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実家の鍵と暗証番号を誰が管理するか決める方法

更新日:2026-11-20

実家の鍵と暗証番号は、相続人など関係する家族で話し合い、管理する人と預かる範囲を決めて記録に残すのが落ち着いた進め方です。鍵を預かることは処分の権利とは別で、空き家の管理は所有者等の責務とされています。この記事では、決めておきたいことと、公的資料にある手続きの細部を整理します。

実家の鍵と暗証番号は、誰が管理すればよいですか?

決まった正解はありませんが、相続人など関係する家族で話し合い、管理する人と預かる範囲を決めて記録に残す形が、落ち着いて進めやすい方法です。

鍵を持つ人が一人だけで、ほかの家族が家の状況を知らないままだと、後から行き違いが生まれることがあります。誰が鍵と暗証番号を預かるのか、誰が見回るのか、誰に連絡するのかを分けて書き出しておくと、負担も分かれます。相続人が誰になるかは、相続人の確認で整理できます。

管理を引き受ける人は、持ち主に代わって何でも決める人ではありません。家を預かり、状況を家族に伝える役目と考えると、話し合いが進みやすくなります。

  • 鍵と暗証番号を預かる人
  • 家の見回りや換気をする人
  • 郵便物や届いた書類を確認する人
  • 近隣や関係先からの連絡を受ける人

鍵を預かることは、家を処分してよいという意味ですか?

いいえ、鍵を預かることと、家や中の物を処分してよいことは別です。遺産分割が済むまでは無断で処分せず、判断に迷う品は「保留箱」に分けておきます。

相続人の間で分け方に意見の違いがある場合は、遺産分割の話し合いが整うまで、持ち出しや処分を控えるのが穏やかです。法律上の判断は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

なお、家庭の片付けで出るごみは、原則として一般廃棄物です。収集や運搬は、市区町村の制度に沿って進めます。搬出の考え方は搬出の進め方で確かめられます。

  • 預かる人だけで行ってよいこと:換気、施錠の確認、郵便物の確認、家の様子の写真を家族に送ること
  • 家族に相談してから行うこと:物の持ち出し、処分、業者の立入り、錠の交換

空き家になった実家の管理は、誰の責任とされていますか?

空き家の適正な管理は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)と自治体の条例により、所有者等の責務とされています(自治体の空き家に関する案内ページ)。

同じページには、管理不全な空き家の所有者に対し、自治体が法に基づいて指導や勧告等を行っていると書かれています。適正な管理を怠ると、倒壊や建築材の飛散、犯罪の誘発などの不安を与えたり、雑草や樹木の繁茂で近隣の生活環境を妨げたりする要因になるとされています。

所有または管理する人が心掛けることとして、次の三つが示されています。

国土交通省の法令ページには、令和5年12月13日に施行された法の改正や、管理不全空家等・特定空家等への措置に関するガイドラインが載っています。家族で話し合うための資料として、「住まいのエンディングノート」や「空き家管理チェックリスト」も案内されています。実家が空き家になった後の考え方は、空き家になった実家にまとめています。

  • 敷地内の雑草を除去するなど、定期的な管理を行う
  • 不審者が侵入できないよう、施錠などを徹底する
  • 家を空き家にする場合は、近隣の方に連絡先を伝えておく

連絡先や契約者の情報は、なぜ整えておくとよいですか?

