法テラスで相続の相談はできる?利用の条件と流れ
法テラスでは、収入と資産が一定の基準以下の方を対象に、相続についての無料法律相談を行っています。相談は1回30分、同じ問題で3回までで、原則として事前の予約が必要です。この記事では、基準の考え方、予約から相談までの流れ、依頼するときの費用の立替えを、公的な案内をもとに整理します。
法テラスでは相続の相談を受けられますか?
受けられます。法テラスの無料法律相談は民事・家事・行政に関する相談が対象で、相続では遺言や相続放棄などが例に挙げられています(法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」)。
担当するのは弁護士または司法書士です。法テラスは総合法律支援法にもとづく日本司法支援センターで、同法第四条には、資力の乏しい人も民事裁判等手続を利用しやすくする民事法律扶助事業の整備と発展を図らなければならない、と定められています(総合法律支援法)。
相談の内容は口頭での法的助言で、対象は個人の民事・家事・行政の問題です。会社や団体が申し込むことはできず、刑事事件は対象に入りません。相続の話し合いや手続の見通しを聞く場面で使われる窓口と考えると分かりやすいです。
無料で相談できるのはどんな人ですか?
対象は、収入(手取りの平均月収)と資産(現金・預貯金)が一定の基準以下の方です。基準は家族人数や住む地域によって異なります。
収入は、本人と配偶者の手取り月収(賞与を含む手取り年収を月あたりにならした額)を合計して見ます。資産も本人と配偶者の現金・預貯金の合計です。配偶者が相手方になる場合は本人だけで判断します。次の表は、法テラスの基本ガイドにある基準です(2026年3月現在)。一級地は生活保護の基準で定められた地域区分です。
| 家族人数 | 収入基準(一般の地域) | 収入基準(一級地) | 資産基準 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
5人家族以上は、同居の家族が1名増えるごとに収入基準へ30,000円(一級地は33,000円)を加算します。家賃や住宅ローンを負担している場合、医療費や教育費などで生計が困難と認められる場合にも、控除や加算が認められることがあります。基準に当たるかどうかは、法テラスの窓口で確かめてください。
予約から相談までの流れはどうなりますか?
流れは、予約、準備、相談の順です。相談は原則として事前の予約が必要で、予約は電話のほか、一部の相談場所ではWebでも受け付けています。
相談場所は、法テラスの事務所や、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所などです。面談のほか、電話やオンラインで行うところもあり、地域によって異なります。高齢や障がいで出かけにくい場合は、自宅や入院先での出張相談もあります。出張相談には要件があり、地方事務所長の事前の承認が必要とされています(民事法律扶助 手続の流れ)。
- 予約する相談したい場所の法テラス地方事務所のページを見て、電話または一部の場所ではWebで予約します。予約時に収入と資産を聞かれます。
- 相談の準備をする相談したい内容を手控えメモにまとめます。裁判所や相手方から届いた書類があれば、持参します。
- 相談する援助申込書を記入するため、通常は相談開始の10分前までの来所が案内されています。収入と資産の証明書類は、相談の段階では原則として不要ですが、正確に記入します。
- 必要なら2回目を予約する1回で解決しない場合は、2回目の予約ができます。1回目とは別の弁護士に相談することもできます。
相続の相談では何を決めておくとよいですか?
まず、相談したいことを整理した手控えメモと、手元に届いている書類を用意します。1回の相談は30分程度が目安なので、聞きたい順に書き出しておくと話しやすくなります。
たとえば、亡くなった方との続柄、分かっている財産や借金、相続人になりそうな人、遺言書の有無などをメモにまとめます。遺言については遺言書の基礎、相続人の範囲については相続人の考え方も参考になります。
借金が心配な場合の手続として、相続放棄があります。法テラスの案内では、原則として相続が開始したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ申述書を提出し、受理されることで認められると説明されています。事情により扱いが変わることもあるため、期限の数え方は家庭裁判所や専門家に確かめてください。詳しくは相続放棄の記事をご覧ください。
- 亡くなった方と自分との関係が分かるメモ
- 分かる範囲の財産と借金の一覧
- 裁判所や相手方から届いた書類
- 聞きたいことを順番に書いた手控えメモ
遺産分割の話し合いが終わっていない間は、遺品を無断で処分しないでください。持ち主が分からない品や迷う品は「保留箱」に分けて、相続人どうしで確認してから決めます。
相談だけで解決しないときは費用を立て替えてもらえますか?
