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葬儀費用を立て替えた人の精算と相続の考え方

更新日:2026-11-20

葬儀費用を立て替えたときは、内訳が分かる書類を残し、相続人どうしで精算の方法を話し合うのが基本です。相続税の計算では、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引けると定められています。個別の判断は税務署や専門家に確かめます。

葬儀費用を立て替えたら、まず何を整えればよいですか?

まず、支払った内容が分かる書類を残し、他の相続人と精算の考え方を共有します。金額や分け方は、順番に整理すれば大丈夫です。

請求書や領収書、振込の控えをまとめ、葬儀そのものの費用と、香典返しや法要などの費用を分けた一覧を作ると、話し合いも税の確認も進めやすくなります。

  • 請求書・領収書・振込の控え
  • 誰がいつ、何のために支払ったかのメモ
  • お寺などへのお礼を渡した記録

立て替えた費用は、相続でどう精算するのですか?

精算の方法は、相続人どうしの話し合いで決めるのが出発点です。遺産から支払う方法も、他の相続人に分担してもらう方法もあり、全員の納得が大切です。

相続税の計算では、相続税法基本通達13-3が、財産を取得した人が実際に負担する金額を基準とし、確定していないときは民法第900条から第902条までの相続分などの割合に応じた金額として扱うと定めています。これは税の計算上の考え方で、家族間の精算額を決めるものではありません。

意見が分かれるときは、弁護士や司法書士、家庭裁判所の手続について案内を受けられます。

遺産の預貯金から葬儀費用を支払ってもよいですか?

預貯金は遺産分割の対象になるため、一人の判断での引き出しは勧めません。法務省は、遺産分割の前でも一定の額まで単独で払戻しができる制度を紹介しています。

額は、相続開始時の預貯金債権の額に3分の1と、払戻しを求める相続人の法定相続分を掛けて求め、同一の金融機関への請求には法務省令で定める上限があるとされています。使える場面や必要な書類は、金融機関で確かめてください。

遺産分割の前に遺産に属する財産が処分された場合も、共同相続人全員の同意があれば、その財産を遺産分割の対象に含められるとされています。使う前に記録を残して共有しておくと、話が進めやすくなります。詳しくは預貯金の手続きも参考にしてください。

相続税では、葬式費用はどう扱われますか?

相続税の計算では、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引けると定められています(国税庁タックスアンサーNo.4129)。葬式費用は債務ではありませんが、差し引ける扱いです。

仮葬式と本葬式を行ったときは、その両方の費用が対象とされています。申告の全体像は相続税の基礎で確かめられます。

区分国税庁の記載の例
差し引ける葬式費用火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送の費用、お通夜など葬式の前後に生じる通常かかせない費用、お寺への読経料などのお礼、死体の捜索や遺骨の運搬の費用
含まれない費用香典返しの費用、墓石や墓地の買入れ・借入れの費用、初七日など法事の費用
通達に書かれた点施与した金品は、被相続人の職業や財産などに照らして相当程度のものが対象。医学上・裁判上の特別の処置に要した費用は葬式費用として扱わない

控除できるかどうかや金額は個別の事情で変わります。税務署または税理士にご確認ください。

葬式費用を差し引けるのは誰ですか?

差し引けるのは、その費用を負担することになる相続人や包括受遺者で、財産を取得した時に国内に住所がある人などが対象です。国内に住所がない人は、国籍や過去の住所の条件ごとに取扱いが示されています(No.4126)。

この条件に当てはまらない人は、控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除できないとされています。外国に住む相続人はNo.4138「相続人が外国に居住しているとき」を、平成27年7月1日以降に国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合は取扱いが異なることがあるため、税務署で確かめます。

相続を放棄した人には相続税法第13条の適用がありませんが、実際に葬式費用を負担したときは、遺贈で取得した財産の価額から債務控除して差し支えないとする扱いが通達13-1にあります。放棄との関係は個別の事情で変わるため、相続放棄の記事も読んだうえで専門家に相談してください。

葬式費用以外の債務は、どう扱われますか?

被相続人が亡くなったときに現にあった借入金や未払金などで、確実と認められるものは、遺産総額から差し引けます(No.4126)。葬式費用の立替えとは別の項目として整理します。

債務が確実かどうかは、書面の証拠の有無だけでは決まらず、金額が確定していなくても、存在が確実なら、相続開始当時の現況で確実と認められる範囲が対象とされています(通達14-1)。一方、消滅時効が完成した債務は対象にならない扱いです(通達14-4)。

被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は差し引けません。相続人の責任で納める延滞税や加算税も同様です。相続時精算課税の贈与がある場合は、No.4103も確認します。

実家の片付けや手続きは、いつ進めればよいですか?

費用の精算が整うまで、遺品の処分や名義の変更は、落ち着いて進めて大丈夫です。迷う品は「保留箱」に分け、相続人で確認してから動きます。

法務省は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で住んでいた配偶者は、遺産分割で建物の帰属が確定するまで、または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで、無償で使い続けられると説明しています。住まいの片付けの時期は、この点も含めて家族で話し合います。

相続法は昭和55年以来大きな見直しがなく、2019年(平成31年)7月1日から改正法が施行されました。話し合いの進め方は遺産分割と家族の合意の記事も参考になります。

相談先の目安
  • 税の取扱い:税務署、税理士
  • 相続人どうしの話し合い:弁護士、家庭裁判所
  • 預貯金の払戻し:各金融機関の窓口
  • 名義変更などの書類:司法書士、行政書士

よくある質問

香典返しや初七日の費用は、葬式費用に入りますか?

国税庁は、香典返しの費用と初七日など法事の費用を、遺産総額から差し引く葬式費用には当たらないと示しています。

お墓の購入費用も差し引けますか?

墓石や墓地の買入れ、墓地を借りる費用は葬式費用に含まれません。生前に買ったお墓の未払代金も、債務として差し引けないとされています。

領収書が見当たらない費用はどうすればよいですか?

葬儀社の明細や振込の記録など、支払いを示す物を集めてください。どこまで認められるかは税務署で確かめます。

相続放棄を考えている人が立て替えても大丈夫ですか?

税では通達13-1に、放棄した人が葬式費用を負担した場合の扱いがあります。放棄の手続との関係は個別に変わるため、先に弁護士や司法書士へ相談してください。

相続人ではない親族が立て替えた場合は?

法務省の資料には、相続人以外の親族が無償で療養看護を行った場合の金銭請求の仕組みがありますが、葬儀費用の立替えとは別の話です。精算は専門家に確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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