所有者や相続人が分からない空き家は、自治体も連絡が取れず対応に苦慮していると、都道府県の協議会がまとめたマニュアルに書かれています。家族の連絡先と契約の名義を整えておくと、こうした行き違いを避けやすくなります。

同マニュアル(平成30年3月)によると、自治体が所有者を把握する方法は、法第10条第1項に基づく固定資産税情報の内部利用、同条第3項に基づく不動産登記簿・住民票・戸籍謄本情報の公用請求、電気・ガス・水道の供給事業者からの契約者情報の取得などが挙げられています。

所有者の所在が分からない場合の制度として、相続財産管理人制度と不在者財産管理人制度があり、財産管理人制度には予納金が必要だと説明されています。また、所在不明となってから7年間が満了している場合は、失踪宣告制度を検討する流れが示されています。金額や手続きの詳細は、家庭裁判所や専門家に確かめてください。

情報の種類資料での扱い家族でできる準備
固定資産税の情報法第10条第1項に基づき内部利用納税通知書の送り先を家族で共有する
登記・住民票・戸籍法第10条第3項に基づき公用請求相続人と連絡先の一覧を作る
電気・ガス・水道の契約者情報供給事業者から取得する方法がある契約名義と連絡窓口を控えておく
近隣の方聞き取り調査の対象になる管理する人の連絡先を伝えておく

鍵と暗証番号の記録は、どのように残せばよいですか?

記録は、誰が何を預かっているかが家族に分かる形で、一か所にまとめておきます。暗証番号は、書いた紙を家の中に置かないなど、扱いに気を付けます。

スマートフォンのアプリで操作する鍵や、利用中のサービスのアカウントがある場合は、デジタル遺品の考え方も参考になります。見回りが難しい場合、地域のシルバー人材センターが空き家の見回り(窓の開閉等)を有料で行う例が自治体のページに載っています。料金や条件は窓口で確かめてください。

  1. 鍵を書き出す玄関、勝手口、物置、車庫などの鍵の場所と持ち主を一覧にします。
  2. 暗証番号の扱いを決める番号を知る人の範囲を決め、伝える時は文面に残さず会って伝えるなど方法を相談します。
  3. 見回りの分担を決める遠方の場合は、近隣の方や地域のサービスの利用も含めて相談します。
  4. 近隣へ連絡先を伝える管理する人の連絡先を、近隣の方に知らせておきます。
  5. 見直す時期を決める人の出入りが落ち着いた頃に、錠や番号を変えるかを家族で話し合います。

相続した後の実家は、いつ頃までに方針を考えればよいですか?

決まった期限が一律にあるわけではありませんが、売る場合には税の特例に期間の定めがあります。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

自治体の案内ページには、平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が特別控除されると書かれています。これ以外にも条件があるため、当てはまるかどうかは窓口で確かめます。

相談先として、公益法人やNPO法人と協働し、相続・売却や賃貸・管理をまとめて受け付けるワンストップの窓口を設けている自治体もあります。弁護士・税理士などの専門家と連携して助言するとされています。不動産に関する相続の流れは不動産の相続をご覧ください。

よくある質問

鍵が見つからない時は、どうすればよいですか?

自己判断で錠を壊す前に、ほかの相続人や家族に鍵の所在を尋ねます。それでも見つからない場合は、錠の扱いについて家族で相談してから進めます。

鍵の複製を作ってもよいですか?

預かる人が一人で決めず、家族に伝えて同意を得てから行うと行き違いが起きにくくなります。誰が複製を持つかも記録しておきます。

実家が賃貸住宅の場合は、鍵はどうなりますか?

契約書を確認し、貸主や管理会社へ連絡します。鍵の返却や退去の手続きは契約の内容によるため、窓口で確かめてください。

近隣の方には、何を伝えておけばよいですか?

空き家を管理する人の連絡先を伝えておくことが、自治体の案内で心掛けるべきこととして挙げられています。必要以上の事情は話さなくて構いません。

遠方で見回りに行けない時は、どうしますか?

近隣の方に連絡先を預ける方法や、地域のシルバー人材センターなど有料の見回りサービスを調べる方法があります。内容や料金は窓口で確かめてください。

相続人の間で意見が分かれている時、鍵はどう扱えばよいですか?

預かる人は換気や施錠の確認にとどめ、持ち出しや処分は控えます。迷う品は保留箱に分け、法的な判断は弁護士や司法書士に相談します。

出どころ(公的な情報)

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