相談だけで解決しない場合、弁護士・司法書士に依頼する費用を法テラスが立て替える制度があります。利用には審査があり、立て替えた費用は分割で返済します(法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」)。
条件は3つで、収入や資産が基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することです。立替制度を希望する場合は、まず法律相談援助を受けるよう案内されています。返済は無利息で、援助開始決定後に月5,000円〜10,000円程度の分割とされ、事件終了後は原則3年以内に完済となる金額で、返済月額は法テラスが決めます。
相手方との争いがない相続放棄の申立てなどでは、裁判所に提出する書類を弁護士・司法書士に作ってもらう費用を立て替える書類作成援助が使われる例として挙げられています(民事法律扶助のしおり)。争いがあって代理人が必要な場合は、代理援助という別の仕組みになります。どちらが合うかは、相談の場で聞いてください。
立替えや相談の費用で気をつけることは何ですか?
無料なのは相談の部分で、依頼すると立替金の返済が生じます。敗訴した場合や望んだ結果にならなかった場合も、立替金は全額返済する必要があると、基本ガイドに書かれています。
相手方などから金銭を得た場合は、原則としてその金銭から一括で立替金を返済します。返済の免除を申請する場合でも、免除を相当とする特別な事情がない限り、得た利益の25%相当額を返済に充てるまでは免除できないとされています。生活保護を受けている方などには、返済の猶予や免除が認められる場合もあります。
このほか、内容証明のような簡易な法的文書を作ってもらえる場合があり、その際は文書1通につき2,200円の負担が案内されています。司法書士が担当できる事案は、簡易裁判所の管轄で訴額が140万円を超えないものに限られます。報酬金など費用の細かい扱いは、依頼前に弁護士・司法書士と法テラスの案内で確かめてください。
法テラスで足りないときはどこに相談しますか?
法テラスでは、まず状況に合う窓口を無料で案内してもらえます。法テラス・サポートダイヤルは、原則として氏名や電話番号を聞かずに、匿名で利用できると案内されています。ただし無料法律相談などの制度を希望する場合は、お名前などを伺います。
事務所は全国50か所にあります。相続に関わる手続は内容ごとに窓口が異なるため、どこに何を出すのかは、法テラスのサポートダイヤルや弁護士・司法書士などの専門家に確かめてください。遺産分割の進め方は遺産分割の記事、親族間の行き違いはトラブルの記事も参考になります。
個別の法律判断は、担当する弁護士や司法書士の責任で行われます。この記事は制度の紹介であり、あなたの場合の結論を示すものではありません。
よくある質問
法テラスに問い合わせるだけでも名前を伝える必要がありますか?
制度の案内を受けるだけなら、原則として氏名や電話番号は聞かれず、匿名で利用できると案内されています。無料法律相談などの制度を使いたい場合は、お名前などを伺います。
相談を受けたら、依頼しなければなりませんか?
依頼する義務はありません。相談だけで解決する場合もあり、いったん時間をおいて考えることもできます。相談で解決したときは、立替制度には進みません。
収入が基準を少し超えている場合はあきらめるしかありませんか?
家賃や住宅ローン、医療費、教育費などの負担がある場合は、収入から控除や加算ができ、基準を満たす可能性があるとされています。当てはまるかは窓口で確かめてください。
電話やオンラインでも相談できますか?
電話やオンラインでの相談を行っている場所もありますが、相談場所や方法は地域によって異なります。希望する地方事務所のページか、窓口で確かめてください。
遺産分割の話し合いがまとまらないときも相談の対象ですか?
相続を含む家事の問題は、民事・家事・行政の相談として扱われます。具体的な進め方は、担当の弁護士や司法書士に聞いてください。
出どころ(公的な情報)
- 無料法律相談のご利用の流れ(2026-11-20 確認)
- 弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談 ...(2026-11-20 確認)
- 相続トラブルの悩み… “法テラス”に お話ししてみませんか?(2026-11-20 確認)
- 民事法律扶助のしおり 基本ガイド(法テラス)(2026-11-20 確認)
- 民事法律扶助 手続の流れ(法テラス)(2026-11-20 確認)
- 総合法律支援法(平成16年法律第74号)(e-Gov法令検索)(2026-11-20 確認)
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