断した時です。権利・境界・立地に問題がある物件を対象外とする基準を、公開している自治体があります。
ある市の受入基準では、次の全てを満たすものとされています(不動産の寄附の受け入れ・市の公式ページ)。
ある区の案内では、受け入れが難しいものが次のように定められています。寄附の目的が区への寄附として適当でないもの。取得した経緯が明らかでないもの(取得時期が古いものは除く)。すぐに活用できず、将来も換金の見込みがないもの。見込まれる利益に比べて過大な負担が生じるもの。反対に、受け入れが可能とされているのは次のような物件です。区の計画に沿って活用できるもの。寄附者が換金処分に応じていて、その金銭を寄附の目的に充てられる見込みがあるもの。
- 他者の使用権や抵当権がない
- 接道義務を満たしている
- 土地の境界について、隣地の所有者による確認がとれている
- 管理などで生じる行政コストより、生み出される社会的価値または金銭的価値が大きい
- 急傾斜地や災害のおそれがある場所ではない
- 遺贈寄附の場合は、遺留分権利者となる者の承認を得ている
ここに挙げたのは公開されている例です。基準は自治体ごとに違うため、物件のある自治体の窓口で確かめてください。
相談の前に何を確かめておけばよいですか?
相談の前に、所有者・所在地・面積・今の状態・境界の資料・寄付の時期を整理しておくと、話が進みやすくなります。登記の内容と境界がはっきりしているかは、受け付けの判断にも関わります。
ある市の案内では、相談の際に主に次の項目を聞くとされています。不動産の所有者、所在地、面積、今の状態(自分で住んでいる・すでに空き家になっているなど)です。ほかに、隣接地との境界確認書と確定図面の有無、生前に寄附するか遺贈で行うかも聞かれます。
遺贈で寄附する場合は、遺言書の作成が必要とされています。遺言の内容や相続人への影響は、遺言書の基本を読んだうえで、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
- 登記事項証明書(全部事項証明書)
- 公図・実測図
- 隣地との境界確認書や確定図面
- 評価額が分かる資料
- 建物の構造や今の様子が分かる写真
寄付の手続きはどう進み、どのくらいかかりますか?
ある区の案内では、受領できるかどうかの回答まで1~2か月かかるとされています。寄附の完了までの期間は、物件の状況によって変わるとされています。期限がある場合は、相談の時に伝えるよう案内されています。
同じ区の手順は次のとおりです。
別の市では、相談のあと職員や市の委託する業者が実地調査をし、市の評価会で受け入れを判断する流れです。寄附の目的に要望が無い場合は売払いとなる場合がある、と案内している自治体もあります。要望に沿えない場合は、他の目的に使う事があるとも書かれています。思いのある家なら、使い道の希望も相談の時に伝えておきます。
- 相談・申し出財産管理の窓口に相談します。受付票に沿って、寄附の理由、物件の詳細、目的、期限を伝えます(代理も可とされています)。
- 庁内での照会区役所内の部署に物件を照会し、受領を希望する部署があるかを確かめます。
- 審議と回答庁内会議で審議し、承諾となれば、受領を希望する部署から連絡があります。希望する部署がない場合は、経理課から連絡があります。
- 書類の提出寄附申出書(様式任意)、印鑑証明書、登記原因証明情報兼登記承諾書、全部事項証明書、公図、実測図、評価額が分かる資料などを提出します。
- 契約と所有権移転双方で契約を結び、所有権移転などの手続きを行います。
- 寄附受領書の交付寄附受領書が送られ、寄附が完了します。
相続土地国庫帰属制度とは何が違いますか?
