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遺品の古い株券は捨てずに確認を|電子化と特別口座の調べ方

更新日:2026-11-21

遺品から古い株券が出てきても、上場会社の株券は株券電子化によって廃止されており、紙のままでは売買に使えません。ただ、株主の権利は「特別口座」で保全されている場合があり、株券は名義回復の証拠になり得ます。まずは捨てずに保管し、どこに口座があるかは証券保管振替機構の開示請求で調べられます。手続の流れと、そろえる書類を順に説明します。

遺品から出てきた古い株券は、今も使えますか?

上場会社の株券は廃止されており、紙の株券そのものでは売買できません。ただし権利が消えたわけではなく、口座で電子的に管理されている場合があります。

金融庁の「株券電子化に関するQ&A」では、株券電子化は平成21年1月5日より実施され、「社債、株式等の振替に関する法律」により上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株主権の管理を証券保管振替機構(ほふり)や証券会社等の口座で電子的に行うものと説明されています。

一方で、電子化の対象は証券取引所に上場された株式で、未上場の株式は対象外とされています。上場投資証券や上場優先出資証券も対象に含まれます。出てきた株券がどちらにあたるかは、券面の会社名をもとに発行会社や証券会社へ確かめると安心です。

同じQ&Aでは、株券は電子化後も名義回復を行う際の重要な証拠書類となり得るため、管理・処分に注意するよう案内されています。

特別口座とは、どんな口座ですか?

電子化までにほふりへ預けられず、手元に残っていた株券の株式について、発行会社が開設した口座です。名義は株主名簿上の名義人で、権利はこの口座で保全されています。

金融庁のQ&Aでは、電子化の前に株券をほふりへ預託していた人は特段の手続は不要とされ、手元に株券があった人については、発行会社により「特別口座」が開設されていると説明されています。

特別口座のままでは、株式の売却や担保設定などの取引はできないとされています。売却などを希望する場合は、株主が証券会社に口座を開設し、特別口座から株式を振り替える手続が必要です。相談先は、特別口座を開設する信託銀行等や証券会社と案内されています。

株券の名義が故人と違う時は、どうなりますか?

名義書換えをしないまま電子化を迎えた株券は、株主名簿上の名義人の名前で特別口座が開設されています。本人名義に戻すには、所定の書面をそろえた手続が必要です。

金融庁のQ&Aでは、他人名義の特別口座を本人名義に回復する方法として、次のいずれかが挙げられています。相談先は、特別口座を開設する信託銀行等です。

  • 特別口座の名義人との共同申請
  • 相続を証する書面を提出して申請
  • 裁判の判決、和解調書などを提出して申請
  • 株券と、電子化前にその株券を取得したことを証する書面を提出して申請(株券電子化後1年間のみとされていた方法)

故人の株式の口座がどこにあるか、調べる方法は?

証券保管振替機構の「登録済加入者情報の開示請求」で、故人の口座が開設されている証券会社・信託銀行等の一覧を有料で確認できます。銘柄名や保有残高までは分からないため、結果をもとに各社へ問い合わせます。

機構の案内(2026年10月版)では、確認できる情報は、振替株式等の口座が開示時点で開設されている証券会社・信託銀行等の一覧と、担保の受入れ・差入れに関する情報とされています。上場株式等の銘柄名、取引履歴、保有残高は確認できず、非上場株式等や外国株式等の口座の一覧も対象外です。

請求は郵送で行い、機構は株主の氏名・住所・生年月日をもとに検索します。現在は請求が多く、書類に不備がなくても受付から結果の送付までに2か月ほどかかっていると案内されています。結果の「登録済加入者情報通知書」は代金引換の簡易書留で届き、その場で費用を支払います。

請求する人・場合開示費用(税込)
法定相続人(またはその代理人)1件 7,700円
法定相続人が法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを出す場合1件 6,050円
遺言執行者1件 6,050円
同じ株主について複数の調査対象(氏名と住所の組合せ)を同時に請求2件目以降1件あたり1,100円を加算(相続人の2件で8,800円、遺言執行者の2件で7,150円)

調べた結果、該当がない場合でも開示費用はかかると案内されています。受付後のキャンセルもできないため、心当たりの証券会社があれば先に確かめておきます。

相続人が開示請求する時、何をそろえますか?