自治体への寄附は、自治体ごとの判断で土地や建物を受け付ける仕組みです。相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地を国に引き取ってもらう法務省の制度です。窓口・費用・期間が大きく違います。
国庫帰属の相談は事前予約制で、一人1日1回30分以内と定められています(相続土地国庫帰属制度に関するQ&A・法務省)。支局・出張所では相談を受け付けていません。相続土地国庫帰属相談票とチェックシートを記入して持参するよう案内されています。家族や親族が代わりに相談する事もできます。
二つの仕組みにはつながりもあります。承認申請の後、申請者が同意していれば、法務局から地方公共団体などに寄附受けの可能性を確かめる運用です。ただし、相談の段階ではこの確認はできないとされています。申請中の土地は、承認されて負担金を納めるまで、申請者が管理(草刈りなど)をします。
申請書類の作成を代行できる資格者は、弁護士・司法書士・行政書士とされています。建物がある土地の扱いや負担金の額を含め、申請できるかどうかは法務局で確かめてください。
| 項目 | 自治体への寄附 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|---|
| 決める所 | 各自治体の受入基準と庁内の審査 | 法務局・地方法務局の審査 |
| 対象 | 自治体が活用できる土地・建物 | 相続または相続人への遺贈で取得した土地 |
| 相談先 | 物件のある自治体の担当窓口 | 土地のある都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門 |
| 費用 | 自治体の窓口で確かめる | 審査手数料は土地一筆当たり14,000円(返還されない) |
| 期間の目安 | 例:受領の回答まで1~2か月 | 標準処理期間は8か月 |
家の中の物や名義はどう整えておけばよいですか?
寄付の相談と並行して、家の中の物の整理と名義の確認を進めておくと、話が止まりにくくなります。引き渡しの時に家財をどこまで片付けておくかは、自治体の窓口で確かめます。
遺品の中で迷う物は、捨てずに「保留箱」に分けておきます。遺産分割が済んでいない時や、相続人の間で意見が分かれている時は、誰かが無断で処分しないよう、家族で確かめてから進めます。
売れる品を手放す時は、処分とは分けて、買取として扱う店などに相談します。査定や売却の流れは買取の案内にまとめています。
処分する物の出し方や運び方は、地域の決まりによって違います。家庭のごみの出し方・運び方は、物件のある市区町村の案内で確かめてください。買取や片付けの作業を頼む先に、ごみの収集・運搬まで任せられるかどうかも、市区町村の案内に照らして確かめておくと安心です。分け方は処分の案内を参考にしてください。
名義が亡くなった方のままの時は、相続登記の手続きも確かめておきます。
受け付けてもらえなかった時はどうすればよいですか?
受け付けてもらえなかった時も、ほかの手放し方や活用の道があります。法務省のQ&Aでは、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間の売買・贈与、農地や森林の場合の制度が挙げられています。
相続放棄を考える時は、選べるかどうかを含めて、相続放棄の基本を読んだうえで、弁護士・司法書士や家庭裁判所に確かめてください。
寄付や売却に伴う税の扱いは、個別の事情で変わります。税理士や税務署に確かめてください。どの道が合うかは家族の状況でも違うので、一つに決める前に、複数の窓口の話を聞いておくと安心です。
よくある質問
建物が古くても寄付できますか?
古さだけで決まるわけではなく、活用の見込みと管理の負担を見て判断されます。歴史的な景観に寄与する建物や、再現が容易でない建物を、まちなみ保存の観点で受け付ける例もあります。
所有者ではなく家族が相談してもよいですか?
ある区の案内では、寄附の申出者は代理も可とされています。国庫帰属の相談も、家族や親族がする事ができます。ただし国庫帰属の承認申請の手続きは、所有者本人か法定代理人に限られます。
寄付した家の使い道を指定できますか?
希望を伝える事はできますが、沿えない場合は他の目的に使う事があると案内している自治体があります。目的に要望が無い場合は、売払いとなる場合もあります。
国庫帰属の申請が却下されたら、審査手数料は戻りますか?
返還されないと定められています。途中で取り下げた場合も同じです。隣接する数十筆の土地がある時は、一筆を先に申請する事もできるとされています。
国庫帰属の申請中に申請者が亡くなったら?
まず家族や親族から法務局に知らせます。その土地を相続した方に申請の意思があれば、申請者が死亡した日から60日以内に届け出る事で、手続きを続けられる場合があります。
国庫帰属の承認申請はメールで出せますか?
インターネットやメールでは出せず、窓口か郵送で提出します。窓口の受付は16時15分までに来るよう案内されており、受付には10分から20分程度かかる見込みとされています。
出どころ(公的な情報)
- 不動産の寄附の受け入れ(静岡市)(2026-11-21 確認)
- 寄附の受け入れについて(世田谷区)(2026-11-21 確認)
- 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A(法務省)(2026-11-21 確認)
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