法定相続人が請求する場合は、開示請求書、請求者の本人確認書類、相続関係を示す書類、故人の住所の確認書類の4つが基本です。確認書類はすべてコピーで出し、原本は受け付けられません。

代理人が請求する場合は、法定代理人なら法定代理権を確認する書類、任意代理人なら委任状と法定相続人の印鑑登録証明書(発行から6か月以内の原本のコピー)が加わります。

  1. 開示請求書機構のホームページから様式をダウンロードして記入します。現姓・旧姓の両方で調べる場合は、姓ごとに1通ずつ作ります。
  2. 請求者の本人確認書類個人は運転免許証やマイナンバーカード(表面のみ)など、指定の書類からいずれか1点のコピーを出します。保険者番号や個人番号などは黒く塗りつぶします。
  3. 相続関係を示す書類法務局の法定相続情報一覧図のコピー、または続柄に応じた戸籍謄本等をすべてコピーで用意します。「年金用」など目的の記載がある戸籍は、目的が違うと使えません。
  4. 故人の住所の確認書類戸籍の附票、故人の本人確認書類、議決権行使書や配当金計算書などの株式関係書類から、調べたい住所が載った物を出します。有効期限が切れた物でもよいとされています。
書類不備を防ぐための注意
  • 確認書類は全ページをコピーします(戸籍が4枚つづりなのに3ページ目だけ出すと、落丁として不備になります)。
  • 開示請求書の住所・氏名が、本人確認書類の記載と一致しているか見直します。
  • 提出した書類は返却されません。

遺言執行者が請求する場合は、何が違いますか?

遺言執行者が請求する場合は、相続関係の戸籍の代わりに遺言書と遺言者の除籍謄本を出します。遺言の内容によっては請求できない場合もあります。

機構の遺言執行者用の案内では、提出する書類は開示請求書、請求者の本人確認書類、遺言書、死亡日の記載のある遺言者の除籍謄本、遺言者の住所の確認書類とされています。遺言書は、公正証書遺言書(正本・謄本)、家庭裁判所の検認を受けた自筆遺言書、遺言書情報証明書のいずれかのコピーです。

自筆遺言書の場合は、住所の確認書類の提出が必須です。また、遺言執行者の権限に有価証券等の処分が含まれていない場合など、記載内容によっては請求できないとされています。遺言の読み方に迷う時は、遺言書の扱いを確かめ、弁護士や司法書士に相談すると落ち着いて進められます。

遺品整理の中で、株券や関係書類はどう扱えばよいですか?

株券や配当金計算書、議決権行使書などは、処分せず「保留箱」にまとめて保管します。名義回復や開示請求の住所確認に使える場合があるためです。

片付けの途中で見つかった紙類は、大切な書類の見分け方や貴重品の探し方を参考に、ほかの品と分けておくと後の手続が楽になります。

注意したいのは詐欺です。金融庁のQ&Aでは、株券を価値があるかのように装って売り付ける行為や、金融庁・証券会社・関係団体を名乗って株券を回収する行為への注意が呼びかけられ、これらの機関が株券を回収することはないとされています。

株式を売るかどうかは、片付けとは別に考えます。株式は相続財産にあたるため、相続人のあいだで遺産分割の話し合いが整う前に、一人の判断で売却や処分を進めないようにします。評価や申告については相続税の考え方を確かめ、個別の判断は税務署や税理士に相談してください。

よくある質問

株券の券面に書かれた会社が、合併などで名前を変えていても調べられますか?

開示請求は、会社名ではなく故人の氏名と住所をもとに口座の所在を調べる手続です。現在の会社名や特別口座の窓口は、開示結果や券面の情報をもとに、証券会社や信託銀行等に確かめてください。

故人が何度か引っ越していた場合、住所ごとに請求が必要ですか?

機構の案内では、氏名と住所の組合せごとに1件と数え、同時に請求すると2件目以降は追加費用がかかります。区画整理などによる表記の変更は同じ住所として扱われ、その記載がない場合は市役所等の住所変更の証明書を添えます。

開示請求の結果で、持っていた株の銘柄や株数まで分かりますか?

分かりません。結果で分かるのは口座がある証券会社・信託銀行等の一覧です。銘柄名や保有残高は、各社へ相続人として直接問い合わせて確かめます。

未上場の会社の株券が出てきた時はどうすればよいですか?

未上場の株式は株券電子化の対象外とされています。株主としての扱いは発行会社ごとに異なるため、券面の会社に問い合わせ、相続の手続については司法書士や弁護士に相談すると安心です。

手続を終えた後なら、紙の株券は捨ててもよいですか?

株券は名義回復の証拠になり得るため、相続の手続がすべて終わるまでは保管しておくのが無難です。その後の扱いは相続人で話し合い、迷う時は特別口座を開設する信託銀行等に確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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